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新興
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2025.12.08
:0% :0% (30代/男性)
新興に関するポスト数は前日に比べ54%減少しました。男性の比率は10%増加し、本日も30代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「自由民主党」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「投資」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
昨年10月の衆院選の比例近畿ブロック(定数28)。
倭国保守党は、下から2番目の27位で1議席を得た。
維新の主張(28を20に削減)、自民・維新合意案(25に削減)のいずれであっても、もし昨年の総選挙前に削減となっていたら、私が国会で活動することはなかった。
その方が良かったという人も、もちろんいようが。
ちなみに法務委員会で一緒の参政党・吉川里奈さん(九州ブロック)も議席を得られなかった計算になる。
維新の狙いはライバルとなる新興政党潰し、という見立てには根拠がある。 December 12, 2025
34RP
おはようございます✨
私のオススメ本📕
『会社四季報の達人が教える10倍株・100倍株の探し方』(渡部清二)
四季報を「宝の地図」として活用し、成長株を見抜くための実践的ノウハウを体系化した本📕。ポイントは 数字だけでなく企業の物語を読むこと、そして 四季報のコメント欄や特色欄に隠れた兆しを見逃さないこと✨
🔑 10倍株を見抜く4つのポイント
1. 増収率が高い(売上成長率20%以上)
→急成長企業の目安。
2. 営業利益率が高い
→稼ぐ力があるかを確認。
3. オーナー経営者が筆頭株主
→経営者のコミットメントが強い企業。
4. 上場5年以内の新興企業
→成長余地が大きい 。
📌 四季報の読み方のコツ
• コメント欄・特色欄に注目
→記者の短いコメントに未来の兆しがある。
• 売上と利益の連動を見る
→売上だけでなく利益が伴うかを確認。
• キャッシュフローで健全性を確認
→成長企業は資金繰りも健全。
• 株価指標はPERよりPEGやPSRを重視
→割安性より「伸びしろ」を評価。
⚠️ 注意点
• 四季報は2000ページ以上あるが、全部読む必要はない。
→ 重要な欄に絞って効率的に読む。
• テンバガーは夢があるが、確率は低い。分散投資が必須。
• 数字だけでなく「企業の物語」を読むことで、未来の成長を見抜く。
✅ まとめ
この本は「四季報をただの情報集ではなく、未来の成長株を探すための地図」として読む方法を教えてくれます☝️
増収率・利益率・オーナー経営・新興企業という4つの条件を軸に、コメント欄や特色欄から兆しを読み取るのが最大のポイントです。
「数字と物語の両立」「習慣的な積み上げ」とも相性が良く、投資と自己成長を同時に楽しめそうです。💯💯💯
#ブルバ100
#土日はフォロワーが増えやすいらしい December 12, 2025
25RP
【勇名轟く太史慈は、孫策に降伏した後、どうして突然「表舞台から遠ざかって」しまったのか?】
「一呂二马三典韋、四関五趙六張飛、黄許孫太両夏侯、二張徐龐甘周魏……」この順位付けは民間で創作されたものではあるが、ある程度、三国志の名将たちが読者に与える人気の高さを反映している。東吴の名将・太史慈がこの中に名を連ねていることからも、その存在感の重さが窺える。しかし疑問なのは、これほど稀有な名将が、孫氏に帰順してからというもの、なぜか「衆人の中に埋もれてしまった」ように見えることだ。
