ゆずが中国公演を中止した。

日中関係の悪化が政治とは無関係な音楽イベントにまで暗い陰を落とし始めた。

高市の謝罪が１日遅れるたび、被害額も増える。

高市が発言を撤回して詫びを入れないのなら、政権の座から引きずり下ろすしかない。 https://t.co/nhjPddDpXf November 11, 2025

現在の日中関係の火付け人、薛剣が以前、イスラエルを揶揄するポストをした（1枚目）。
そこで🇺🇸大使がすかさず反論。文章を見たらわかるが、薛剣を「躾のなってない子犬」と非難（2枚目）。上述したとおり、中国人は犬に例えられるのが屈辱。🇺🇸大使のポストも、たぶんそれを知ってての故意。
（続き） https://t.co/SsP6KtYynQ November 11, 2025

あら。
かつては西成のラーメン屋アルバイトで
その後、不動産ビジネスで財を築き
西成を中華街にする構想を打ち出したリンさんじゃないですか。

日中関係は中国民泊の為にあるんじゃないのよ
https://t.co/ouvpP9VVji
600件キャンセル　大阪の中国人経営民泊「中国と倭国は仲良くしてほしい」 https://t.co/ck2ft482M5 November 11, 2025

皆さまおはよございます🐼
11月23日(日曜日)㊗️
勤労感謝の日、いいふみの日、
いい夫妻の日、Jリーグの日、
いい兄さんの日、外食の日、
ゆず記念日(いい風味の日)、
お赤飯の日、天ぷらの日、
あんこうの日、牡蠣の日、
ゲームの日、小ねぎ記念日、
ねぎらいの日、等々、

台湾有事をめぐり
日中関係が厳しくなり、
ぱんだは心配してます😨

連休のど真ん中🎵✨

さぁ今日も元気に、
稼働企む方、仕事の方、
その他の予定の方も
👊😆🎵

皆さま良い１日を✨ November 11, 2025

訪日旅行3割がキャンセル､経済損失年末までに1900億円－日中関係悪化 https://t.co/NA4sbEz0iQ @businessより https://t.co/LdLonXmACX November 11, 2025

China’s risky challenge to Japan — and the US
中国が仕掛ける、倭国と米国へのリスキーな挑戦
https://t.co/KAilw4Yy2C @ftより
中国人観光客を乗せたクルーズ船「アドラ・メディテラネア」の乗客たちは、本来であれば沖縄県・宮古島の亜熱帯のビーチで過ごすことを楽しみにしていた。だが、中国東部・福建省を出港する直前、地政学が彼らの休暇計画を押しつぶした。
数年にわたる慎重な協力関係を経て、中国と倭国はいま、台湾についての倭国の新首相・高市早苗の強硬な発言をめぐり、急速にエスカレートする舌戦に突入している。アドラ・メディテラネア号は予定通り宮古島の近くを航行するが、誰も上陸を許されないことになった。
「こんなことになった以上、倭国でお金を使うつもりはもうありません。1円たりともです」と船内の乗客の一人で、河南省出身の販売員・葉進（イエ・ジン）は語る。「少しがっかりですが、我が国の尊厳が何より大事です。」
この台無しになったクルーズ旅行と、ここ数日で相次ぐ何千件もの観光予約キャンセルの背後には、北京と東京の間で数年来で最も深刻な外交的噴出がある。
木曜日には、アメリカの駐日大使が高市首相に対して「米国は倭国を支持する」と reassurance（安心）を伝えた。しかし外交筋によれば、今回の事態はますます、ワシントンが同盟国・倭国をどれだけ本気で支えるのか、そしてドナルド・トランプと「アメリカ・ファースト」政権が地域的緊張への関与にどれほどの意欲を持つのかを測る重大な試金石になりつつある。
当初、一部の予測とは異なり、この対立は自然に沈静化することはなかった。
言葉の応酬はより激烈になり、とりわけ中国側がヒートアップしている。東京の当局者たちは、海産物輸入の停止、過激な渡航警告、閣僚級会談の中止といった実務的影響が、極めて重要な貿易相手同士の関係における「凍結」の始まりに過ぎないのではないかと懸念している。東京株式市場の急落は、投資家たちがすでにその可能性に賭け始めていることを示唆する。
しかし、両国の立場はがっちり固定されている。
高市支持者にとって、彼女のコメント――すなわち「台湾への中国の攻撃は倭国にとって存亡の危機となる」――は単なる事実の指摘にすぎない。台湾は倭国領土からわずか100キロほどの距離にあり、台湾をめぐる戦争は東京にとって軍事的緊急事態そのものだからだ。
だが、台湾の主権を主張する北京は、高市の発言を「内政干渉」であり、倭国というかつての宿敵からの「直接の軍事的脅威」だとみなしている。しかも中国は今年、第二次世界大戦終結80周年という節目を迎えている年でもある。

