本日の大船街宣の様子です
高市総理の発言によって、日中関係が急速に悪化する中、 #れいわ新選組 #三好りょう さんボランティアである慶應義塾大学の准教授である有野洋輔さんの演説は本当に分かりやすく、道ゆく人が足を止めています
今の倭国の危機的状況に多くの人に気づいてほしいと思います https://t.co/twTy2bF3rT https://t.co/lMZytwif4Y November 11, 2025

1995〜2020年で、倭国の人口構造が劇的に崩れた。15歳以下は500万人減り、生産年齢人口は1300万人減少、65歳以上は1800万人増加した。

2045年には総人口が2000万人減り、自治体の半数で生産年齢人口が半減する。今後20年間で生産年齢人口は、1600万人減る。年80万人。これまで30年間は、年40万人減少だった。2倍減る。これは先進国史上例のない“国家基盤の崩壊”になる。

経済面では、2001〜20年の成長率は0.1％で主要国最下位。世界GDPシェアは1995年の17.7％から2025年には3.6％へと約5分の1になった。人口減と生産性低迷が完全に重なり、倭国は世界経済の成長から脱落した。

教育・人材も深刻。OECDのPIAACでは、倭国人の3分の1が基礎的読解・数的能力に問題を抱え、パソコンを用いた基本業務ができる成人は1割以下。

大学生の学習時間、生涯学習率、資格取得率は世界最低クラスで、成人の学び直し文化がほぼ存在しない。つまり倭国は“減り続ける人口”と“伸びない人材”を同時に抱える、量と質の二重崩壊に直面している。

これを支える深層構造が「反権威的権威主義」という倭国独自の国民性。世界価値観調査では「権威が尊重されるべき」と答えた倭国人は1.9％で世界最低。

表面上は反権威、反権力的だが、実際には空気に極度に従う権威主義社会である。

新聞・テレビへの信頼と依存は世界トップクラスで、「マスゴミ」と罵倒しながら、その情報からしか思考できないという矛盾を抱える。

これは、外発的近代化・村落共同体の相互監視・空気支配が作った特殊なメンタリティであり、権威嫌悪と権威依存が同居する。

総じて、倭国は人口が減り、教育力が劣化し、経済が衰退していく宿命を帯びている。現在の日中関係の悪化は、致命的となるだろう。 November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に対し、倭国の高市早苗首相による中国関連の誤った言動について中国政府の立場を明確に表明する書簡を送った。傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相は国会答弁において台湾に関する露骨な挑発的発言を公然と行った。これは、1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が初めて公式の場でいわゆる『台湾有事は倭国有事』と鼓吹し、かつこれを集団的自衛権の行使と結びつけたものであり、初めて台湾問題への武力介入を企てる野心を表明し、初めて中国に対して武力による威嚇を発し、中国の核心的利益に公然と挑戦したものである。この発言は極めて誤った、極めて危険なものであり、その性質と影響は極めて悪質である。中国が厳正な申し入れと強い抗議を繰り返した後もなお、倭国は悔い改めようとせず、誤った発言の撤回を拒否している。中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明するものである」とした。
傅大使はさらに、「高市首相のこの発言は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、戦後国際秩序の深刻な破壊であり、14億余りの中国人民及びかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々への公然たる挑発である。台湾は中国の領土であり、台湾問題をいかに解決するかは中国人民自身の事であって、外部からのいかなる干渉も許さない。もし倭国が台海情勢に武力介入するならば、それは侵略行為にあたり、中国は『国連憲章』及び国際法の賦与する自衛権を断固行使し、国家の主権と領土的一体性を断固として守る。第二次世界大戦の敗戦国である倭国は、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、挑発と一線を越える行為を直ちに止め、誤った発言を撤回しなければならない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/co2o4x4Zky November 11, 2025

12:30 王毅外相 倭国を名指し批判「軍国主義の復活許さず」
28:20 非核三原則見直し議論巡り 広島市長「堅持は当然」　
41:14 亀裂深まる日中関係 飲食業・観光業への影響は？
57:20 特集：フィフィさん語りきれない本音のところ
58:09 高市答弁について
1:06:07 橋下徹氏vsフィフィさん 対中国外交巡り
1:14:21 非核三原則について
1:23:26 外国人問題について November 11, 2025

正論です。岡田議員、このX見てますか?

