中国が連日倭国批判を続ける中、経団連は「訪中したい」と打診。
そして案の定、環球時報が即座に中国国内でニュース化。

これでは中国に「倭国は押せば折れる」と確信させるだけ。
企業の利益も国益も守れず、ご機嫌取りに走る経団連こそ、日中関係で最悪のシナリオを自ら作っている。

日中友好議員連盟と同じくタチが悪く、完全に中国の“カモ”になってますよ。 December 12, 2025

玉川徹氏、悪化する日中関係めぐり「関係を切った時に影響が大きいのは明らかに倭国なんです」

また虚偽発言で休暇を取る気か？スーパーで見て来い。中国にとって倭国は金ヅルだが、倭国にとって中国は金ヅルじゃない。韓国のノージャパンも大失敗だった。

https://t.co/qAJWYwkHui December 12, 2025

台湾有事を煽って日中関係を悪化させ、減反政策だの「そんな事より議員定数の削減」だの、外交でのマウント発言だの。
高市氏は一体、誰のために働いているんでしょうか。

「迷惑系総理大臣」の方が、流行語としてはよほど実感に近い気がします。

そして、こんなイベントがメディアでポップに取り上げられて、また「サナ活」なるものが流行ったりするんですか？
どうしたんですか、倭国。 December 12, 2025

立川志らく、日中関係をいじめっ子＆いじめられっ子に例え

「倭国はいじめられているわけですよね。いじめられている子に対して『お前が余計な事を言うからいじめられるんだ、謝れ、撤回しろ』とはおかしな話」

こいつ、なに言ってんの❓️

大丈夫か❓️

#志らくを出すな

https://t.co/kF6MpLbPZ7 December 12, 2025

倭国🇯🇵はODA以外にも、中国🇨🇳に対してさまざまな形で長期間にわたり支援・協力を行ってきました。主なものを時系列やカテゴリー別にまとめます。

### 1. 戦後賠償を放棄したこと自体が最大の支援（1972年）
- 日中共同声明で、倭国は中国に対して戦後賠償請求権を完全に放棄。
- 当時の試算では約500億～1,000億ドル（現在の価値で数十兆円規模）と言われていた。
- これが「ODAの前提」となり、中国側は「倭国は賠償を払った」と認識している人も多い。

### 2. 民間レベル・地方自治体レベルの支援（1970年代～現在）
- 姉妹都市交流を通じた無償支援（数百億円規模）
- 例：横浜市→上海市に無償でゴミ焼却炉技術提供（1980年代）
- 天津市に下水処理場を無償建設（神戸市）
- 長春市に図書館建設（新潟市）など、全国300以上の自治体が同様の支援。
- 倭国企業による技術供与・工場無償建設（1980～90年代）
- パナソニック、トヨタ、日立などが工場建設時に設備を無償供与したり、技術者を無料で派遣。
- 「利益の20％を現地に還元する」という暗黙のルールもあった時期がある。

### 3. 国際機関を通じた間接支援（総額数千億円規模）
- 世界銀行・アジア開発銀行（ADB）への拠出金のうち、中国向けプロジェクト分
- 倭国は両機関の最大拠出国で、1980～2000年代に中国向け融資の約4割が倭国資金だったと言われる。
- 国連機関（WHO、UNDPなど）を通じた中国向け拠出金も倭国がトップクラス。

### 4. 環境・エネルギー分野の特別な協力
- 日中友好環境保全センター（北京、1996年設立）
- 倭国が約130億円全額負担で建設・運営（現在も継続中）。
- 石炭火力のクリーン化技術（脱硫装置など）をほぼ無償で中国全土に普及
- 2000年代だけで数百億円規模の技術移転。
- 日中共同で黄砂対策（内蒙古などで植林事業、倭国がほぼ全額負担）

### 5. 人的交流・教育支援
- 倭国政府招待による中国人留学生・研究者受入（1979年～）
- 累計10万人以上を国費で受け入れ（1人あたり年間400～500万円負担）。
- JICA研修生として数万人の中国人官僚・技術者を倭国に無料招待。
- 倭国財団など民間財団による奨学金（特に貧困地域の学生向け）

### 6. 災害時の特別支援
- 2008年 四川大地震 → 倭国が約50億円＋救援隊派遣（中国史上初の外国救援隊受入）
- 2020年 武漢コロナ初期 → 倭国が大量のマスク・防護服を無償供与（「山川異域、日月同天」の詩を添えて）

### 7. その他あまり知られていない支援
- 中国の高速鉄道技術の基礎（新幹線技術の一部供与・研修）
- 川崎重工などが技術者研修を大量に受け入れ。
- 北京地下鉄1号線・2号線の建設に倭国企業が技術協力（1960年代後半から準備段階で関与）
- 中国の携帯電話基地局（華為の初期技術の一部に倭国技術が流れ込んだケース）

