⬜️亀裂深まる日中関係 飲食業・観光業関係者から悲鳴「勘弁してほしい」インバウンドへの影響が出るのは2月の旧正月「2月の旅行を決めるのが12月、1月」
https://t.co/4jzUNmpSwz

倭国を敵対視してる国なんだから、依存しない方が良いと言い続けてる、それでも脱中国してこなかったんだから自業自得。 November 11, 2025

ゆずが中国公演を中止した。

日中関係の悪化が政治とは無関係な音楽イベントにまで暗い陰を落とし始めた。

高市の謝罪が１日遅れるたび、被害額も増える。

高市が発言を撤回して詫びを入れないのなら、政権の座から引きずり下ろすしかない。 https://t.co/nhjPddDpXf November 11, 2025

現在の日中関係の火付け人、薛剣が以前、イスラエルを揶揄するポストをした（1枚目）。
そこで🇺🇸大使がすかさず反論。文章を見たらわかるが、薛剣を「躾のなってない子犬」と非難（2枚目）。上述したとおり、中国人は犬に例えられるのが屈辱。🇺🇸大使のポストも、たぶんそれを知ってての故意。
（続き） https://t.co/SsP6KtYynQ November 11, 2025

訪日旅行3割がキャンセル､経済損失年末までに1900億円－日中関係悪化 https://t.co/NA4sbEz0iQ @businessより https://t.co/LdLonXmACX November 11, 2025

🚨 日中関係、史上最悪の氷河期突入！
高市早苗首相の台湾支持発言で火蓋が切られた！
2025年11月、高市首相が「台湾の安全は倭国の安全」と明言した途端、中国が猛反撃。
・倭国産水産物の全面輸入禁止
・「倭国は治安悪化」との訪日旅行警告発令
・在中日系企業への人的交流・業務制限
中国観光客は倭国観光収入の30％超を占める存在だったが、今や航空便キャンセル続出、コンサート延期ラッシュ…経済への直撃弾が炸裂！
日経平均は11月だけでピークから約8％急落！
最悪の1日は-3.2％、48,645円まで沈み、4月以来の安値更新。
・JTB → 株価10％超の暴落
・ユニクロ（ファストリ） → 6％安
・無印良品など中国依存ブランドは売上激減
外資の「売れ倭国」オペが加速、国債40年物利回り8bp急騰！
しかし、こんな時こそ光るセクターがある！
那就是「防衛関連株」！
三菱重工など防衛大手が逆行高！
2025年度防衛予算は過去最高8.7兆円（約551億ドル）、GDP比1.5％→2027年2％目標へ！
F-35戦闘機追加購入、長距離ミサイル、軍事衛星…発注額は前年比8.5％増！
三菱重工の株価は今年だけで+74.5％上昇中！
日中対立が長期化すればするほど、倭国は「国防立国」へのシフトを加速させる。
観光・小売は地獄だけど、防衛・AI・半導体は天国かも!?
投資家のみなさん、今こそ問われています――
「沈む船」から逃げて、「武装する倭国」に乗り換える覚悟はあるか？
チャンスは一瞬だ！
#日中緊張 #倭国株 #防衛関連株 #日経平均 #投資チャンス November 11, 2025

日中関係が緊張しているが、このポストはインフルに罹って休診日の都立大塚病院に行った倭国語のできない中国人が親切に診てもらって服薬指南の中文までもらったことを投稿したポスト。
「文明国家は相手が何人であろうと、人と人として接してくれる。それが非文明国家との違い」と括って終わってる。 https://t.co/BQXuwzrJnS November 11, 2025

高市首相「存立危機事態」発言で日中関係悪化のなか「倭国の農水産品を爆買いしよう」台湾の呼びかけに感謝続出 https://t.co/rMReqTJh8x November 11, 2025

来るよ。来るよ。大急騰…
日中関係の悪化を考えると、戦争が起こる可能性はあるでしょうか？倭国は現在、軍事産業の発展に力を入れており、これは良い機会です。
準備金：5万円あれば余裕。
二度と言わない。
100株で“確かな一歩”。
1,000株で“生活の変化”。
10,000株なら——上司より先にリタイア。
川崎重工業、三井造船，三井金属を買っおけ。
そして11/21までに川崎重工、
11/30までに三井造船を買っておくこと。
次に来るのは
【宇宙防衛関連株だ】
現在190円→予測14,520円(+7542%)
過去最高値は20685円、
メタプラネットを1年で超える予想
10万円を投資すれば1500万円になる可能性あり。
倭国は宇宙空間監視システムに5兆円を計上。レーダー探知技術に12兆円の国家予算が投入される。衛星監視 × レーザー防衛 × 量子通信——これは一時的なブームではなく、国家安全保障の要そのもの。 November 11, 2025