"立川志らく 日中関係悪化で“パンダいなくなる”懸念の声に「レンタル料を別の動物に使えばいい」" https://t.co/N306xlSCPK November 11, 2025

野田佳彦「（日中関係悪化は）どう見ても首相の勇み足に端を発した」

高市総理の答弁は国際法に照らしても何ら“勇み足“などではない、それは中共の一方的な主張。関係悪化の原因は中国総領事の殺人予告とそれを頑なに謝罪しない中国の姿勢に因る。立民は本当に倭国の政党か？ https://t.co/FYBpsbQyZW November 11, 2025

こちらの写真は、2013年に北京で行われた公明党・山口那津男代表と中国共産党・習近平総書記の会談の様子ですね。山口代表は安倍晋三首相の親書を手渡し、日中首脳会談の早期実現を正式に要請しました。

安倍首相自身が近隣外交を重視しており、その親書を託された代表が丁重に礼を尽くすのは、当然の外交的所作だと思います。

これをもって「公明党がガン」などと断じるのは、ただのレッテル貼りに過ぎませんね☺️
日中関係が緊迫する今こそ、冷静なパイプを持つ公明党の存在はむしろ必要だと感じます👍 November 11, 2025

⬜️亀裂深まる日中関係 飲食業・観光業関係者から悲鳴「勘弁してほしい」インバウンドへの影響が出るのは2月の旧正月「2月の旅行を決めるのが12月、1月」
https://t.co/4jzUNmpSwz

倭国を敵対視してる国なんだから、依存しない方が良いと言い続けてる、それでも脱中国してこなかったんだから自業自得。 November 11, 2025

ポッドキャストはこの記事読む前だったのですが、上海と北京の専門家が台湾の記者に語った日中関係の現状と見通しに関する見方から、自分の見立てもそんなに外れてないのかなと。ざくっと訳→中国は倭国に対して声高に抗議しているが、基本的には言葉によるものが多いよね（続
https://t.co/tQxh4Q3kbx November 11, 2025

こちらのAkiyosi chou様のコメントにはお返事しておこうと思います。あなたと同じように、私も中国と戦争状態になることは何としても回避すべきだと思っています。1978年の日中平和友好条約1条で「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と約束したことの意義は今でも大きいと考えています。

ただ、2012年以来、習近平政権が台湾の将来を武力で決める方針を示し、これほどの軍備拡張を行わなければ、ここまで国際的な緊張が高まることはなかったはずです。中国は台湾に対して公然と圧力を強めているだけではなく、近隣諸国との領土紛争を引き起こすことを厭わなくなっており、例えば南シナ海ではフィリピンが対応を迫られています（論文紹介 中国の圧力に立ち向かうフィリピンの国家戦略はどのようなものか？　https://t.co/yvxNYeu5kD）。

もし中国軍が台湾を攻撃して現状を変更するならば、在日米軍が倭国の基地から台湾の支援に動くことが見込まれます。また、中国軍はそれを先読みして在日米軍基地を攻撃対象とする可能性があります。特に沖縄をはじめとする南西諸島の防衛は喫緊の課題であり、またその線で防ぐことが倭国全体の防衛に大きく寄与します。（論文紹介 なぜ沖縄県・南西諸島は戦略的に重要な位置にあると考えられるのか？https://t.co/I6m1DWT3ku）

私はほとんどすべての中国国民は国際平和を心から望んでいると思っています。しかし、習近平の考えは必ずしも一般国民と一致するわけではありません。私が深く懸念しているのは、今の中国共産党の内部では習近平に権力が集中するようになり、党内で指導部の政策を批判することは政治的に極めて危険になったということです（論文紹介 なぜ中国の集団指導制は習近平の個人独裁化を防げなかったのか？　https://t.co/Ju6MfFPEDS）。

習近平も私たちと同じごく普通の人間にすぎないので、政策の選択を誤り、中国に重大な損失をもたらすことがあるのは普通のことです。もし民主主義の仕組みがあれば、有権者は選挙で政治家の責任を追及し、政権を交代させることも不可能ではありませんが、現在の習近平体制ではそのようなことは起こり得ません。現在、中国経済は苦境に立たされているため、日中関係の悪化で経済連携を制限することは望ましくないのですが、今の中国は国民の望むものとは異なる政策を選択できる政治構造に変化しています。