### 現在の状況（2025年時点）
- ODAは終了したが、環境・医療・人材育成分野では「協力」名目で一部継続中。
- 倭国企業が中国で納めた法人税・雇用創出も、間接的な「貢献」と見なされることが多い。

要するに、公式ODAの3兆6,600億円は「氷山の一角」にすぎず、民間・自治体・国際機関・災害支援などを合わせると、総額は10兆円を超えるとも言われる巨大な支援でした。これが中国でほとんど知られていないことが、日中関係の大きな歪みの一つになっています。 December 12, 2025

「高市さんは悪くない〜！中国が悪い〜！」と喚いてればいいと思う、それで事態が収拾するなら。政治なんて結果責任が問われる最たるもので、高市の不要な答弁が日中関係を悪化させ国益が損なわれている、高市が責任を取るのが筋。手柄は高市様のお陰、都合が悪くなれば誰かのせい、全く話にならない。 December 12, 2025

【琉球新報１２月２日　泉川友樹氏寄稿】
＜寄稿＞高市首相「存立危機」答弁／日中の英知 試されている
泉川友樹（倭国国際貿易促進協会理事・事務局長）

泉川氏の許可を得て転載する。
https://t.co/P3Io9DOod9

高市早苗首相が１１月７日の衆議院予算委員会で岡田克也委員の質問に対し「例えば、台湾を完全に中国北京政府の 支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（中略）それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの であれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と答弁し、日中両国に衝撃が走 った。

中国の怒りはすさまじく、予定されていた多くのイベントが延期・中止されたほか、倭国への渡航自粛や留学先とし ての再検討を自国民に呼びかける事態に発展している。１１月１８日に金井正彰外務省アジア大洋州局長と劉勁松外交 部アジア司長の局長級協議が北京で行われたが、解決・緩和の糸口は見出せていない。

この問題は現在も進行中であり、今後の展開について予断をもって語ることは難しい。そこで、ここでは中国がなぜ ここまで怒りをあらわにしているのか、その背景について３点紹介したい。

１点目は、発言が現役の首相による国会答弁として行われたことだ。これまで安倍晋三元首相が「台湾有事は倭国有 事」と発言したことはあったが、首相を退任した後のオンライン講演会での発言であり、政府を代表するものではなか った。今回の発言は政府全体を拘束する国会での答弁であり、中国にとりその政治的な重みはこれまでとは全く次元の 異なるものだった。

２点目は、この発言が１０月３１日に韓国で行われた習近平主席との首脳会談直後に飛び出したことだ。これまで中 国に対し厳しい発言を繰り返してきた高市首相と会うことに不安を抱えながらも日中関係の発展という大局的見地から 首脳会談を決断した中国としては、国家元首の顔に泥を塗られたように感じたのだろう。２０１２年９月にウラジオス トクで胡錦濤国家主席から野田佳彦首相に尖閣国有化を控えるように強く要請したにも拘らず、帰国直後に国有化を実 行し中国側の激しい反発を招いた時と重なる。

３点目は、答弁で挙げられたケースが台湾海峡を対象としていたことである。台湾は１８９４年に勃発した日清戦争 の結果「下関条約」によって清国から割譲され、１９４５年の敗戦に至るまで倭国が植民地統治した地域だ。戦後８０ 年の節目にかつて倭国が植民地統治を行い、中国が最もデリケートな問題として扱っている台湾という地域でのケース を倭国が「存立危機事態になり得る」と言及したことは中国には受け入れがたく「新軍国主義」の到来を想起させるも のだったと推察される。

以上のような背景を踏まえた上で、今後日中双方は事態の沈静化に向けて外交努力を尽くす必要がある。両国の英知 が試されている。

◇いずみかわ・ゆうき　１９７９年、豊見城市生まれ。沖縄国際大学卒業後、北京に留学。２００６年、倭国国際貿易 促進協会に就職。現在、同協会理事・事務局長。 December 12, 2025

国民が
先の選挙戦で重視した
「物価高対策」や「政治とカネ」の問題
「消費税減税」をおざなりにして

軍拡
議員定数削減
最低賃金1500円の反故
失言による日中関係悪化
米の減反

解散で良き

自民幹事長、早期解散に慎重　「党利党略通らない」(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/bo3bL0FoUc December 12, 2025

