日中関係がサ終したせいで、倭国人のTikTokerが軒並み収益化剥奪されてるの申し訳ないけど面白すぎる。 December 12, 2025

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記

このスクープはすごい。
完全にあの発言は高市総理の独断っていうのが証明されたわけでしょ。

結局、総理個人の失言に倭国全体が付き合わされ、日中関係もこじれにこじれてると。

どう考えても総理大臣としてダメでしょ。
https://t.co/xxQG1EWBvi December 12, 2025

改めて… #南波アナ
好きな男性アナウンサーランキング
1位！おめでとうございます🎉🎉！
朝は泣きそうで泣かなかった南波アナ
みんなに囲まれて照れくさそうです😂
#Nスタでは
ニュースを読む真面目Verの南波アナです
ぜひご覧ください！

コメンテーターは #堤伸輔 さん
▼東京都推進『アフォーダブル住宅』とは
▼緊張続く日中関係
▼真夜中の仕事人密着
▼ときめく文具No.1は？
他、地震の情報も適切にお伝えしてまいります

本日もどうぞよろしくお願いいたします🍀
※放送内容は変更になる場合がございます

#日比麻音子 #南波雅俊 #山内あゆ
#高柳光希 #蓮見孝之 #森田正光 #TBS December 12, 2025

一般的な名古屋市民で残念がる人はほとんどいないでしょう。

■名古屋中国春節祭が延期、出演者辞退など理由に　日中関係悪化の影響
https://t.co/l1ApMInDm5 December 12, 2025

日中関係の悪化は、執拗に問い詰めた立憲の岡田議員が悪いという竹中平蔵。

・「台湾が独立すべきか否か」を明言しないという日米が長年守り続けてきた知恵を破ってしまったのも岡田のせい

・中国指導部にとって、「悪いのは経済政策の失敗ではない、倭国という外部の敵だ」という好機を与えたのも岡田のせい

・経済と外交で綱渡り状態に陥った倭国のも、岡田が悪い

…いや、事前通告がありながら独断で答えた高市首相が問題なんですけど😩

👇
《だから高市が標的に…中国は大喜び！ 竹中平蔵「立憲・岡田議員は外交的センスが欠如」詰問に苦言 “経済と外交で綱渡り状態に陥った倭国”》
https://t.co/x7kqENCErK December 12, 2025

時事通信の世論調査によると高市内閣の支持率は59.9％だってよ。高市は日中関係を悪化させて戦争しようとしている。そのうえ統一教会に言われるままスパイ防止法案をゴリ押ししている。こんなに支持率が高いわけねーじゃん。捏造だよ。考えたら分かることだよ。
https://t.co/2hJvuTEUls December 12, 2025

日中関係の正常化が進んでいます。誠に喜ばしいことです。ここ数十年、日中関係が歪んでいたので、今進んでいる正常化を全面的に歓迎すべきです。今までの歪んだ関係に固執するのは、現実を見ていない過激派ぐらいです。
https://t.co/WxWoUgbaEc December 12, 2025

歴代総理大臣でさえ触れてこなかった存立危機事態発言により
日中関係は非常に危険な緊張状態が続いています

この答弁を見ても高市総理は全く答えになっていない言葉で誤魔化すだけ

この局面でも発言の撤回を行わず国民を危険に晒す高市早苗氏

直ちに発言撤回し辞任を求めます

経済政策についても積極財政を訴えていたじゃないですか

アメリカ様には太っ腹
国民にはドケチな対策
どこが積極財政なんですか？

服装のマウントをとるよりもまずは国民生活を建て直すことが先決ではないですか

#れいわ新選組
#さかぐち直人
#存立危機事態
#滅べ自民党 December 12, 2025

【#加賀孝英】とうとうトランプ大統領"裏"で中国弱体化戦略を始動👍

まだオールドメディアは日中関係が悪化して不利益ばかりを報道している。根底から腐ってるなほんと呆れる。
もはやオールドメディアは中国・朝鮮に汚染された反日広報でしかない。テレビ、新聞、通信社は全て倭国の国益を棄損する反日組織と判断で、倭国国民はオールドメディアに対し「見ない、読まない、広告不買」で対抗するべきである。

nihonno_mikata December 12, 2025

中国総領事の「斬首」発言もあり、自身の台湾有事発言に対する予想以上の中国の反発に完全にビビっている高市。トランプからの「守ってやる」の一言が欲しくて「できるだけ早期にお会いしたい」と哀願。

