既得権益 トレンド
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2025.12.02 12:00
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◆ 結論(先に要点)
**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。
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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」
① 与党の大政党(特に組織票を持つ政党)
議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票(業界団体、企業、宗教団体など)を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる
→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。
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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員
議員定数が減る=1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある
こういう議員が生き残りやすくなる。
→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。
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③ 行政や官僚組織
議員数が減る=政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員(特に野党)の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる
→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。
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④ 経団連や大企業などのロビー勢力
人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。
→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。
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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」
① 地方の住民(特に人口が少ない地域)
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる
→ 一番損をするのは地方の国民。
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② 若手・新人の政治家
ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。
結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ
→ 政治の新陳代謝が止まる。
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③ 小政党(維新・共産・社民・れいわ・地方政党など)
議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。
→ 国会で多様な意見が減る。
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④ 国民全体(監視力低下)
議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる
つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。
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◆ 3. 国民のためになるのか?
【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”
理由は以下のとおり。
● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる
議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。
● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる
議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。
● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む
資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。
● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる
人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限(票・委員会・ロビー効果)が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。
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◆ 4. 「議員定数削減=コスト削減」は大きな誤解
よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03%ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”
→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。
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◆ ◆ まとめ
◆ 得をするのは?
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。
◆ 損をするのは?
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体(行政監視の弱体化)
◆ 国民のためになる?
長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025
3RP
どっからどう見ても県民が喜ぶのは斎藤知事の考えの方じゃん
これで斉藤がやってる事は兵庫県の為にならないっていう反斉藤一族は
まさに
「私こそ既得権益の申し子です」と言ってるようなもんじゃん
そんなセンスもない、カッコ悪いスタンスを誇る美的感覚はハナから自分は持ち合わせておらんわ https://t.co/tlgepbKyRQ December 12, 2025
2RP
でもこっちは一部の表現は除き
割と真っ当なこと言ってて面白い
そこまで気づいてるなら「生きづらさも既得権益が減った結果」と気づけたら完璧だ https://t.co/YCgEW4vVEX December 12, 2025
1RP
自由診療解禁に関しては、経験上は前金以外は絶対揉めます。
今の病院の様に後払いシステムではなく、入金後に対応しないとダメです。
不必要なクレームを生みます。
めっちゃ大変です。
話を変えて恐縮ですが
昨今、混合診療解禁の議論をする医療者が多いです。
こういった金の話のトラブルを全く考えてないお花畑が多いです。
未収金は先生が立て替えます?
それとも家まで行って債権回収しますか?
下記にも書きましたが就職氷河期世代の貯蓄は80万程度であり
そもそも多くの国民が貧乏人ですから、混合診療解禁した時に払えない人間の方が多く社会そのものが荒廃し「無敵の人」を量産する可能性があります。
更には逆恨み、開業医は謎のgoogleレビューといった悪質対応を受けます。(まぁ昨今判決が出て法的対応しやすくなってます。)
高須先生が仰っていた
美容などの「デザート」であれば食べなくても生きていけますが
命に関わる主食の医療は話が別です。
本来であれば、開業自由化などで自由競争の市場原理で価格調整は行われますが
既に病院は新規開設困難、クリニックも開業規制となりますから
既存の医療機関経営者達の言い値で医療が決定してしまうリスクが国民側に生じます。
変な話、全ての病院が談合したら、がん手術1億円とかも出来てしまう社会です。
(ちなみに聖路加病院の出産費用が以前バズってましたが約100万円します。むしろこの規模感のブランド病院でこの金額は良心的です。この様に既に出産費用でも明らかに高額なものが出てきています。)
国はそんな医療をすれば保険取り下げとかも示唆するでしょうけど
混合診療解禁して利益が出る事が分かれば、敢えて国民皆保険に戻る医療機関なんて本当にあると思います?
医者も優秀な人間は給料の高さから、どんどん自費診療に流れてしまうのは明らかですよね。
それに
世の中の開業医の多くが
うおー開業規制とかうれぴー
もう競合出てこんやん。
って実は思ってる。
ただ医師会は開業医会員の比率が下がると医師の50%以上が参加している業界団体としての地位を失う可能性があり反対しているのでは?
と邪推している。
まぁ混合診療解禁されたら、政治力なんてそもそも要らんかもしれんけど。
あと、混合診療解禁されたら私みたいに既に走ってて、
多少、医療従事者からの信用(人)とお金があるずる賢い人間は
気づいてるんですよ。
クリニック買収したら実はもうイージーゲームなんですよね。
都市部のクリニック価格が高騰化すれば、新規参入のM&A参入は超困難。
最初は医師会のDutyである、学校医と急患センター当番などをやれば開業できるがそんな枠は秒で埋まる。
既得権益と格差拡大は必至
保険診療は実は患者と
上位20%の有能ではない80%の普通の勤務医側を守る制度だと思っている。
個人的にはどっちに転んでも対応できるけど、多くの国民や勤務医は保険診療に守ってもらった方が絶対いい。
あと病院が患者をとってきてるだけであって、
医者が患者を集められるとは到底思えない。
先生達も実名出して
美容みたいに顔出しして
Tiktok踊って
社会から叩かれるメンタルありますかね?
無理なら大人しく保険診療しとけ。辞めとけって思ってる。
そんな暇あるなら、自分を高める方がいい。
SNSやってる医者にマトモな奴はいませんよww
私も、事業してなかったらもう辞めたい。
https://t.co/ul3vuSGpnR December 12, 2025
企業の離職率を1人で上げている人は、周囲への貢献ではなく、既得権益を守るための攻撃をさまざまな形で行なっている。
そんな人は組織の生産性を上げる気はなく、自分の利益だけを考えているので利益が減る、人材が育たない、有望な人ほど早く辞めるという最悪な状態になる。 https://t.co/q12lwguBni December 12, 2025
こういう事書く人ってだいたい左翼か既得権益者(斎藤知事になって受益できなくなった人含む)だ〜ね
その投稿を普通の人が読んでどう思うか…
ありがとね、反斎藤知事派っておかしいよねって拡散してくれて https://t.co/JrmfkVbOVP December 12, 2025
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