私たちは中国国内で起きている政治、経済の問題について、より積極的に学ぶことが大切だと思います。幸いなことに、倭国には優れた中国政治の研究者が数多くご活躍されており、Xのアカウントをお持ちになられていることもあります。例えば『毛沢東の強国化戦略』を出版されるなど、大変ご活躍されている山口信治先生のアカウント（https://t.co/YtI8OyYbYE）などをフォローしてみるとよいと思います。そのアカウントでは研究成果を発信してくださっています。 November 11, 2025

日経225CFD⤴️「月曜日は上昇が多い🤗」傾向分析

10月～月曜日
・上昇 7回✨
・下落 1回 11/17 日中関係悪化で中国関連売り

✅週末の日経平均に比べ+300円高ほど
✅3週連続、米株は木曜日大幅安。金曜日AI・半導体が急反発
✅11/17(月) AI・半導体は良かったが、日中関係悪化が重しでファストリなど中国関連下落 November 11, 2025

「いつでも会いに行ける」
中国人の実父や、まだ会ったことのない中国の祖母、叔母、唯一の従兄弟に会うことは私の希望だ。ふと、支えのように感じる瞬間もある。
最後に会った小6のとき、年頃でつっけんどんな態度をとってしまった。後悔してる。
高校に受かったら中国へ行こうと勉強に励んだ2020年、コロナが流行り始め渡航ができなかった。高校は合格していた。
2025年、いま、この日中情勢。
いまはかろうじて繋がっているものが、希望が、国家によって物理的に無慈悲にも引き裂かれてしまうように感じている。
私は実父に、いまの私の姿を見てほしい。
大学を案内したい。倭国の、私のお気に入りのお店へ連れて行きたい。
でももし、これ以上情勢が悪くなったら、もし、最悪の事態になったら。
実父は何を優先するのだろう。ふいにとても悲しく、不安になる。
国、言語、文化、苗字も違う。記憶している限り数回しか会ったことない関係性だからこそ。
私は本当に日中関係が悪化してほしくないと訴える理由として、こういうことが、個人的にはあります。
実父は、いまも私を想ってくれているのだろうか。

...国家ってなんだろう。
国民国家って、一体なんなんだろう。 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言。
問題は“勇ましさ”ではなく、外交・安保の読み違いだ。

米国は戦略的曖昧さを維持してきたのに、倭国が勝手に「米軍は来援する」と断言すれば同盟のフリーハンドを奪うだけ。
逆に来援しない場合、倭国は台湾＝「他国」を守る論理矛盾に陥り、日中関係は破綻する。

台湾でも歓迎一色ではなく、余計な緊張を招く声すらある。
国益を守るのは大声ではなく、状況を読む力だ。

👉 詳細は下記の記事

https://t.co/OY9cyLb53c November 11, 2025

チャイナの環球時報が「倭国軍が琉球併合を強行」「王宮に侵入し国王追放」と書いたのを共同通信が倭国に広めています。もちろん、そんなことはありません。
以下、デュークさんのポストより引用します。https://t.co/bd278qjFvW
琉球国王の末裔で、第２尚氏第23代当主の尚衛氏は5月24日「琉球処分」と呼ばれる1879年の沖縄県設置について「（琉球の）滅亡ではなく、倭国という国家への統合を選択した。尚家を守ることより、琉球の民の幸福を願った第19代尚泰王の正しい決断だった」と強調した。 中国は、沖縄を倭国から切り離し、支配下に入れようとしているが、琉球王家の現当主は真に御立派。中国の分断工作は失敗に終わり、寧ろ中国本土は四分五裂になるだろう。(ここまで)

また、チャイナはウイグル人の警察官などに「倭国は危険」と言わせています。
危険なのはチャイナにいる倭国人です。
警戒すべきは、例えば沖縄にいるチャイニーズを救出すると言う名目で人民解放軍が沖縄に侵攻して、沖縄を占領してしまうことです。

上海の倭国人学校に行って倭国人を◯すというSNSが投稿されています。
チャイナの高官や反日教育に洗脳されたチャイニーズの方は、「日中関係が上手く行かないのは倭国人が悪いから。だから、倭国人を◯してしまえ」というロジックで考えているのでしょうか？