「日中関係ではよくある」範囲を超えたエスカレーション
対立の初期には、「いつものこと」という空気もあった。
戦後の日中関係は、緊張をはらんだ脆い協力関係であり、たびたび温度差のある衝突が挟み込まれてきた。主に領土問題や歴史認識の外交的な扱いが争点となってきた。
2012年には、倭国の尖閣国有化をきっかけに中国で大規模な抗議が起こり、1年後には安倍晋三首相（高市の政治的師でもある）が靖国神社を参拝したことで、新たな怒りの爆発が生じた。
しかし今回、中国側のエスカレーションの強さと速度は格段に大きい。
中国の軍事的・経済的な影響力の増大とともに、こうした反応は強まってきたと分析されている。複雑な歴史的背景をもつ両国では、根深い不信感が瞬時に動員されうる。
今回の対立が、過去の事例以上に「新たな危険基準」を作ってしまうかどうかは、外交的な“出口”（off-ramp）が用意され、それを双方が選ぶかどうかにかかっていると外交関係者は述べている。

アメリカの動向が“試されている”
この対立は、日中関係だけでなく、アジア地域全体の勢力バランスが微妙な局面で起きている。
経済面では、中国は米中貿易戦争でアメリカから譲歩を引き出したことで自信を深めている。
軍事面では、中国はますます強硬姿勢を強めている。
9月には、習近平国家主席がロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩とともに、中国の最新の無人機やミサイルを披露――それは「台湾有事でアメリカを排除する」ための兵器のデモンストレーションでもあった。
アジア・ソサエティ政策研究所のニール・トーマスはこう述べる：
「貿易休戦は、中国が『ワシントンをうまく扱えている』という自信を生んだ。
トランプが貿易合意に固執しているため、中国は同盟国への圧力を強めても、アメリカが防衛に飛び出す可能性が低いと考えている。」
習近平が“不意打ち”を受けたという見方
習近平は高市発言に不意をつかれたという見方がある。
10月末のAPEC会議で習と高市が会談した際、習は台湾問題に言及し、「問題が関係を定義することがないようにすべきだ」と呼びかけたと中国国営メディアは報じた。

しかしその翌日、高市はAPECの会場で台湾代表と会い、中国が即座に抗議。
さらに高市は国会で「中国が台湾を攻撃するなら、倭国にとって“存亡の危機”と解釈しうる」と発言した。
これは、歴代倭国の首相の中でも最も踏み込んだ発言であり、「倭国が攻撃されなくても自衛隊が軍事行動を取りうる」と受け取れるものだった。
シンガポール国際問題研究所のベンジャミン・ホーはこう述べる：
「台湾の帰趨は倭国の正当な関心領域の中にあるが、
習近平と会った直後のタイミングは“習主席への不敬”とすら映る。」
中国は即座に反撃した。
発言の撤回を要求し、領有権を争う島々に中国海警局の船を派遣した。
「高市を失脚させるチャンス」と見る中国側
米政権に近い関係者の一人は、中国の激しい反応には明確な意図があると分析する。
「中国は高市を脱線させる好機と見た。彼女の発言は不用意だったかもしれないが、中国にとっては“金鉱”のような機会だった。」

