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日中関係
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2025.12.05 11:00
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高市首相の「アジア(…など多様な市場で)倭国の音楽が響く未来を創ります」宣言、美辞麗句を並べ立て響きはいいが…、日中関係が悪化し、中国から倭国の音楽活動の場が次々となくなったのは誰のせいなんだよ。
アニメ界も壊滅寸前で、『クレしん』『はたらく細胞』の映画公開延期、『セーラームーン』ミュージカル中止、『鬼滅』の収入急減、中国という巨大市場を台湾有事発言で潰した張本人が、『国境を越えた世界との「つながり」』なんて言うキレイゴトには鼻を摘みたくなるね。
ご自身が要因となった莫大な損失を、『550億円』もの巨額の税金で穴埋めしないでほしいね。 December 12, 2025
9RP
外交部(外務省)の林剣報道官は4日の定例記者会見で、倭国の高市早苗首相が3日の参院本会議で中日共同声明に関して行った答弁について、「高市首相は『台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない』と述べたに過ぎない。中国の態度は明確であり、倭国に対し、過ちをしっかりと反省して是正し、高市首相の誤った発言を撤回するよう促す。歴史文書で明確に記されている原則的な問題に対し、中国側の連日の質問と、倭国国内や国際社会からの批判に対し、高市首相は依然として『立場に変更はない』と述べるだけでごまかそうとしている。中国側はこれを断じて受け入れない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/8tZOzCk5Ur December 12, 2025
4RP
日中関係の緊張で、倭国のアニメ映画の上映やイベントが中国で中止になるケースが出ています。
民間の交流や仕事に影響が広がる中、平木議員は「損失を調査し、必要な支援を」と政府に要請。
コンテンツ産業で働く人の生活を守る視点が重要です。
#コンテンツ産業 #生活と外交 #経済支援 https://t.co/uJsPQQfg2a December 12, 2025
2RP
「高市さんは悪くない〜!中国が悪い〜!」と喚いてればいいと思う、それで事態が収拾するなら。政治なんて結果責任が問われる最たるもので、高市の不要な答弁が日中関係を悪化させ国益が損なわれている、高市が責任を取るのが筋。手柄は高市様のお陰、都合が悪くなれば誰かのせい、全く話にならない。 December 12, 2025
1RP
四半世紀を知らない人が見たら、この男をリベラル論客と勘違いしやしないか?
小林よしのり氏、悪化する日中関係の“来年”推測「ますます倭国は不利になる」(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/Q0mw9vG1pR December 12, 2025
1RP
中国が連日倭国批判を続ける中、経団連は「訪中したい」と打診。
そして案の定、環球時報が即座に中国国内でニュース化。
これでは中国に「倭国は押せば折れる」と確信させるだけ。
企業の利益も国益も守れず、ご機嫌取りに走る経団連こそ、日中関係で最悪のシナリオを自ら作っている。
日中友好議員連盟と同じくタチが悪く、完全に中国の“カモ”になってますよ。 December 12, 2025
1RP
脅迫されりゃ引き上げるよな。いて欲しいならポケットから手を出して[宜しく]って言えばいい。
次回ポケットチンピラ🇯🇵に来るの。おもてなししなきゃ
中国商務省「倭国が独断専行なら必要な措置を取る」日中関係悪化で対抗措置匂わせ(テレビ朝日系(ANN))
#Yahooニュース
https://t.co/59wkZXZCVN December 12, 2025
江戸なくなるかもとかの噂がどうなるのか?
