今になってマスコミも定数削減に対する批判を始めてますけど、そもそも無分別なコストカットでも「改革」と称するものは後押しし、反対する者を「既得権益層」「利権」と攻撃し、維新が台頭してくる世論の土台を長年かけて作ってきた罪はマスコミにもあるので、猛省してほしいところではあります。 December 12, 2025

@KNHjyohokyoku 確かに、高市氏の発言は倭国人全体の総意ではありません。しかし、強く反対する人が少なく、判断を留保する人が相対的に多いこと自体が大きな問題です。

若い世代や既得権益層に支持が多いのも、教育や情報の機能不全を示す証左であり、残念ながら同調圧力に弱い民族性も影響しているのでしょうね。 December 12, 2025

医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
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ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の役割について考察します。

### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連（倭国経済団体連合会）: 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇（約1兆円規模）の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会（倭国医師会）: 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託（例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局）を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例（東京オリンピック関連）で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合（農協）や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。

これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。

### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。

これにより：
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。

DOGEの取り組みは、国民意見の反映（SNS募集）や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。

### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。

結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。

片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025

続く筈もない

相談員利権

既得権益に

しがみつく

蛮独ウズベキスタン

今の狙いは

信用保証会社

いわゆる

カード会社

そして

Amazon始め

ネット通販大手

…

！！！配達員！！！

…

コレを

保健所権益で

池沼利権の有資格化

の

どさくさに

ID取得

戸籍捏造

併せて

背乗りに

必死！

キモい… December 12, 2025

@snowzettai 平均給与も中央値もここ数年上がっていることは間違いありません。問題は少なくとも大手以外はインフレに追従出来ておらず、実質賃金が目減りし続けてる事だと思います。全体的に給料を上げて行くには、やはり既得権益が邪魔して進まない産業構造改革を断行するしかないと思うのですけどね。 https://t.co/uNwKucp3YB December 12, 2025

高校統廃合を進める斎藤元彦のどこに、県民の支持する理由があるのか？
利権と既得権益の中心に斎藤元彦が居ると考える方が自然。
だから、斎藤擁護派は利権関係者か頭の悪い馬鹿ばかり。
維新で疲弊した大阪を他山の石にすべきだ。 https://t.co/rEEf2nP6WF December 12, 2025

政治家が特定の業者だけを取り上げて紹介か…

ズブズブだったようですね

「斎藤さんは既得権益と戦ってる」って設定はどこへ行ったんでしょうか https://t.co/cjMQ49Hsi7 December 12, 2025