中国は賭けを引き上げることで、倭国が台湾について公然と議論したり政策形成したりすること自体に“拒否権”を発動したに等しいという。
さらに中国は倭国の海産物輸入禁止を示唆し、観光客には「危険すぎて倭国には行けない」と警告。
これにより、日中双方の観光関連株が下落し、数千件単位で旅行キャンセルが出始めた。

観光業への具体的な打撃
東京の旅行会社「ジョイフル・サイトシーイング」は、11月16日以降、2,000〜2,500人分、60〜70件の団体ツアーキャンセルが発生したと述べる。
愛知県蒲郡のホテルは、ピーク時に顧客の60%が中国からだが、11月17日以降2,600〜3,000件の宿泊キャンセルを報告した。
結婚写真を東京駅前で撮影していた天津からの新婚カップルの夫は言う。
「楽しい旅でしたが、帰ったらあまり写真を共有できないでしょう。雰囲気が急に変わってしまいました。」

中国の威嚇はどこまで行くのか
中国の公式なレトリックはきわめて激しい。
ある中国外交官は高市に対し、**「招かれざる首を突っ込めば、その汚い首を切り落とす」**と脅迫。
中国国営メディアは「台湾戦争に介入すれば倭国は自滅する」と警告した。
人民解放軍はX（旧Twitter）に「All set…（準備万端…）」という字幕付きの動画を投稿。
大量の上陸艇が海を渡り、パラシュート部隊が降下し、戦闘機・爆撃機・長距離ミサイルが支援する――台湾侵攻を想定したような映像だ。

倭国国内では高市の支持は揺らがず
一方、倭国国内の政治は大きく揺れていない。
早稲田大学の政治学者・中林美恵子氏によれば、高市の支持率は落ちていない。
高市は自民党の右派に属し、対中強硬姿勢は彼女の「ブランド」そのものだ。
中国側の強烈な反応により、かえって多くの倭国人が
「国会での議論で、政治家がそこまで言葉に細心の注意を払う必要があるのか？」
と疑問を抱いているという。
「高市を責める空気はあまりありません」
肝心の同盟国アメリカは“背景に退いたまま”
今回の対立の間、最も重要な同盟国である米国は、主に背後に控えている。
ホワイトハウスは、対日大使ジョージ・グラスに「中国の経済的威圧を非難し、倭国を支持する」と表明させるにとどめている。

S・ラジャラトナム国際問題研究所のホー氏は、
「関税政策が、米国がアジア――特に北東アジア――へのコミットメントに不安をもたらしている。
これは地域戦略として最善とは言いがたい」
と述べる。
国際地政学研究所のポール・ナドー氏は、中国は今回、**「日米間にどれだけの“隙間”があるか慎重に観察するだろう」**と指摘する。
中国の“限界”と、日米中の最終局面

アジア・ソサエティのトーマス氏によれば、中国も倭国を追い込みすぎることは望んでいないという。
理由は、
米中貿易休戦を壊したくない
来年4月にトランプが訪中して習と会談する可能性への準備
といった思惑があるためだ。
「最も可能性が高いシナリオは、中国が現在の経済的圧力を維持し、
最終的に“倭国が譲歩した”と主張できるタイミングを待つことだ。
しかし、禁止措置がすぐ解除されるとは思えない。」
クルーズ船の乗客たちが抱いた“印象”は変わらない

アドラ・メディテラネア号の乗客にとっては、日中関係の解氷がいつ訪れようと遅すぎる。
乗客の葉進は言う。
「私たちは誇りに感じました。とても、とても誇りに。」
倭国の地を踏まなかった決断について、だ。 November 11, 2025