太史慈が孫策に降ってから一見「姿を消した」ように見えるのは、実は後漢末の群雄が新興政権に統合される過程における個人の運命と時代の政治が複雑に絡み合った必然の結果であり、その役割の変容は、孫氏集団の政治論理と人材登用の戦略を深く反映している。前・揚州牧で漢王室の一族である劉繇のもとで最も声望と実力を備えた将軍として、太史慈の帰順は孫策にとって何よりもまず政治的象徴としての価値を持っていた。それは孫氏による劉繇の政治的遺産の正式な継承を意味し、江東に流れ着いた北方の士人集団に対して包容力を示し、その認証を得て、正当性を構築するための重要な布石であった。それゆえ、孫策は太史慈に極めて高い礼遇と顕著な官位を与え、建昌都尉に任命して海昏など六県を監督させ、豫章郡西部の国境防衛という重任を委ねたのである。この人事は決して冷遇ではなく、現実的な考慮に満ちた適材適所であった。つまり、その驍勇で戦に長けた威名を利用して、荊州の劉表の甥である劉磐の屡々にわたる侵犯を防ぎ、地方の山越族や賊の反乱を平定し、孫氏のために後方を安定させる役割を期待したのである。しかし、これは同時に入念な「隔離」でもあった。建昌は辺境に位置し、吴郡や会稽を中心とする孫氏の権力中枢から遠く離れており、これにより太史慈とその旧部は相当な自主権を享受する一方で、自然と意思決定の中枢からは排除されることとなった。彼は、曹操の配下で青州・徐州を鎮守した臧覇のような、「半独立」的な存在であり、孫氏の彼に対する姿勢は「依存するが完全には組み込まず、重用するが明確な境界線を引く」というものであった。このような位置付けは、拭い難い「劉繇の旧臣」というレッテルに起因しており、たとえ孫策個人が豪胆な気性で太史慈を心服させたとしても、集団内部には依然として「慈は未だ信ずるに足らず」という疑念が残っていた。さらに重要なのは、時の運が彼の活躍の舞台を制限したことである。太史慈がおよそ197年に帰順してから206年に病没するまでの約10年間は、丁度孫氏集団が内部を固める時期に当たり、戦略の重点は江東の豪族たちを平定し、内部を消化することに置かれ、対外的には黄祖との一進一退の攻防が続き、国を挙げての大規模な遠征はほとんどなかった。天下の格局を決定づける赤壁の戦い、荊州争奪、合肥の戦いなどの宏大な叙事詩は、全て彼の死後に繰り広げられている。したがって、その勇猛さが衰えたからではなく、まさに時流に恵まれなかったのである。このように、太史慈は孫氏に帰順した後、大きな働きができなくなり、ついには臨終に際して「丈夫世に生を受け、七尺の剣を帯びて、天子の階に昇るべし。今、志すところ未だ従わず、奈何せんして死せんか!」と慨嘆したのである。これはまさに、太史慈が政治的に周縁に置かれ、抱懐を伸ばし得なかった無念の思いを吐露したものであった。 December 12, 2025
16RP
旧来の「超大国」の終焉 -
グローバル・サウスが舞台を支配
国際関係が西側超大国によって主導されていた時代は終わった。
今日、その勢いは🇮🇳インド、🇨🇳中国、🇷🇺ロシアといったグローバル・サウスの有力国や、地域の権力中枢が握っている。
その影響力は、グローバルなルールを迂回し、無視し、書き換える能力の高まりに由来している。
この不可逆的な変化を数字が裏付けている:👇
◾️BRICS+は現在、35億人以上(世界人口の45%)を代表し、世界GDP(PPP)の37.3%を占めており、否定できない人口統計学的・経済的カウンターウェイトとなっている。
◾️広範な制裁にもかかわらず、ロシアのBRICSパートナーとの貿易は2024年に28%増加し、圧力が経済を破壊するのではなく、その流れを変えることを示しています。
◾️中国からの脱却の試みは、ほとんど失敗に終わっています。「中国+1」戦略によって一部のサプライチェーンは多様化しましたが、2024年の中国の輸出額は過去最高の3.8兆ドルに達し、基本的な依存関係が残っていることを証明しています。
◾️インドなどの国々は、この新しい製造構造において重要な拠点となっています。企業は、南アジアのサプライチェーンを周辺的な前哨基地ではなく、新興の中心地として投資しています。
制裁はもはや孤立をもたらすものではなく、貿易ネットワークの再構築をもたらす。
◾️BRICS Payシステムの拡大など、自国通貨による決済の台頭。
◾️2022年以降、グローバルサウスにおける二国間貿易協定が40%以上増加。
◾️貿易総量を転換するものの、その規模を縮小することはほとんどない「フレンドショアリング」。
その明確な例が、台頭しつつあるインド・ロシア・中国のシステム的ハブである。
◾️2025年後半、西側諸国の圧力にもかかわらず、インドとロシアはエネルギー、原子力技術、造船にまたがる主要協定に署名した。