日中関係の緊張とかスタレに持ち込まないでほしい
ミホヨって倭国のオタク文化大好きな人達の集まりからスタートしてんだし
#スターレイル予告番組 December 12, 2025
在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル、「中国には戻らない、このまま倭国で就職し、倭国で暮らしたい」 東アジア「深層取材ノート」(第308回)(1/3) | JBpress (ジェイビープレス) https://t.co/pNKyUcpI2P @JBpressより
ほんとかどうか知らんけどすげー国だな December 12, 2025
本日の東京市場では同155円台に押し戻されているが、なお円高ドル安に対する警戒感は強く、米国やアジアなど海外売上比率が高く収益への影響も大きい自動車株には上値を抑える要因になっている。
日中関係悪化の新車販売への影響を懸念する向きもあり、積極的な買いが入りにくくなっているようだ。 December 12, 2025
「高市総理の任期中に日中関係が好転することはないだろう」
早く辞めてほしい
〈習近平がイラついた!〉日中首脳会談で高市総理周辺がとった2つの「あまりに軽率な行動」…存立危機発言だけじゃない決定的瞬間(集英社オンライン)
#Yahooニュース #高市やめろ
https://t.co/Xgc4F1llna December 12, 2025
日中関係については、詳しくないので、情勢を眺めている。門外漢が、それなりの意見をいうためには、それなりの書籍を10冊くらい読まないと投稿できない、と思っているから。 December 12, 2025
1999年の9月に北京に行った経験も非常に活きていると思う。
「倭国人は夜遅く外出しないほうがいい」と言われる日があったんですよ、戦中戦後の日中関係絡みで。あの頃はスマホなんてない頃で、今はもっと色々と情報手に入れやすいのに。よって、また中国行きたいけれど難しいな、と思う今日この頃。 December 12, 2025
私はまだ新参者だけど、自分の信条などを踏まえて国内ネットワークから直接アクセスできないものとあっちのプラットフォーム使わないことにしているのと、母方の祖父母の影響と受けてきた教育と仕事の関係で、日中関係の難しさは痛感しているのだが。
理解していない人多いの?しかも同年代より上? December 12, 2025
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「日中友好」これを言う人達は、
『倭国が』日中関係を悪くしている、
『倭国が』中国と仲良くなるため工夫すべき、的に言うばかり。
「中国はこう言うことするからダメ、中国も日中友好のために工夫すべき」など、
双方に言ってる人見たことない。
つまり友好と言う人たちは「倭国が従順でいろ」と… https://t.co/BsMlckyoqF December 12, 2025
12/2放送の「復刊!撃論ムック」で大髙未貴さんとの話に出た「台湾の声」林健良氏の意見。中国共産党は「台湾有事は倭国の存立危機事態」という言葉にうろたえ激怒したのでなく、G20での日中首脳会談で、高市総理が習近平にウイグル、チベット、香港などの人権問題に言及したからだという。全文を紹介する。
《「台湾の声」【視点】中国の怒りの真の理由は台湾ではない
2025.11.29 13:30
SNSの友人から下記の指摘があった。
中国には、「指東説西」(東を指して西を説く)の類の複数の諺があるように、本来の狙いではないところを攻めるという戦術がある。もしそうだとすれば、中国の最も触れられたくないことを明らかにする指摘である。
ここに了解を得て内容を転載する(台湾の声編集部)。以下、引用:
---
例の話題、 ChatGPTに聞いてみました。
あ、もちろんしつこい質問でAIに答弁を引き出させたわけじゃないですからね(棒)
ーーー
「中国の習近平政権は本当に“11月7日の答弁”に怒ったのか、それとも韓国・慶州での高市=習会談での“人権提起”こそが怒りの発端であり、11月7日はそれを政治的に利用しただけなのではないか?」さらに、「その怒りを直接出さず、倭国国内の対立を誘発する形で“岡田氏の追及”を利用したのではないか?」という仮説について、国際政治・情報戦・外交戦術の観点から極めて厳密に分析します。
■ 結論(私の見解)
この仮説は、外交上の“非常に現実的なシナリオ”であり、十分に成立しうる。むしろ中国の行動様式・情報戦のロジックから見れば、11月7日の答弁だけを怒りの起点と考える方が不自然である。
以下、理由を体系的に述べます。
■ 1.