高市首相、トランプ米大統領に「早期に会いたい」　日中関係悪化受け
https://t.co/wnVjndpc2C December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

#高市早苗総理 の予算委員会の答弁がきっかけで悪化した日中関係と経済。予算委員会での答弁で現状を打開して欲しいと臨みましたが、この件については逃げの一手。
まともに答えず時間を引き延ばす姿勢が残念でした。 #さかぐち直人 #阪口直人 #れいわ新選組

https://t.co/WINJ21UL3s December 12, 2025

倭国人TikTokの収益剥奪が、立て続けに起きてるね。真相はブラックボックス。でもさ、昨日まで月10万円、20万円と入ってたのに、今日から0円ですって辛いね。もちろんTikTokが「中国企業」であることは変わらない。

中国政府は、自国企業のデータやサービスにアクセスできる法律を持っていて、SNSや動画プラットフォームは国の対外戦略の一部として扱われやすい。

日米欧との関係が悪化すれば、「どの国にどれだけ影響力とお金を配分するか」というさじ加減に政治の影が差し込む余地は、理屈の上ではいくらでもあるわけ。

友好的な国には広告と露出を厚く、警戒している国には締め付け気味に。そんなソフトな経済制裁をやっても、外からはほとんど見えない。

一方で、もう一つの現実もある。　

TikTokは世界中で法規制と批判にさらされていて、収益プログラムの見直しや審査強化が各国同時進行で起きている。純粋に「ビジネスとして配りすぎたお金を絞っている」だけかもしれない。その痛みが、たまたま日中関係の悪化とタイミングが重なったから、「政治の報復だ」と感じやすくなっている面もある。

でも、一番の問題は別のところにある。

どこの国の企業が作ったかもわからないブラックボックスに、家族の生活費や子どもたちの将来の夢まで預けてしまっていた家族がいるなら、少し考えた方がいいわね。

今日の画面の向こうで笑っている子どもたちは、明日そのアカウントが理由不明の非承認になっても、自分では何も抗議できない。

国と国がギクシャクした瞬間、その足元からスッと床板を抜かれる。そのリスクを、大人がちゃんと想像してこなかったツケでもある。

だから本当に必要なのは、「中国だからダメ」「TikTokだから悪い」と感情で終わらせることじゃない。

どの国のプラットフォームでも同じ構造的な危うさがあると理解したうえで、収益源を分散させること、自前のホームページやメルマガのような自分の領土を持つこと、そして政府側には外国プラットフォームの透明性を求める交渉力を持たせること。