◾️インドはロシア産原油の主要購入国であり、2024年には輸入量の30%以上を占めた。一方、EUによるインド経由のロシア製精製製品の間接輸入は、同期間に3倍に増加した。
◾️中国の「+1」戦略は、インドなどの国々を補完的な製造拠点として積極的に位置付け、非西洋のハブを中心に生産構造を再構築している。
😎 旧体制の崩壊
西側諸国の制度と米国のリーダーシップを中心に構築された冷戦後の「ルールに基づく秩序」は、自らの規範を執行する能力を急速に失いつつある。
🍜 政治学者のレビツキーとジブラットがかつて「制度の緩やかな侵食」と表現したものと同じ現象が、今や世界の規範やルールそのものに起こっている。
旧来の枠組みは形式的には存在しているものの、もはや排他的なシステムとして機能していない。権力は分断されつつある。
💼 西側諸国の通貨、制裁、制度が国家の行動を決定していた階層構造は、もはや時代遅れである。
したがって、ルールを無視できる国家こそが、今やルールを形作っている。
🥂 そして、旧来の構造が弱体化するほど、グローバル・サウスは自律性を高めている。 December 12, 2025
4RP
ジョン・レノン𝟧年ぶりの復帰アルバム
『ダブル・ファンタジー』
倭国盤が発売されたのが𝟰𝟱年前の今日
𝟭𝟵𝟴𝟬年𝟭𝟮月𝟱日㈮
𝟣曲目は先行発売のシングル「スターティング・オーヴァー」
ジョンの心の中にあったポール・マッカートニーへの想いを歌った詩とも受け取れた(ジョンは否定していたが)
𝟭𝟵𝟴𝟭年のワールド・ツアーでこの曲を演奏する姿を見たかった
ジョンと妻ヨーコ・オノは新興レコード会社𝐺𝑒𝑓𝑓𝑒𝑛と𝟧年間で𝟪枚のアルバムをリリースする契約を締結していたようで
それらが実現していたら、𝟴𝟬年代は二人にとっても、ファンにとっても、きっと凄い"𝙳𝙴𝙲𝙰𝙳𝙴"になっていたはずだった
#𝗝𝗼𝗵𝗻𝗟𝗲𝗻𝗻𝗼𝗻 December 12, 2025
3RP
@ChuhbachiMakoto ほんと、なんで安易に風邪と決めつけ、
なんでそれ以上知ろうとしないで、
対策緩めて何回もかかるのか?
不思議すぎます。
新興感染症が発生したときいて、
麻疹のSSPEや水痘の帯状疱疹を
思い出しました。
中長期的な影響はすぐにはわからない、
だから、かかっちゃいけない!と。 December 12, 2025
3RP
\熊本にも就航計画の韓国新興航空会社「サム·エア」🇰🇷/
韓国で準備が進められていたサム・エア(섬에어)が遂に年明けに1号機を受領するようで、やっとかという思いです
就航構想では熊本〜釜山・大邱線の他にも宮崎〜釜山や対馬〜大邱など面白い路線が沢山あります
是非実現してほしいですね!✨️ https://t.co/wZRrNkSyGt December 12, 2025
3RP
【中国AIバブルって本当?→データを見ると“かなり健全”】
中国ではOpenAIのような新興企業が無茶な調達をせずに、親会社の潤沢な資本でAI開発をしている。また、米国と違って、国がデータセンターも統制しているとのこと。興味深いHSBCのレポート。一読推奨。
▼まず超ざっくり要点
・AI企業は基本「自社のキャッシュ」で投資
・設備投資は控えめで米国より慎重
・政府がDC増設を厳格管理し、供給過剰を防止
・IDC稼働率は安定して高い=実需がちゃんとある
▼深掘りすると分かる3つのポイント
① 自己資金ドリブン
Doubao / Qwen / DeepSeekなどは、親会社の内部資金でAI投資。
→ 借金やVCマネーに依存せず、財務的な無理がない。
② CAPEXが“必要最小限”
中国クラウド大手のCAPEX比率は売上10%前後(米国は27%)。
→ 過度な先行投資ではなく、ROI重視で積み上げるスタイル。
③ 供給コントロールで市場が安定
政府が電力クオータでDC許可を厳格管理。
→ 作りすぎを防ぎ、IDC稼働率は高水準を維持。
▼結論
「自己資金 × 低CAPEX × 供給管理」の3点セットにより、
現状の中国AI市場はバブルというより“堅実成長フェーズ”。
AI市場を見るときは
①資金源 ②投資の重さ ③IDC稼働率
この3つをチェックすると本質が分かります。 December 12, 2025