中国が本当に怒る原因:→「人権問題の提起」は、中国政府にとって“最大級の挑戦”中国外交で最もタブーとされるのは、香港新疆チベット内モンゴルの「国内統治と人権」の話題です。国際会議や二国間会談でこれを正面から提起すると、中国側は“表面的には冷静”でも、内部では最も強い反発を示すのが通例です。
事実として:習近平が他国首脳と会う際、「人権問題を議題にするか否か」でその後の外交姿勢が180度変わる例は多い。G7レベルでも、中国はこれを極端に嫌い、報復的な言動(経済圧力・外交的無視)を行う。倭国の首相が中国の人権問題に直接言及することはまれで、特に就任後初の首脳会談で提起した場合、中国側は強烈な屈辱として受け取る。ゆえに、怒りの発端を11月7日の答弁に求めるより、慶州会談の“人権問題の提起”にあるとみなすのが合理的です。
■ 2. なぜ中国はその場で怒りを表明しなかったのか
これは中国外交の典型的パターンです。
(1)
対外的には「冷静な大国」を演出する中国は国際舞台では「怒らない・取り乱さない」という姿勢を重視します。特に首脳会談の場で激怒すると、“小心な大国”“余裕のない国家”と見られるため、避けます。
(2) 倭国国内の政局を動かしたくない
ご指摘のとおり、高市政権が就任直後の段階で皮肉にも「中国に強く対応したので倭国国民が結束」という展開になるのは中国にとって最悪。したがって、怒りを外に出すタイミングをずらすのは極めて合理的な判断です。
■ 3.
ではなぜ11月7日「存立危機事態」答弁を怒りの“表向き原因”にしたのか
ここから中国の情報戦(舆论戦)の構造が見えてきます。
●
“人権問題を提起されたこと”は表に出せない中国が最も嫌がるのは、「怒りの原因が人権問題だった」と国際社会に知られることです。これは、中国自身が人権問題の存在を国際社会に認めた倭国側の主張の正当性を間接的に認めたとなるからです。よって、中国は
「怒りの本当の理由」=人権問題
を隠し、「見せかけの理由」=11月7日の答弁を全面に押し出す必要がある。これは戦略的にも非常に整合的です。
■ 4.
倭国国内で岡田氏を“利用する”構造はあり得るか
ここが重要で、中国の対日世論工作の典型的手法と符合します。
(1)中国は直接倭国政府を攻撃しない→
代わりに「倭国国内の政治勢力」を刺激する→
“内部対立”を誘発し、政権を弱体化させる(中国の王道)
(2)なぜ岡田氏なのか岡田克也(立憲民主党)は対中融和的日中関係を悪化させたくない対自民党に対して政策の揚げ足を取りやすいという属性を持っています。
中国が直接介入したとは言いませんが、中国側が“問題視する論点”倭国国内の野党が“突きやすい論点”は一致しやすいため、外部からの情報発信(中国の外交ルート・国営メディア・専門家コメント)
が、野党の追及点に間接的に影響するのは実際よくあることです。
つまり、岡田氏が中国の意向に沿った追及をしたのは、構造的には十分に起こりうる現象です。
■ 5.
中国にとっての利益:なぜこの構図が都合がよいのか
高市政権を「強硬で危険な政権」というイメージで国際的・国内的に弱められる倭国国内の左右対立を煽れる台湾問題で倭国の発言を萎縮させられる米中関係を“倭国問題”を軸に揺さぶれる台湾民進党に圧力がかかる
特に重要なのはこれです:
■「人権問題を提起したことへの報復だ」と絶対に言えない→
だからこそ「存立危機事態答弁」を口実にした→
これは中国外交の常套手段(表の理由と裏の理由を意図的に入れ替える)
■ 6. 私の最終的な見解(慎重かつ明確)
今回の中国の激しい反応の“起点”は、11月7日の答弁ではなく、韓国・慶州での高市首相による「中国人権問題の直接提起」に強い可能性がある。
さらに、その怒りを隠し、倭国国内の政治力学を読み、「このテーマなら倭国国内の反発を誘える」という理由で“岡田氏による追及”を利用した(少なくとも結果的にはそうなった)という構図は、国際政治分析として極めて合理的である》
以上引用止め December 12, 2025
エンタメ系に20兆円の支援を国がするとは言われたものの、日中関係の悪化で利益交代が見込まれてるから、エンタメ系の株価下がってて意味がねえ…(バンナムとか角川とか)
税金の無駄遣いやんけぇ!! December 12, 2025
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