日中関係とTikTokの関係は、そのまま主権国家と巨大プラットフォームの力関係の縮図なんだと思う。

月10万円が一瞬で消える世界に、これからも。どれだけ家族の人生を賭けるのか？

中国を怖がる前に、アルゴリズムに生活を握られている私たち自身を一度疑ってみるところから、次の一歩が始まるんじゃないかしら？ December 12, 2025

【　台中関係悪化の中で倭国は？　アメリカは本当に倭国を守るのか？　】

高市総理発言のあと、日中関係は悪化しています。中国は強固な姿勢を貫く中、トランプ政権は素知らぬふり。

ウクライナ戦争を見てもトランプ政権はロシア寄りの折衷案を提案。

万が一、台湾有事が起こったとしても、アメリカが直接関与するようには思えません。

倭国だけが矢面に立たされるリスクが高いです。

防衛強化は必要ですが、バカ高いロケットや兵器を買っても、それを動かすにも人が必要。そして自衛隊は常に人手不足。さらに倭国は人口減少が加速しています。

戦争が起こらない、巻き込まれないことが当然一番優先ですが、かなり今の倭国は危うい状態にあるように思います。

ロシア・ウクライナ戦争では両国から若い世代を中心に大量に海外に流出し、戻ってきません。

今の安全保障の詳細図解をまとめてました。現状をよく理解してみましょう。 December 12, 2025

「鬼滅の刃」中国で倭国映画歴代4位の興収も…1カ月足らずで終了
https://t.co/n4SAatCeSz

「劇場版『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座再来」の中国での上映が終了。中国ではヒット映画の上映期間が数カ月に及ぶことが主流ですが、今回は1カ月足らずで終了となり、日中関係が影響した可能性も。 December 12, 2025

📣ライブ配信のお知らせ📣
12／12 (金) 18:00~ 　
ゲスト：
西村カリンさん(仏・リベラシオン記者)@karyn_nishi
❎ 尾形聡彦(Arc Times編集長）
【高市首相、ここがヘンな官房長官会見／
　高市首相、世界から見ると／ 　
　日中対立とレーダー照射、倭国は大丈夫？】 です。
ぜひライブでご視聴ください✨
https://t.co/vtQUtW1UsI

#西村カリン #尾形聡彦 #arctimes #アークタイムズ #高市早苗 #習近平 #倭国政治 #藤田文武 #木原稔 #官房長官 #官房長官会見 #日中関係 #倭国外交 #倭国経済 December 12, 2025

【高市首相の発言、今するべきではなかった＝河添恵子氏】

ノンフィクション作家、 河添恵子氏へのインタビュー。高市政権発足で起こった日中関係の悪化をどう捉える？台湾危機、建軍100年を迎える中国の思惑、今倭国が対策すべき課題について伺った。

目次 🔻
00:21 台湾を救う手段はあるのか？
02:16 あの発言は高市総理の本音
02:42 すぐに「撤退」は難しい倭国企業
04:58 倭国への圧力はさらに強まる？
06:06 ロボット産業で敵なしの中国
07:00 中国のスピード感に勝てない倭国
07:52 中国人の土地購入に思う事
09:13 高市政権への評価と助言 December 12, 2025

違和感がある記事です。日中関係悪化で収益減と言いますが、特定の顧客に依存するビジネスはリスクの塊です。この記事読んで日中関係改善すべきと思う人いるんでしょうか？

「1800万円の売り上げゼロに…」中国インバウンドに特化の宿の今(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/IABTIrXoYE December 12, 2025

浜名湖・舘山寺温泉が直面する現実中国の渡航自粛勧告で宿泊施設が休業へ https://t.co/G6flxYcfAp
浜名湖畔の「舘山寺温泉」で、
中国の倭国渡航自粛勧告の影響により
一部宿泊施設が休業へ。
台湾有事をめぐる国会答弁が発端となり、
中国人観光客に特化してきた温泉街が直撃。
コロナ禍と違い、補償の見通しもない中、
現場は日中関係の早期改善を待ち望んでいる。 December 12, 2025

https://t.co/VrNK6fJb8C
【日中関係悪化の核心】4期目狙う習近平、「台湾統一」が正統性主張の切り札／2027年「まで」に台湾有事のXデー!?／ウクライナ和平が中国を利する可能性／尖閣諸島の防衛が最優先《近藤大介×峯村健司》
楽待 RAKUMACHI　#AI要約　#AIまとめ

日中関係悪化と習近平体制・台湾有事リスク

🔳習近平の台湾観と倭国への負のこだわり
習近平国家主席は「台湾をいまだ統一できていないのは日清戦争以来の歴史的経緯から見て倭国のせいだ」という感情を強く持っていると指摘される。福建省時代から統一戦線工作を通じて多数の台湾人と接しており、台湾統一への執着と倭国への根強い不信が現在の日中関係悪化の背景にあると分析されている。