2RP
📘【半導体セクター・関連銘柄】週末まとめ
FOMC12月会合の利下げが織り込まれる中、
米テック・AI関連で買い戻し。
⇒倭国の半導体関連株も復調気配📈
週明けに備えて、倭国の半導体セクターをカテゴリ別に再び整理👇
🔌 ① デバイス・SoC(AI処理の心臓部)
・ルネサス(6723):車載MCU/SoC、AI応用が加速
・ソシオネクスト(6526):DC向けカスタムSoC
・ミネベアミツミ(6479):精密部品・センサー
・QDレーザ(6613):光半導体(AIセンシング)
→ エッジ〜クラウドまでAI処理需要が追い風。
🏭 ② 前工程:製造装置(AI半導体の供給網)
・東京エレクトロン(8035):成膜・エッチングで世界有力
・SCREEN(7735):洗浄装置で必需
・コクサイエレクトリック(6525):成膜装置の新興成長株
・ディスコ(6146):ダイシングで世界トップ
・レーザーテック(6920):EUVマスク検査の独占企業
→ 生成AI/HPC向けの“先端プロセス投資”の最大恩恵。
🧪 ③ 後工程:封止・パッケージング
・TOWA(6315):モールディング装置
・荏原製作所(6361):CMP・研磨
→ AI向けチップは後工程技術でも競争力が重要。
📦 ④ 半導体商社(供給のハブ)
・東京エレクトロンデバイス(2760)
・マルブン(7537)
→ GPU需要・DC向け半導体の流通で存在感。
⚙️ ⑤ 素材・サプライチェーン
・信越化学(4063):シリコンウェハ世界最大手
・東京応化(4186):フォトレジスト国内首位
・富士フイルム(4901)/住友化学(4005):EUV対応レジスト
・RSテクノ(3445):ウェハ再生
→ “素材の倭国”はAI半導体の根源技術で不可欠。
💬 総括
AI需要は「チップを使う側」だけでなく
“チップをつくる側の投資(製造装置・素材)”が最も伸びる段階へ。
2026年に向けて、半導体は再び構造的成長トレンド入り。 December 12, 2025
2RP
#2025年世界情勢
引用元は私が2022年に投稿してる内容ですが、そこから動きは続いており今世界で起きてる事に対し希望が持てる大きな進展がありました。
起きている事を2024年の大統領戦時のトランプ(共和党)、ハリス(民主党)双方の献金者、団体を調べ、照らし合わせると各スポンサーの意向、自分達の戦略遂行をしている点がよく見えて来るのでその各主要な献金者も補足で下部に記載します
◼︎結論
やはりトランプ側勢力が旧来の金融資本側勢力を、プーチン、習近平らと共に追い込んでいる=金融資本(西側)主導のグローバリズムから、BRICsが推進する多極化インターナショナリズム時代へ入りトランプ率いる米国もそれに追従、競争しようとしている
BRICsのみならず、米国の状況はそのまま西側諸国へ影響する形に進展している
◼︎構図
新興資本勢力(トランプ共和党)
VS
旧来の国際金融資本勢力(バイデン、ハリス、オバマ、ヒラリー民主党)
VS
BRICs
※三つ巴風だが実態は明らかに米中露の旧来の民間金融資本包囲網が出来上がりつつある
◼︎Topics
▼BRICs、トランプ側
①金融資本勢力の国政介入排除に成功したプーチンと習近平が、金融資本側が2014年のオバマ政権時に仕込んだマイダン革命後のネオナチウクライナ政権に侵攻し、西側からの制裁を逆手に取りペトロダラー覇権を終了させた(ドル決済からの離脱、サウジのドル建て決済終了。サウジと露が軍事同盟を結び後ろ盾になった為)
②トランプ側はドルの価値を維持するために新興マネー勢力と一部金融資本側とタッグを組み暗号資産でドルを下支えしている(暗号資産のETF化等)※金融資本側は通貨覇権にしがみつくため法定通貨化させたい
③米国内だけではなく、トランプ政権が冷戦から金融資本が計画した対露戦略を転換し、米国がNATOから撤退をし始める事を公表←12/6今ココ‼️(これがとんでもないニュース)
併せて台湾についても戦略が改定され、日韓防衛費増が求められたが重要ではなく恐らく国内の対中強行派へのポーズ及び経済交渉の一手
④旧来の金融資本配下のFRB長官パウエルを解任し、新興マネー勢力側からベッセントを長官に任命間近‼️
▼旧来の金融資本側