Yahoo!ニュース
日中関係について、どのように感じますか？　
アンケートの経過
「あまり懸念していない」と「全く懸念していない」
を合わせると86.％
中国による倭国への制裁は、高市政権にとって好都合と
捉える向きが多いのだと思う
中国は吠えているだけ
国際社会も台湾有事を巡る高市発言に何も問題視していない November 11, 2025

倭国売り？
倭国トリプル安の背景にMetaの起債
https://t.co/oUlib0XDoF…
・日中関係もセンチメントを冷やす材料に
　～水産株にも売り波及
・個人の倭国株買い旺盛、
　～信用買い残は1年3ヶ月ぶり高水準
・米株下落　背景にメタの巨額起債
・ドル円、金利差無視で156円台へ上昇 November 11, 2025

倭国の学者がウクライナ戦争についても日中関係についてもここまで頓珍漢なことばかり言うのもやはり「他者感覚の欠如」なんだろうね。相手の内在論理を理解しようとしないどころか、全てを西側の価値や規範だけでジャッジできると思い込んでいる。
https://t.co/T92Ik4jGyD November 11, 2025

日中関係緊張　鹿児島の観光業界へ影響か　ツアーキャンセルも　鹿児島

https://t.co/bC5vHnsaGV November 11, 2025

高市氏、3年前には公然とロシアに喧嘩を売り、総理になっても同じ調子で中国に喧嘩を売った。
結果「倭国が台湾に武力介入すれば正面から攻撃する」と中国が警告。
日中関係が1972年以来最悪となり、倭国経済がボロボロになるぞ。高市首相は発言を撤回し、習近平氏に陳謝すべきだ。米国にも見放される https://t.co/hICsDkaY18 November 11, 2025

@mainichi いや、電波停止は叩き台だろ。
日中関係悪化って、尖閣諸島や処理水放出で元から悪いが？ November 11, 2025

aespa、韓国初のグループで問題なった人は中国人でキノコ雲を思わせるランプも買ってSNSに投稿した といった内容やったけど (どうせネットの過剰反応やろ...)って思ったらガチ目にキノコ雲にしか見えないランプ
この日中関係1番めんどい時期にこの投稿出来る中国人、しかも嫌われがちなKPOPアイドルて https://t.co/7J27LmSx4X November 11, 2025

日中関係が緊張しているが、このポストはインフルに罹って休診日の都立大塚病院に行った倭国語のできない中国人が親切に診てもらって服薬指南の中文までもらったことを投稿したポスト。
「文明国家は相手が何人であろうと、人と人として接してくれる。それが非文明国家との違い」と括って終わってる。 https://t.co/BQXuwzrJnS November 11, 2025

１１月２０日、高市政権危険‼️日中関係悪化もたらした❢根源に「安保法制」。龍神動画千１３１日で１３４万１３７１人視聴ありがとう❗️笑ったり転んだり「日に日に世界が悪くなる　気のせいかそうじゃない　そんなじゃダメだと焦ったり　生活しなきゃと座ったり　夕日🌇がとても綺麗だね　」ハンバート https://t.co/1wCGTzCEIK November 11, 2025

台湾メディアにて

コメンテーターは
高市首相の台湾発言が中国を強く刺激し
これから外交 経済 軍事の全方向で
倭国への圧力が確実に強まると指摘している。

さらに中国の新型空母「四川艦」が
大量の無人機を有人機や早期警戒機と組み合わせる
全く新しい戦法を生む可能性が高いのに
台湾も倭国も備えが遅れており
演習内容も時代遅れだと批判した。

また倭国が軍隊化や非核三原則の見直しに踏み出せば
アジア全体が緊張し
中国の反応はさらに激しくなると警告。

結局このコメンテーターは
倭国がどこまで動けるかは
アメリカが許す範囲内に限られ
下手に踏み出すと
地域全体を危険にさらすと強調している。

要するに
高市発言は日中関係悪化の引き金になり
軍拡の方向性を誤れば倭国は孤立し
地域情勢をさらに危険にする
というメッセージです。 November 11, 2025