サンフラン条約読むと今の日中関係って全部茶番に見えてくるよね December 12, 2025

@hakubun_s 高市早苗の「存立危機事態」発言を撤回することは、これまでの政府答弁を踏襲するだけで、中国になんら屈することではない。
中国は、これまでの日中関係を維持しようと言ってるだけ。高市早苗の発言に全ての責任がある。撤回させよ。 December 12, 2025

【公明新聞より】12/3付　4面

《Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ》
教えて！国会議員の皆さん
明大・西川ゼミ生が訪問、党女性委と懇談

🔸国会議員に率直な疑問をぶつけ、これからの公明党や政治の在り方をまっすぐに問いかける学生さんたちの姿に、心から頼もしさを感じます。
🔸日中関係や安全保障、若者支援など、一見難しく思えるテーマにも真正面から向き合い、自分の言葉で意見を伝えようとする姿勢は、政治を「遠いもの」から「自分事」に変える大きな一歩です。
🔸こうした対話の積み重ねが、世代をこえて政治を動かしていく力になるはずです。
🔸紙面を通じて、その真剣さと温かい空気が、読者の皆さんにも伝わればうれしいですね。
#公明党女性委員会
#鰐淵洋子衆議院議員
#沼崎満子衆議院議員
#大森江里子衆議院議員 December 12, 2025

6時台ニュースで冷え込む日中関係について。スタジオでは中国人観光客が来ないメリット(!?)や中東・ドイツからの観光客が3割増えたことが紹介され浅尾さんを安心させていたが、鈴木先生が「中東ドイツは母数がすごく少ない。それにオフシーズンの春節に来てくれるのは中国から」と冷静な指摘👍#おは朝 December 12, 2025

※切っ掛けとしては良かったね
強硬策で自治区を広げさせてはいけない

冷え込む日中関係…北京市内の“倭国”で中国人は https://t.co/KUEt86wBxb December 12, 2025

冬の南京を観光
トランジットで時間があったので、観光地をフラフラ。
相変わらず人の多さ（特にコスプレイヤーの多さ）や街並みの綺麗さに圧倒。
日中関係悪化、しかも南京を観光となったら生きて帰れるのか！？って思う方も居るかもしれないが、特に差別とかは受けず。
楽しく観光できました。 https://t.co/T5NNK1QGdE December 12, 2025

この本のために、
日中関係悪化後すぐ、
あらためて関係者の多くの方よりの、取材を行った結果をすべてぶち込みました。
また、登場人物のキャラもまた大きな変化を。 December 12, 2025

現在の日中関係の異様なまでの悪化は、誰がどう見ても高市総理の不用意な発言が発端であるにも関わらず、高市好きが高じ、中国嫌いを拗らせると、なぜか「中国による言論弾圧」になってしまう（笑）
しかも、ここでは関係ない中国の内政問題までこじつける辺り、高市早苗･応援団は支離滅裂ぶりを加速させている。 December 12, 2025

門田〇〇か！
古市、今日はまとも。
日中関係で不利益被ってる業界がある。コンサートも何もかも中止になっている。政府はこのままでいいのか？
門田の〇〇は、反日教育の中国でコンサートをしようという人が問題で自己責任だと。頭大丈夫か？
門田いくら貰ってる？
#そこまで言って委員会NP December 12, 2025

日中関係の出発点は相互に歩み寄り協調を模索した１９７２年の日中共同声明。倭国はこれを捨てようとしている。捨てたらどこに行くのか。１９４５年の敗戦。中国死者1,000-2,000万人出し怒りの渦巻く時代に戻る。中国では既にその方向に動いている。倭国はいいのかこれで。 https://t.co/UEulGVDAQO December 12, 2025

最初に中国を公然と侮辱したのは高市早苗。
悪口言いふらしておいて、仕返しされたらいじめられっ子を装うのはドラマの悪役のやる事。

立川志らく、日中関係をいじめっ子＆いじめられっ子に例え「いじめられている子に謝れ！はおかしな話」
https://t.co/Ax5TwQBE21 December 12, 2025

野田佳彦さんが首相の時に尖閣の国営化を無理に進めて中国が尖閣周辺を好き放題にし始めたのに、こんなことよくあんな質問をできるもんだと私も呆れている。

立民・野田代表に「首相追及」資格なし、尖閣国有化で「日中関係悪化」の黒歴史　有元隆志 - 産経ニュース
https://t.co/tQq1nGrg2l December 12, 2025