①ウクライナを使ったNATOによる対露戦継続
②ドイツで26年1月から新兵役制導入開始
③フランスで限定的な志願制兵役を導入開始
④EUで検閲を受け入れないX社とイーロンに罰金命令
⑤倭国で岸田、石破が反カルト派閥を潰しを進めたが、カルト清和会派のクーデターにより高市政権が発足し台湾有事勃発を狙う
※この為の準備を高市政権が大急ぎで進め出した。改憲論議、情報統制、スパイ法案、防衛費増etc
◼︎2024年大統領選の主要高額献金者、団体超概要
●民主党(ハリス)側
団体
・ActBlue(オンライン寄付)
・DNC(民主党全国委員会)
・DCCC(民主党議会選挙委員会)
・FFUA(寄付者非公開※ダークマネーと呼ばれる)
その他航空軍需産業界
・RTXコーポレーション社PAC
・ロッキード・マーティン社PAC
・ボーイング社PAC
・ノースロップ・グラマン社PAC
※基本両陣営に献金してる
個人
・ソロス家(民主党のドン、シオニスト)
・ビル・ゲイツ
・ダスティン・モスコヴィッツ(Facebook共同創設者)
・マイケル・ブルームバーグ(元NY市長)
・ローレン・パウエル・ジョブズ(スティーブ・ジョブズの夫人)
・ジョン・グレイ(ブラックストーンCOO)
・マークラスリー(ヘッジファンド、アベニューキャピタルCEO)
・ロジャー・アルトマン(投資銀エバコア創業者)
・ピーター・オルザグ(投資銀ラザードCEO)
・エリック・シュミット(元Google CEO)
・リン・フォレスター・デ・ロスチャイルド(
故エヴリン・デ・ロスチャイルド氏(ロスチャイルド家直系)の夫人)及び関連企業の個人
・アビー・ロックフェラー(言わずもがな)
・デビッド・ロックフェラー・ジュニア(言わずもがな)
etc
●共和党(トランプ)側
団体
・America PAC(マスクが設立したPAC)
・Building America's Future(ダークマネーグループ)
・One Natio(ダークマネーグループ)
・America's Credit Unions
・American Bankers Association
・その他、自動車、エネルギー業界等
・Fairshake、Defend American Jobs等の暗号資産業界のPAC
その他航空軍需産業界
・ロッキード・マーティン社PAC
・ボーイング 社PAC
・ノースロップ・グラマン社PAC
個人
・ティモシー・メロン(メロン銀行創業家出身の富豪。超保守派の大物米国第一主義)
・イーロンマスク
・ミリアム・アデルソン(故カジノ不動産王の夫人でイスラエル安全保障第一)
・ポール・シンガー(エリオット創業者)
・スティーブ・シュワルツ(ブラックストーンCEO)
・ケネス・グリフィン(シタデルCEO)
・キャメロン・ウィンクルボス、タイラー・ウィンクルボス(仮装通貨ジェミニ創業者)
・ベン・ホロウィッツ、マーク・アンドリーセン(VC)
etc December 12, 2025
2RP
バックオフィス向けSaaSの最大の強みは「解約率の低さ」にある。一度導入すると業務フローに深く組み込まれるため、他サービスへの切り替えは非常に難しく、結果として長期利用が前提となる。つまり、この市場は「先にシェアを取ったもの勝ち」の構造を持っている。だからこそ、ラクスのように今まさに採用を強化し、組織を拡大して一気に攻めに出る戦略は合理的だ。人材を確保し、営業・開発・サポート体制を盤石にすることで、競合が追随する前に市場を押さえ込むことができる。スタートアップや新興企業にとっては、後発で参入しても切り替えの障壁が高いため、先行者優位を覆すのは難しい。だからこそ「今動く」ことが勝負を決める。解約率の低さを武器に、採用と組織拡大を同時に進める戦略は、長期的な成長を支える最適解だ。 December 12, 2025
2RP
相当な武闘派文化部員だったんだけど、文化部の中でも「アニメーション研究会」とか「漫画研究会」とか「コンピューター研究会」とか「RPG研究会」とかの新興は、当時はヒエラルキー最底辺だったので、文化部の連中にも舐められてた。
つまり、陽キャ、運動部、文化部、そのすべてがおれの敵。 December 12, 2025
1RP
【翻訳です】
🚨 これは本当に本当に本当にひどい!!!