尖閣諸島国有化は、そもそも対中国強硬派の石原慎太郎が東京都として買収しようとしたから、それ以上日中関係を悪化させないために、仕方なく政府が買い取ったのであって、榛葉の認識は間違い。しかも榛葉は、尖閣諸島国有化直後の野田内閣の第三次改造で、外務副大臣に就任している。 https://t.co/0vtUwjhobP November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

憲法改正について📝【FAXでもしないと危ない理由】

今の政府は
【憲法を“改正”ではなく“改悪”しようとしている】
その内容を見れば、危機感を持たない方がおかしい。

🔸【基本的人権の扱いを弱める動き】
　現行憲法の「個人の尊重」よりも
　国家を優先する文言案が浮上。

🔸【非核三原則の揺らぎ】
　被爆国としての最低ラインである
　「持たず・作らず・持ち込ませず」を
　政権内部が軽視し始めている。

🔸【緊急事態条項の導入】
　政府が国会を飛ばして強権的な指示を出せる仕組み。
　これは戦前の大倭国帝国憲法にあった
　【緊急勅令】と構造が非常に似ている。

🔸【軍国主義への回帰を疑わせる動き】
　台湾有事発言、敵基地攻撃能力の強化、
　日中関係の悪化による経済への影響…
　火種を広げているのは政府側。

はっきり言えば、
いまの政権は【明治〜昭和前期の国家モデル】に
じわじわと戻ろうとしている。

だからこそ、
FAXだろうがメールだろうが、
国民が声を上げなければ、
本当に取り返しのつかない状態になる。

民主主義は
「黙っていれば守られるもの」ではない。
黙っていれば、国は昔の危険な姿へ戻る。

FAXを笑う人こそ、
一番現実が見えていない。

#高市内閣 #憲法改正

憲法審査会では、倭国国憲法について
メール✉️[email protected]
FAX 03（3581）5875

✉️受付
〒100-8960
東京都千代田区永田町1-7-1
憲法審査会 「憲法のひろば」係 宛
▪住所、氏名、年齢、職業、TEL明記
宛先様バージョン
https://t.co/kLOdpGyVDU

宛先殿バージョン
https://t.co/nTauKGQh48 November 11, 2025

倭国銀行の小枝審議委員の記者会見議事が公表されております。小枝委員のご回答は、専門家の端くれの視点からは、非常にわかりやすく経済理論をバックボーンにしながら現実の動きを考えていらっしゃる形のようで大変わかりやすく印象的でした。

印象としては講演の内容よりハト派的なところが垣間見られたと感じます。講演時と同様に基調的物価が2％程度というご見解は示されましたが、その定着度を図る必要がある点を繰り返しご指摘されていた印象です。この認識が高田創委員とのお考えに少し相違がある点のように思います。

植田総裁も今後の政策運営にあたって、特に米国経済を中心とする海外経済の動向を慎重にみきわめる姿勢を示されておられると理解しております。10月の雇用統計を受けて、市場は12月の利下げを再び織り込みに行こうとしていますが、それは株価の下支えにはなるかもしれませんが、倭国経済には逆風と見られます。米国経済自体が揺らげば、日銀の利上げも遅れざるを得ないと思います。また、その霧が1月会合までに晴れるのか？　米国の今後のハードデータ次第でFEDの政策姿勢も大きく変わりうる中、倭国銀行が利上げの決断をするのかどうか、大変大きな注目を集める年末年始、新年になっていく展開が予想されます。

倭国経済の場合には、今後は日中関係悪化による景気への打撃の程度と、高市政権の補正など財政政策による押し上げ効果、またそれによるインフレへの影響なども見極める必要があります。来年の予想は困難を極め、本当に大変な状況と感じます。 November 11, 2025