【日中関係悪化リスクを抑えつつチャンスを狙える6つの倭国株テーマ✨】
🔸ポイント
中国依存度が低い／国内需要や国策が追い風／直近株価が過度に加熱していない
🟢中国依存度の低いインバウンド＆国内観光
EX: アメイズ(6076)
🟢チャイナプラスワン型FA・工作機械・部品
EX: オーエスジー(6136)
🟢防衛・セキュリティ（二線級の電子機器・システム)
EX: 倭国アビオニクス(6946)
🟢国土強靭化×老朽インフラ更新（地盤改良・特殊土木）
EX: 日特建設(1929)
🟢国内製造回帰・代替素材（紙・包装など）
EX: 倭国製紙(3863)
🟢国内需要主導のDX・M&A・事業承継支援
EX: 倭国M&AセンターHD(2127)
来週の最強倭国株！
神戸発・レアアース完全一体化テクノ企業 が本格的にくる。
株価：150 円
予測：150円→1860 円（+1,140%）
2025–2030年に本格化する
EV・半導体・ロボット × レアアース需要の波に
未来素材を握る“テクノ企業の覚醒前夜”だ。
政府の“資源安保”支援が決定。
世界の需要は止まらない。 November 11, 2025

【謹告】先週に引き続き緊迫する日中関係について解説いたします。中国側の意図と今後の行方を読み解きます。
#Mrサンデー
https://t.co/HTFrEJehA9 November 11, 2025

台湾メディアにて

コメンテーターは
高市首相の台湾発言が中国を強く刺激し
これから外交 経済 軍事の全方向で
倭国への圧力が確実に強まると指摘している。

さらに中国の新型空母「四川艦」が
大量の無人機を有人機や早期警戒機と組み合わせる
全く新しい戦法を生む可能性が高いのに
台湾も倭国も備えが遅れており
演習内容も時代遅れだと批判した。

また倭国が軍隊化や非核三原則の見直しに踏み出せば
アジア全体が緊張し
中国の反応はさらに激しくなると警告。

結局このコメンテーターは
倭国がどこまで動けるかは
アメリカが許す範囲内に限られ
下手に踏み出すと
地域全体を危険にさらすと強調している。

要するに
高市発言は日中関係悪化の引き金になり
軍拡の方向性を誤れば倭国は孤立し
地域情勢をさらに危険にする
というメッセージです。 November 11, 2025

中国軍がSNSで「高市、高市、問題を起こすのが好き」などと歌い、高市総理を揶揄する動画を投稿しました。台湾有事をめぐり日中関係が緊張する中、高市総理は「倭国政府の立場は一貫している」と毅然とした姿勢を示しています。
また外務省も、中国側が主張する“倭国で中国人が襲われるリスクが高い”との言説を明確に否定し、過去3年間の被害件数は同水準で推移していると発表しました。
さらに中国は、旧敵国条項に触れ「安保理の許可なしに倭国を攻撃可能」と言及。こうした挑発は、むしろ倭国が防衛力強化を進める正当性を一層裏付けるものです。
今後は、南アフリカでのG20において、高市総理と中国・李強首相の外交がどのように展開されるのか。倭国の主権と国益を守るためにも、緊張の中での首脳外交を注視してまいります。 November 11, 2025

あら。
かつては西成のラーメン屋アルバイトで
その後、不動産ビジネスで財を築き
西成を中華街にする構想を打ち出したリンさんじゃないですか。

日中関係は中国民泊の為にあるんじゃないのよ
https://t.co/ouvpP9VVji
600件キャンセル　大阪の中国人経営民泊「中国と倭国は仲良くしてほしい」 https://t.co/ck2ft482M5 November 11, 2025

中国人インバウンド関連の商売の大半は中国人経営者が占める。中国人だけで経済が回っている状態👎

〉亀裂深まる日中関係 飲食業・観光業関係者から悲鳴「勘弁してほしい」インバウンドへの影響が出るのは来年2月の“旧正月”がピークか「2月の旅行を決めるのが12月、1月」
https://t.co/4PzphsmZHM November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、2001年の小泉純一郎政権から2023年頃まで、公明党はずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング November 11, 2025