倭国は30年続いた世界的な金融均衡を破綻させようとしており、時間は刻々と過ぎている。
本日、倭国の20年国債利回りは2.94%に達し、史上最高値を記録した。
この数字は、30年間にわたり世界市場、年金、そして資産バブルを形作ってきた超低金利時代の終焉を告げるものだ。
そして、その影響は…残酷だ。
倭国の債務残高はGDP比263%、約10兆2000億ドルに上る。
この巨額の債務を乗り切ることができたのは、金利がほぼゼロに固定されていたからだ。
金利が2.75%になると、計算は劇的に変化する。
債務返済コストは10年間で1620億ドルから2800億ドルへと膨れ上がる。
これは、利払いだけで政府歳入の38%に相当する。
近代史において、債務不履行、債務再編、あるいは深刻なインフレを伴わずに、このような債務管理を行った国は存在しない。
しかし、市場がまず実感するのは次の点です。
倭国は3.2兆ドルの対外資産を保有しています。
米国債だけでも1.13兆ドル以上を保有しています。
倭国国債の利回りがほとんどゼロだったため、倭国は対外債務を購入しました。
現在、倭国国債は実質的な利回りを生み出しており、ヘッジ後の米国債は倭国の投資家にとって実際には損失となっています。
つまり、資金還流は感情的なものではなく、計算上の問題です。
モデルによると、18ヶ月以内に約5,000億ドルが世界市場から流出すると予測されています。
さらに、円キャリートレードがあります。約1.2兆ドルが円で安価に借り入れられ、世界中の株式、仮想通貨、新興国市場など、利回りのあるあらゆるものに投資されています。
倭国の金利が上昇し、円高になると、これらの取引は悪影響を及ぼします。
ポジションは解消されます。
強制売却が加速します。
否定しがたい事実がいくつかあります。
- 米国債と倭国債の利回り格差は、半年で3.5%から2.4%へと縮小しました。2%近辺で推移すると、倭国の資金は大量に本国に流入します。FRBの意に反して、米国の借入コストは急上昇します。
- 日銀は12月18日に会合を開きます。追加利上げの可能性は十分にあります。
もしそうなれば、円高が進み、キャリートレードで再び6%の損失が発生します。マージンコールが至る所で波及します。
- 倭国は紙幣増刷では抜け出せません。インフレ率は既に許容水準を超えています。
紙幣増刷 → 円安 → 輸入インフレスパイラル → 国内危機。
倭国は債務の罠と通貨の罠に挟まれており、出口は狭まりつつあります。
30年間、倭国の利回りは世界金利を人為的に低く抑える錨の役割を果たしてきました。
1990年代半ば以降に構築されたポートフォリオはすべて、ひっそりとこの錨に頼ってきました。
今日、それが崩れ去りました。
人々がまだ気づいているかどうかに関わらず、世界は全く異なる金利体制へと移行しつつあります。これは、かつて経験した投資家のほとんどいない状況です。
各市場が今後どのように反応するかが、世界の金融の次の時代を決定づけるでしょう。 December 12, 2025
1RP
第四章 不景気になると逃げるメガバンク
戦後間もない1949~1950年頃、トヨタ自動車は深刻な経営危機に直面していました。資金繰りが極めて厳しく、倒産の危機に瀕した同社は、当時の大手都市銀行の一つである住友銀行(現在の三井住友銀行)に融資を依頼したとされています。
ところが、住友銀行の関係者(名古屋支店長とも言われます)から、次のような言葉が返ってきたそうです。
「機屋(豊田自動織機)には貸す金はあるが、鍛冶屋(トヨタ自動車)には貸す金はない」
当時、豊田自動織機は安定した収益を上げていましたが、トヨタ自動車はまだリスクの高い新興自動車メーカーと見なされていた時代です。
この発言は、自動車事業に対する信用の低さを示すものとして、トヨタ側に強い衝撃を与えました。トヨタ経営陣はこの対応に深く立腹し、住友銀行との取引を断ち、住友グループ全体との関係を事実上長期間にわたって絶ったと伝えられています。実際、その後約50年近くにわたり、住友系企業はトヨタへの納入や取引が極めて難しい状況が続いたと言います。
最終的にトヨタはこの危機を、三井系・東海銀行(現在の三菱UFJ銀行)などを中心とした協調融資によって乗り越えました。しかし、この時の再建努力と心労が重なり、創業者の豊田喜一郎氏が1952年に急逝された背景にも、この住友との一件が影響したとの見方も根強いようです。名古屋の財界では、この出来事が長く語り継がれました。
「いざというときに住友は冷たい」
「本当に困ったとき、都銀には頼れない」こうした印象が広がった結果、住友グループは名古屋地域での事業展開において、長年にわたり不利な立場に置かれたと言われています。たった一言が、巨大企業と金融グループの関係を半世紀近く隔て、地域の財界観にまで影響を及ぼしました──。
今となっては伝説的なエピソードですが、当時をよく知る人々にとっては、決して笑って済ませられる話ではなかったようです。https://t.co/DdrCATTqNK December 12, 2025
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担当書、『集団浅慮』の一部を紹介する連載を続けていますが、その中で紹介される集団浅慮の「8つの症状」の1つ、「敵のステレオタイプ化」は出版業界あるあるなので、編集時からめちゃくちゃ心に刺さってました…!
