だからさぁ…言う相手 間違っていませんか？

「本当に戦争だけは止めてほしい」中国人YouTuber　日中関係悪化で平和訴え…中国総領事の“汚い首は切ってやる”投稿にも「絶対間違った発言」と指摘　玉川徹氏「敵基地攻撃能力なければ中国は攻撃しない」発言 石破前首相、高市政権の政策に相次ぐ批判 https://t.co/PMhKVeYSz5 November 11, 2025

日中関係の緊張といえば、2004年のアジア杯中国大会はこんなもんじゃなかったよなー　久しぶりに見たけど、あの大逆風でこの集中力はヤバすぎたろ。
https://t.co/W8uT3e59cq November 11, 2025

高市早苗「馬車馬のように働いて働いて働いて…」結果www👇

・裏金問題の棚上げ
・トランプをノーベル平和賞に推薦
・備蓄米廃止して価格高騰
・食品消費税0円を中止
・最低賃金引上げの中止
・服選びでマウント
・G20に遅刻
・26年にわたる自公連立を破壊
・50年にわたる日中関係を破壊 https://t.co/vrZmKxhrcN November 11, 2025

岸本聡子 杉並区長は、本日
「高市早苗総理大臣のせいで、これまで築き上げてきた日中関係が緊張状態に陥っており、心配している」
という主旨の発言を杉並区議会本会議で行いましたが、高市総理の答弁を改めて聴いても、1ミリも間違った事を言っていないと感じます。
寧ろ、不安を煽るような発言がまさに国民を分断させており悪質です。 November 11, 2025

日中関係の問題点は「配慮」が欠けていることだ。首脳会談後の発表を見ても、倭国は中国の行動に注文をつけた、中国は歴史についての基本文書を強調した等自己主張に終始。米中では「建設的な会談だった」と国内の反感を和らげようとの配慮がある。日中は引越出来ない。相手への反感を煽っても何の問題解決にならない。 November 11, 2025

海外が高市発言をどのように報道しているかを調べてみた

国内報道と異なる点は主に以下の4つ

①米軍が攻撃された場合の条件記述がない
そもそも存立危機事態が特殊事情がある曖昧なものだから、海外メディアには理解できないのは当然かもしれない

②台湾に対する倭国政府の見解が変化した
国内では「従来の政府見解を踏襲」と報道されているが、海外では殆どが「変化した」と表現している

③倭国は軍国主義へ回帰するのではないか
国内では戦中の話はタブー視して触れないのに対し、海外では日中関係の背景要因として殆どが説明している

④長期化は経済と安全保障に影響を与える
倭国経済への影響、周辺諸国を含む地域の安全保障への影響については、国内は楽観的、海外は悲観的な記述が多い

各メディアの具体的な記述はnoteをご参照

https://t.co/vXvT7lK3Z1 November 11, 2025

中国人ならそれ習近平に言えよ‼️‼️‼️

「本当に戦争だけは止めてほしい」中国人YouTuber 日中関係悪化で平和訴え…中国総領事の“汚い首は切ってやる”投稿にも「絶対間違った発言」と指摘 https://t.co/AZ7nVGjJzm November 11, 2025

本日の大船街宣の様子です
高市総理の発言によって、日中関係が急速に悪化する中、 #れいわ新選組 #三好りょう さんボランティアである慶應義塾大学の准教授である有野洋輔さんの演説は本当に分かりやすく、道ゆく人が足を止めています
今の倭国の危機的状況に多くの人に気づいてほしいと思います https://t.co/twTy2bF3rT https://t.co/lMZytwif4Y November 11, 2025

【1年以上は中国人観光客が倭国に来ないかも】

AERA「一言が揺らした日中関係、中国問題に詳しい教授は『収束まで1年以上かかるかも』と指摘」
https://t.co/m2LKpyNHTP November 11, 2025