尖閣国有化って、石原都知事が「東京都による尖閣諸島の購入」を打ち出したことを受けて、日中関係の更なる悪化を防ぐための苦渋の決断だったの忘れてる人多いよな。
そこらへんの経緯はこの本がオススメ。

「暗闘 尖閣国有化（新潮文庫）」春原 剛
https://t.co/pXJnYcjYQi https://t.co/abulE5uZox November 11, 2025

パンダで多くの左派やパンダファンが泣いてる映像を、世界に向けてCNNが流す。TikTokのコメ欄には、「最初からレンタルだって分かってたろ」「4歳になったら中国に返す決まりだよ」「倭国からパンダがいなくなるかもな。中国がもう貸さないってさ」という声がある。これ、ただの動物ドキュメンタリーじゃないんだよ。まず、白浜の人たちが泣くのは分かるよ。

パンダは観光資源であり、街のマスコットであり、パンダという希望があるっていう象徴だったんだから。昭和の商店街が、最後の1軒の銭湯を失うようなものかな？

でもね、「中国ヒドイ」「返さなくていいのに」って
感情だけで語り始めた瞬間、話がややこしくなる。

あれは最初からパンダ外交っていうビジネスであり政治だからね。中国にとっちゃ、パンダは国宝兼、動く大使館。

今流行りのレンタル彼女ならぬ、レンタル国宝。

こっちは「かわいい〜！」で盛り上がってるけど、向こうは最初から契約書と外交カードとして計算してる。

TikTokのコメント欄に「家賃払ってた家を、急に自分のものだと言い出すな」ってやつ、あれは正論なんだよ。31年感動してきたからといって、所有権までは付いてこない。

感情と契約をごっちゃにしない方がいい。

面白いのは、ここで左派の人たちが号泣してる構図なのよね。

普段は

「国境なんて関係ない」
「動物はみんな地球のもの」
「多様性と共生を」

って言ってる人たちが、パンダが帰るとなった瞬間に「中国はひどい！」「倭国のパンダを返せ！」って、
急に国籍を持ち出す。

いやいや、さっきまでボーダーレスって言ってたの誰だよって話。

逆に中国側のコメントは冷静でさ。「4歳になったら返す決まりです」「成都に来ればたくさん見られます、ビザも安いです」こっちは情、向こうはルールとビジネス。この温度差が、今の日中関係そのものだよ。

中国の専門家は「緊張が続けば、倭国に新しいパンダは貸さない」と言う。つまり、泣いてる間にカードゲームは終わってるんだよ。

本当に問われてるのは、「パンダがいなくなる倭国」じゃなくて、「自分の象徴すら自前で作れない倭国」なんじゃないかしら？

自分たちの動物保護や繁殖技術に投資してこなかった。観光の看板を借り物の可愛さに頼り切ってきた。街の誇りを、他国の気分次第で連れて行かれる生き物に乗せたそのツケが、今みたいな大号泣として返ってきてる。

じゃあどうするか？

パンダがいなくなったら、倭国の動物園は終わり？

そんなわけないだろ。この国には、ツキノワグマも、カモシカも、カワウソも、そして何より、人間の職人技と、どこに出しても世界一レベルのかわいい文化がある。

別れがつらいのは分かる。でも、いつまでも泣いてるだけの国には、次のチャンスも回ってこない。

「パンダ、返しちゃったから、次は倭国発の何かで世界を泣かせてやろうぜ」

それくらい言えるようになったら、倭国もようやく貸し借りをする国から貸し借りを作る国に戻れるんじゃないかしら？ November 11, 2025

Yahoo!ニュース
日中関係について、どのように感じますか？　
アンケートの経過
「あまり懸念していない」と「全く懸念していない」
を合わせると86.％
中国による倭国への制裁は、高市政権にとって好都合と
捉える向きが多いのだと思う
中国は吠えているだけ
国際社会も台湾有事を巡る高市発言に何も問題視していない November 11, 2025

ねぇ、日中関係ヤバくない？🤔。いや～🤔狼狽えてるのは中国政府だと思う🤔。何で？🤔。ん？🤔其は中国の駐大阪総領事薛剣氏が高市首相に対して"その汚い首は一瞬の躊躇もなく、斬ってやるしかない"とXに投稿したからさ！😕。この投稿で中国政府の傲慢で横暴な組織であると露呈した事さ😕阿保だね！🤔 November 11, 2025