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日中関係
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2025.11.29 21:00
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福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…
「よくぞ言ってくれた!反省する必要も撤回する必要もない…」
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「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
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「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
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「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
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「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
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「台湾有事において"海上封鎖""戦艦を出す"…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
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「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」
ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… November 11, 2025
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シンガポール首相が公の場で日中関係について中国側に苦言するのは、
すごい事だと思う。
中国としては、歴史問題を利用して東南アジア諸国を巻き込んで倭国バッシングに加わってもらおうとしたところを、
シンガポール首相が「歴史関連の固定概念捨てるべき」、「東南アジア諸国の我々は歴史を脇に置き、前進し続けている」と発言。
すなわち、
武力による現状変更に倭国が勇気を出してNoと発言したことが励ましとなり、
拳のデカいイジメっこにおびえて何も言えなかったアジアの国々も、本音を言い始めるようになったのだ。 November 11, 2025
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#報道特集
高市首相発言に、憲法学・長谷部教授。
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「(集団的自衛権の行使について)こういうあやふやな形で行使の可能性が拡大するリスクがあった。軍事行動というのは一旦開始すると、非常に極端な状況に人々を追い込んでいく傾向を持つ」
村瀬健介氏
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「私は総理の発言、日中関係の面だけではなくて、国内的にも重要な問題だと思っているんです。あの発言が出たのは、『存立危機事態』の判断基準についての議論の中でした。
『存立危機事態』という概念は、いわば歯止めになるとっても重要な概念なんです。
ところが総理の、『戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる』と、この発言からは、どこに歯止めがあるのか全く見えてこないんですよね。
これは倭国が他国と他国の間の武力紛争に参戦するかどうかの本当に重要なポイントですから、しっかりと議論を深めてほしいと思います」 November 11, 2025
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「なんか高市総理になって政治が凄い速さで動いてる❗️」
みたいに思ってる人は一旦落ち着こう。
まだ何の法案も成立してません。
凄い速さで進んでるのは円安と日中関係の悪化。
因みに更なる急速な物価高が始まる予報。 November 11, 2025
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テレ朝「中国人団体がキャンセル 損失2000万円」と報道された愛知のホテルが見解公表 →「過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内」「中国人観光客に依存してない」 https://t.co/N9AcZazDQU November 11, 2025
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これはド正論
高市総理の存立危機事態発言について
福島香織さん「よくぞ言ってくれた!反省も撤回する必要もない。倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た。王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが、それは中国が勝手に決めてるレッドライン。台湾有事において『海上封鎖』『戦艦を出す』これが倭国のレッドライン。それさえしなければ日中関係は穏便にできる」 November 11, 2025
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だいぶ出遅れてしまったが、川島さんのこの記事は、高市発言を巡る日中関係を論じる基本を余すことなく示しているので、議論をする前にまずはこれを一読することをお勧めする。
高市早苗総理発言と日中台関係 - 中国学.com https://t.co/gn2dx131do November 11, 2025
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最近、どこへ行っても日中関係が話題になるが、倭国の中国依存度は大きく下がっており、それは以前から自律性を高める=中国への依存度を下げる努力をしてきた結果だ、ということを訴えるようにしている。この記事もまさにそういう言論を支えるものになっている。
https://t.co/7wChdCU5WA November 11, 2025
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11/5~11/13の9日間にわたって中国を訪問していた自衛隊佐官級訪中団から、中国人民解放軍との交流の成果について報告を受けました。
この日中佐官級交流事業は、笹川平和財団により平成13年(2001年)から始められた事業であり、これまでに、佐官級を中心とする現役の自衛官191人の訪中と、中国人民解放軍の将校268人の来日を実現してきた、両国間の交流の重要なチャンネルです。
訪中したメンバーによると、中国各地の陸・海・空軍事施設の視察、また、軍幹部や教育者らとの意見交換などを通じて、中国人民解放軍に対する認識のみならず、中国の社会、歴史、文化に対する理解を深める意義深い機会となったとのこと。
日中関係が難しい時期にある今だからこそ、今回のような自衛隊佐官級による訪中、および現地における中国側カウンターパートとの交流は、危機管理の観点からも、戦略的互恵関係を安定的かつ建設的に推進していく責務を我々の世代で果たす上でも重要です。みんな、率直な感想を報告してくれてありがとう。お疲れ様でした。 November 11, 2025
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日中関係は最悪の状況で、出口が見えない。トランプ大統領と習近平主席は、二大強国、G2として、世界を支配しようとしている。高市首相はG2に翻弄されている。倭国は、危機的な状況である。JBpressに寄稿。https://t.co/pkLwc1Nfvd November 11, 2025
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大きな災害が起きる度に手を差し伸べてくれた
台湾で広がる倭国応援「倭国の空室をゼロに」
旅行会社では問い合わせが3割ほど増えています
タイガーエア台湾、日中関係の悪化に伴い「倭国路線で空席を出さないで!」と台湾人に呼び掛ける親日観光促進キャンペーンを実施 https://t.co/nk69ZOClrq November 11, 2025
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おかしいのはお前だろ…
【動画】日中関係悪化でキャンセル多数と訴える大阪観光局理事長の姿にネット困惑wwww https://t.co/xuZ1zVsl4j November 11, 2025
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29日午後5時半からの #報道特集
前半の特集は…
【関係悪化~中国との向き合い方は?】
「台湾有事」めぐる高市総理の答弁後
緊張が続く日中関係。
すでに倭国の観光業や水産業などに
大きな影響が出始めている中で、
今後中国とどう向き合うべきか、
政治や経済の最前線で中国と
関わってきた人たちを取材した。 November 11, 2025
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今年の4月に私もライブ出演した上海バンダイナムコで起こった出来事だそうです。
とても悲しいです。
出演時に日中友好のメッセージをMCで言った時に現地の中国人のお客様から暖かくしていただいたのは忘れません。
日中関係が早く修復することを願います。
https://t.co/ywqkrxKXUl https://t.co/OUXALEALdL November 11, 2025
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大槻マキさんって方、
中国フェスで熱唱中に強制終了😨
浜崎あゆみさん、中止にして正解か!?
なんかこわいですね…
#日中関係
#ライブドアニュース
https://t.co/a3CAbO4QpH https://t.co/Y1oQrgvbYf November 11, 2025
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アニメ作品にも歌手にも一切問題はない。
倭国のアーティストが歌っている最中に突然照明を落とし、強制的にステージから降ろす…
文化・芸術に政治的圧力を持ち込むやり方は、成熟した国家が取る行動ではありません。
台湾有事を巡る発言への報復のつもりならば、なおさら稚拙。
文化交流を破壊し、日中関係をさらに悪化させるだけです。
倭国の文化を標的にする幼稚な振る舞いには、断固としてNO!!
https://t.co/vvDvp2cAhb November 11, 2025
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公益財団法人 #大阪 観光局の溝畑宏理事長は29日の記者会見で、#日中関係 の悪化で中国人観光客のキャンセルが相次いでいる問題について説明しました。しかし、その内容と大阪万博のマスコット「#ミャクミャク」を被った出で立ちの落差に、SNSでは「AIかと思った」といった声が相次いでいます。 https://t.co/RIlr55AbSp November 11, 2025
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#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で
11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。
存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。
こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。
立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。
https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025
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