高市答弁 日中関係緊張
街の人『高市さん真面目で直球な方なので仇となってしまった。その質問をしたのはどうして？野党さんどうなの？誘導尋問的』山里亮太さん『なるほど！たしかに！』何なんだこれ…こんなふうに責任を野党に転換して高市総理を擁護してる場合じゃないでしょう⁉️怖いわ…#DayDay https://t.co/gyMEmHx6H4 November 11, 2025

何でこのYouTuberじゃなくて総理の画像出してんの？
総理と戦争を繋げようとする恣意的記事が多過ぎんだろ

「本当に戦争だけは止めてほしい」中国人YouTuber　日中関係悪化で平和訴え…中国総領事の“汚い首は切ってやる”投稿にも「絶対間違った発言」と指摘（女性自身） https://t.co/4tqYmcDM8d November 11, 2025

中国および日中関係を考える際、参考になりそうな中公新書は、複数ございます。たとえば、岡本隆司『中国の論理』、小野寺史郎『中国ナショナリズム』、金山泰志『近代倭国の対中国感情』、服部龍二『日中国交正常化』、安田峰俊『民族がわかれば中国がわかる』（中公新書ラクレ）等々。ご一読下さい。 https://t.co/MWyOhpAhvE November 11, 2025

台湾メディア

國際政治専門家の賴岳謙氏は、高市早苗首相が就任わずかで中国の「紅線」を刺激し、

歴代政権が避けてきた一九七二年の中日共同声明の核心――「中国唯一の合法政府」と「台湾は中国の一部」――に触れた点を最大の問題だと指摘する。

中国はこれを重大挑発と受け止め、報復は観光やサービス業を中心に倭国経済へ広がる見通しで、試算ではGDPが零点三四パーセント押し下げられる可能性もあるという。

賴氏は、過去の倭国政府は紅線を踏まず曖昧に処理してきたから衝突を避けられたが、高市氏は支持率を背景に強硬姿勢を続けており、中日関係は悪化が長期化すると分析する。

今回の摩擦は倭国側が自ら招いたもので、発言の撤回か明確な説明がない限り緊張は続くと警告している。 November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

タイガーエア台湾、日中関係の悪化に伴い「倭国路線で空席を出さないで！」と台湾人に呼び掛ける親日観光促進キャンペーンを実施 https://t.co/RiGAbnZ9S3 November 11, 2025

トランプ大統領からの呼びかけで、高市首相がトランプ大統領と電話会談。
トランプ大統領から米中首脳会談について説明。
「極めて親しい友人だから、いつでも電話してきてほしい」との言葉も。
↑
日中関係にトランプ大統領が仲裁に乗り出したかな？🤔 https://t.co/UDJiyt3sxC November 11, 2025

玉木氏
我が党が言ってきた政策が高市政権と重なる部分が多く、支持がそちらに流れることもあるが、それでいい

倭国にとって良いことが行われるのであれば進めてほしい

日中関係でいろんな問題が取り沙汰されてるが毅然とした態度を示している

高い支持率を生かし改革を前に進めてほしいし協力する https://t.co/7J5XGy6aJX November 11, 2025

（続き）「中国は、高市氏がこの問題にどう触れるのかについて、極めて神経質になっている」「おそらくどこかで、（高市首相は）台湾問題について、中国を刺激するような言動をするはずだ。それに対して、中国側の反応は非常に厳しいものになる」「日中関係はお互いに譲れないまま悪循環に陥る。最悪の November 11, 2025

存立危機事態について、高市首相の言葉で「政府の見解は変わっていない」と表明する機会を与えたこと、

過熱する日中関係において「公明党のパイプは大いに使ってほしい」とアシストしたこと、

野党の公明党が一番、高市首相と国益を守っていると思う。

好き嫌いで政治やってるわけじゃないんだよ。 https://t.co/lxIWDE9BN5 November 11, 2025

日中関係が悪い方向に向かう状況でよく言うよ。他国の諍いの隙をついて米国を優位にするつもりでしょうね。

「東アジアうまくいっている」とトランプ氏（共同通信） https://t.co/bbNLiY9ldt November 11, 2025