高市失言の撤回を求める国会内集会について「どっちの国の議員だ？　中国の思う壺」と榛葉・国民民主党幹事長。だが日中共同声明という国同士の取り決めの前には「どっちの国」は関係ない。「中国は一つ。台湾は中国の一部」が日中共同理解。基本を踏み外せば失言。撤回せよ！https://t.co/BtTQqkbIbs December 12, 2025

中国の肩を持っている訳ではない。1972年日中共同声明の事実からスタートしない限り日中の間では何一つ生産的な話し合いは生まれない。高市はこの歴史的事実を知らないのか、あるいは改竄しようとしているのか？　いずれにしても失言を謝罪・撤回しない限り倭国国民は不幸に巻き込まれることになる。 https://t.co/NQtgIT6LJ3 December 12, 2025

冗談も休み休み言って欲しい。

倭国共産党は中国共産党と訣別したのではなかったか。いつから共産党一党独裁国家に連帯して昔の様な忠犬ポジションに戻ったのか？

日中共同声明を自ら破っているのは中国だ。
そもそも、高市答弁は台湾の帰属に踏み込んではおらず、あくまで武力侵攻が行われた際の米国含む同盟国の反応の可能性に触れたにすぎない。なのに暴言を吐き、明らかに礼を失する行動を繰り返す独裁者に肩入れするのが、倭国共産党の掲げる民主主義なのだろうか。

そして倭国共産党は日中共同声明を根拠にするなら、この節に触れないのもおかしいだろう。

「六　倭国国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、倭国国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」

暴言を吐いて内政干渉はしてくるわ、平和的などと到底言えない渡航制限やら文化的交流の差し止め、農産物や海産物の輸入制限に加え対話の拒否など取り付くしまもない。一方的に声明を反故にする横暴なのに屈するのが倭国共産党の考える外交上手なんだろうか？それとも倭国共産党的には尊重と言う言葉の意味が国際常識や世間一般の意味合いと違うのだろうか？

いずれにしろ、理解に苦しむばかりだ。 December 12, 2025

1972年の日中共同声明を読むと、倭国は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である」と承認する一方で、台湾についてはあくまで「台湾は中国の不可分の一部だという中国政府の立場を十分理解し、尊重する」と書いているだけです。倭国自身が「台湾はPRCの一部だ」と法的に認定したわけではありません。

また、国連総会決議2758号の本文には「台湾」や「一つの中国原則」という言葉は一切出てきません。決めているのは「国連における中国代表の議席をどの政府が占めるか」という一点であって、台湾の主権や最終的な地位を裁定した決議ではない、というのが米国やEUを含む多くの法的分析です。

倭国政府も、サンフランシスコ平和条約で台湾に関する権利を放棄した以上、「台湾の法的地位を倭国が決める立場にはない」と説明してきました。そのうえで、国家安全保障戦略などでは「台湾は倭国にとって極めて重要なパートナーであり、かけがえのない友人」「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全と繁栄に不可欠」と明記しています。

ですから、倭国としての実務的な立場は
中国を中国の唯一の政府として承認する
中国の主張は理解・尊重するが、台湾の最終的な地位を倭国が断定することはしない
台湾とは価値観を共有する重要なパートナーとして、平和的・対話による解決を重視する
という3点に尽きると思います。

「台湾問題は完全に中国の内政」「2758号で国際的コンセンサスが決着済み」と言い切ってしまうと、こうした倭国自身の立場や、各国があえて曖昧さを残している現実を無視してしまうのではないでしょうか。

If we look closely at Japan’s own documents, the picture is a bit more nuanced than “Taiwan is purely China’s internal affair and 2758 settled everything.”

In the 1972 Japan–China Joint Communiqué, Japan did two different things at once. It recognized the PRC government as “the sole legal government of China.” But on Taiwan it did *not* say “Taiwan is part of the PRC.” Instead, it said Japan “fully understands and respects” Beijing’s position that Taiwan is an inalienable part of China. In diplomatic language, “understand and respect” is very different from legally recognizing a sovereignty claim.