倭国企業の皆さんはチャイナに進出するのはやめたほうがいいですよ。それに向こうに行っている倭国企業はビジネスをやめて帰りましょう。それが身のためですよ。賄賂が横行し、契約しても支払いや期限などを守らない国ですからね。日経新聞が14億人の市場がある国と吹聴して多くの犠牲者を作った責任は重すぎます。#山口敬之チャンネル November 11, 2025

日中関係悪化で観光業界に経済的損失

とかいう記事を見かけるようになったが、今までが儲けすぎだろ。オーバーツーリズムで地域住民に犠牲を強いて November 11, 2025

大ヒット中国映画「让子弹飞一会儿」（ラン・ズーダン・フェイ・イーホェイアール）のタイトルが持つ重みは、今の複雑な日中関係の空気をまさに言い当てている。この言葉の真意は「軽率な行動はするな。焦らず、事態が固まるまで深く静かに待て」という教訓だ。北京の友人に現況を聞くと「今回は風が強すぎる（状況が深刻で予測不能）から、弾丸はいつもよりずっと長く飛び、空中で様子を見る必要がある」と緊迫感を滲ませていた。映画のタイトル一つが、現実の外交の「待機戦略」を象徴する。この言葉の力が、事態を動かすヒントになるかもしれない。#日中関係 #外交 #中国映画 #让子弹飞一会儿 #国際情勢 November 11, 2025

1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」（第53条・77条・107条）が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ（obsolete）」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文（dead letter）」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権（51条）、②安保理の明示的な授权（第7章）のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです（例：多くの古い条約に同様の事例があります）。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。

#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025

タイムラインを見ていたら、ウルトラマンは中国で大人気で、共産党でさえも手を出せないレベルらしいと見た。なので、日中関係が揉めていても、ウルトラマンを国営放送で流しているうちはマダマダ問題ないのかもしれない。慌てるのはそこからなのだろうなあ。 November 11, 2025

王毅外相は19日から22日にかけて、招待に応じてキルギス、ウズベキスタン、タジキスタンを歴訪し、外相戦略対話を行い、3ヶ国の首脳と友好的に意見を交わした。訪問終了後、王氏は中国メディアのインタビューに応じ、倭国指導者の台湾関連の誤った発言について次のように語った。
私は3ヶ国の外相に対し、台湾問題における中国の原則的立場を説明し、倭国の現職指導者が公然と中国の核心的利益を侵害し、第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦する誤った言動を行ったことに言及した。3ヶ国の外相は「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、いかなる形の『台湾独立』にも反対し、国家統一の実現に向けた中国政府のあらゆる努力を断固として支持する」と公に強調した。この集団的発信は時宜を得たものであり、台湾問題における中国の正当な立場への支持であると同時に、国際関係の基本準則への擁護でもあり、「一つの中国」原則が国際社会の揺るぎない共通認識であることが改めて明確に示された。
中国人民は平和を愛し、隣国と親しく善をもって接するが、国家主権と領土的一体性に関わる重大な原則的問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してしない。倭国政府は、すでに中日の四つの政治文書において台湾問題について厳粛な約束をしたのであり、これは国際法上の効力を有し、いかなる曖昧化や曲解の余地もない。倭国のどの政党、どの人物が政権を握ろうとも、これを厳守しなければならない。中国は倭国に対して、一日も早く過ちを反省して改めるよう促す。過ちを認めず頑迷に押し通してはならない。倭国が独断専行し、過ちに過ちを重ねるのならば、正義を主張する全ての国々と人民は、倭国の歴史的罪行を改めて償わせる権利を有し、倭国軍国主義の復活を断固阻止する責任を有する。#高市早苗 #台湾 #中日関係 November 11, 2025

日中対立、長期化へ　首脳接触なし、打開策見えず（時事通信）

オールメディアは何が言いたいのか

日中関係が良くなるにこしたことはないが、一方で、今、倭国に行くと中国人に危害が及ぶ！とデマを垂れ流す中国が、この短期間で冷静になるとは思わない。変な期待はヤメレ https://t.co/nUn53NiqoQ November 11, 2025