🔳習近平の経歴と台湾・倭国ライン
習近平は福建省・上海などで台湾関連業務を長年担当し「党内で最も台湾問題に詳しい人物」と評されてきた。側近の王毅も台湾勤務経験が長く、台湾・倭国を一体で見ている“台湾コンビ、倭国コンビ”のような布陣が対日・対台湾政策に色濃く反映されているとされる。

🔳日中関係「新時代」の中国側イメージ
中国が掲げる「新時代の要求にふさわしい中日関係」とは、倭国が中国に技術・資金協力していた過去とは逆に「中国が上、倭国は従う」という上下関係だと説明される。習近平は国家主席就任後、公式な二国間訪問として倭国に来ておらず、こうした上から目線の対日観が現在のぎくしゃくした関係に表れているとされる。

🔳高市発言と台湾問題が引き金となった関係急悪化
日中首脳会談自体は「成功」と評価されていたにもかかわらず、その後レーダー照射問題や高市氏の「存立危機事態」答弁などを契機に中国側の反発が一気に強まったと解説される。中国は現政権を「第2の頼清徳政権」と見なし、台湾統一の妨げとして倭国をウクライナ戦争の「ウクライナ側」に重ねて認識し始めた可能性があるとしている。

🔳ウクライナ戦争と台湾有事のアナロジー
ロシアのウクライナ侵攻で領土割譲を伴う和平が成立すれば、常任理事国による国際法違反が現実の前例として残り、中国に「ここまでやってもよい」という自信を与えかねないと懸念される。台湾は国連加盟国でなく、中国が「内政問題」と主張しているため、ウクライナよりも軍事行動のハードルが低い点もリスクとして挙げられている。

🔳習近平4期目と2027年の重要性
2027年の共産党大会で習近平が4期目を目指すには新たな「正当性」が必要であり、その唯一の看板が台湾統一だとする見方が示される。経済減速で「成長の果実の分配」という従来の統治正当性が揺らぐなか、人民解放軍創設100周年や米国・台湾の選挙日程とも重なる2027年前後は、台湾問題が一層緊張する“節目の年”になりうると分析されている。

🔳国内統治の行き詰まりと台湾カード
2018年の憲法改正で国家主席の任期制限を外した際には党内から強い反発があったとされ、4期目・5期目が自動的に約束されているわけではないという指摘がなされる。経済の停滞や「共同富裕」が「共同貧困」に近い状況の中で、台湾統一が政権延命の“ワイルドカード”として利用される危険性が語られている。

🔳対米・対台湾・対日環境の変化と力の空白
米国で政権の支持率低下や選挙モード入りが進めば対中抑止が弱まり「力の空白」が生じ、中国が台湾への行動を起こしやすくなると懸念される。台湾内部でも統一地方選で親中色の強い国民党が台頭しており、中国は「戦わずして勝つ」ために分断工作を進めているとされ、倭国国内でも一部勢力を活用した世論工作が指摘されている。

🔳尖閣諸島防衛の重要性
今後の日中関係悪化が長期化する前提で、倭国がまず備えるべきは尖閣諸島の防衛だと強調される。尖閣は倭国の領土であり実効支配を続けているため、ここを失えば、沖縄・琉球問題など倭国の主権全体に対する圧力や揺さぶりが一気に増す「トリガー」になりかねないとの見解が示されている。

🔳倭国社会の危機意識と今後の課題
出演者らは、倭国国内にはなお「平和ボケ」や「尖閣は無人島だから譲ってもよい」といった認識が残ることに危機感を示す。視聴者一人ひとりが日中関係や台湾有事、尖閣問題を自分事として考え、現実的な安全保障環境の変化に目を向けることが、倭国の備えと議論の質を高めるうえで不可欠だと結んでいる。 December 12, 2025