UN General Assembly Resolution 2758 is also often stretched too far. The text does not mention “Taiwan” or the “one-China principle” at all. What it actually decided in 1971 was a narrow question: which government holds China’s seat at the UN. That is why recent legal analyses – and statements from the US and the EU – keep stressing that 2758 does not determine Taiwan’s sovereignty, nor does it turn Beijing’s one-China *principle* into binding international law.

Japan’s own position reflects this. Under the San Francisco Peace Treaty, Japan renounced all rights to Taiwan and has repeatedly said it is “not in a position to determine Taiwan’s legal status.” At the same time, our National Security Strategy calls Taiwan “an extremely important partner and a precious friend of Japan” and says that peace and stability in the Taiwan Strait are indispensable for the security and prosperity of the international community.

So from Japan’s point of view, the basic line is:
recognize the PRC as the sole government of “China,”
understand and respect Beijing’s position on Taiwan without endorsing it as our own,
and work with Taiwan as a close partner, while insisting that cross-Strait issues must be resolved peacefully.

When we say “Taiwan is entirely an internal Chinese matter” or “Resolution 2758 created a universal consensus,” we risk skipping over these important nuances – and even Japan’s own carefully balanced stance. December 12, 2025

丁寧なスレッドありがとうございます。倭国が二度と戦争を起こしてはならないこと、最悪の手段としての戦争を避けたいというお考えには、私も強く共感します。

そのうえで、いくつか事実関係だけ整理させて下さい。

まず、倭国の台湾に関する公式な立場です。
1972年の日中共同声明では、中国政府が「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」と主張し、倭国政府はその「立場を十分理解し、尊重する」と述べていますが、倭国自身が「台湾は中国の一部だ」と法的に認定する文言にはなっていません。
倭国は中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と認めつつ、自国の立場はポツダム宣言第8項に基づくとだけ書き、あえて余地を残した形になっています。

次に、「台中衝突は純粋な国内問題なので、高市発言は国際法上の内政干渉だ」という点です。
国際法上の内政不干渉義務は、他国に対して武力や強制力で政策変更を迫ることを主に禁じるルールであって、近隣の安全保障に関わる事態について「こういう事態は自国の存立にも関わり得る」「平和と安定が重要だ」と表明すること自体は、世界中の政府が日常的に行っています。
実際、G7各国も「台湾海峡の平和と安定は国際社会全体の安全と繁栄に不可欠だ」と繰り返し共同声明を出しており、この点では倭国だけが特別な例外というわけではありません。

もちろん、高市総理の言い方が最善だったのか、国内法上の「存立危機事態」との結び付け方が適切だったのかという政治判断は、別途きちんと検証されるべきだと思います。
ただ「どんな形であれ台湾情勢に言及したら即、国際法違反の内政干渉だ」と言い切ってしまうと、国際社会で一般に共有されている議論の枠組みとは少しずれてしまうように感じます。

旧敵国条項についても、条文上は残っている一方で、1995年の国連総会決議で「時代遅れであり、すでに適用されていない」との認識が示され、中国も賛成票を投じています。
最近の外務省の説明も、この点を踏まえて「実務上は死文化している」という趣旨でした。
ですから、「敵国条項に従って中国が倭国を攻撃できる」「国連がそれを望んでいる」という前提から議論を始めてしまうと、国連自身の公式文書や決議とも噛み合わなくなってしまうと思います。

中国側が今回、観光や文化イベントの停止などで強い不満を示していることは事実で、その背景に国内向けのデモンストレーションという側面があるというご指摘にも一理あると思います。
ただ、その結果として一番打撃を受けているのは、浜崎あゆみさんの公演を楽しみにしていた中国のファンや、現場で働いていた人たちです。
倭国側の言葉選びを反省すべきだとしても、市民同士の交流が次々と断たれていく流れを「平和裏の紛争解決」と呼べるのかどうかは、慎重に考えたいと感じています。

最終的には、倭国も中国も台湾も「戦争だけは避けたい」という点では同じはずです。
だからこそ、感情的なレッテルではなく、日中共同声明や国連憲章といった原文に立ち返りながら、どこまでが正当な安全保障上の懸念の表明で、どこからが過剰な圧力なのかを一緒に考えていければと思い、事実面だけ整理してリプライさせていただきました。

参考情報:
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https://t.co/vjUsclbbgx December 12, 2025