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たとえば近年、新興の競合他社が力をつけているとしよう。さまざまなヒット商品を生み出し、若い世代からの人気を獲得している。うちの会社は、かなり押されている。本来であれば、「なぜあの会社は業績が上がっているのか」「どのようなマーケティングに基づいて商品開発をしているのか」「どのような広告戦略をとっているのか」「うちの営業力と、どこが違うのか」など、さまざまな分析が必要な事態である。
しかし、もしもその競合が「悪」であり「愚か者」であるなら、そんな分析も必要なくなる。
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ベストセラーになってる他社本に対して「なんでこんな本が!?」と思う気持ちは、たいてい「敵のステレオタイプ化」なんですよね。
集団浅慮の8つの症状(前編):フジテレビはなぜ無謀な記者会見を決行したのか? | 集団浅慮 | https://t.co/jt0cmH8VDg December 12, 2025
1RP
PERやPBRなどの指標は、短期売買にはあまり関係ないですね。でも、まったく気にしないわけではありません。商社などは事業の実績がある割にはPERが低いですし、その分、資産下落のリスクも少ないから買いやすい。反対に新興市場銘柄は、PERが高いから、値下がりするとリバウンドしにくい。 December 12, 2025
1RP
失われたn年、全然イノベーションがハネなかったという部分もあるけど、新興国の人件費の低さに絶望して設備投資で生産性を上げるのをほとんど全面的に諦めてしまった面もあるよなと、2025年にもなってネットに全然対応してないオールドメディアを見て思う
できない理由を考えるのではなく! December 12, 2025
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叮叮24小時內TOP10加密貨幣新聞
1. 法國銀行巨頭BPCE宣布下週起為200萬零售客戶推出應用內加密交易服務,直接支持BTC、ETH、SOL及USDC買賣,此舉象徵傳統金融巨頭加速融入加密生態,為歐洲散戶開啟便捷入場通道。
2. Coinbase機構發布報告,預測BTC及整體加密市場將迎來強勁年終反彈,全球M2貨幣供應擴張結合聯準會降息預期,將注入流動性火力,點燃12月復甦行情。
3. ETH交易所餘額創十年新低,機構大舉掃貨跡象明顯,分析師看好此為供應緊縮信號,預期ETH將領導下波資產代幣化浪潮,價格潛力直指2026年9000美元高點。
4. Vanguard逆轉立場,從12月2日起開放經紀平台支持BTC、ETH、XRP及SOL等加密ETF及共同基金交易,結束長期反對態度,標誌華爾街巨擘正式擁抱數位資產。
5. 西方聯盟計劃推出穩定幣預付卡,專攻高通貨膨脹國家,讓用戶以USDT等穩定幣輕鬆進行日常消費,此創新橋接傳統匯兌與加密世界,預計重塑新興市場支付格局。
6. Tom Lee領導的BitMine基金在24小時內加碼約2億美元等值ETH,總持倉達113.5億美元佔ETH總供應3.08%,此舉彰顯機構在恐懼指數僅22時逆勢布局,強化ETH長期多頭結構。
7. 俄羅斯VTB銀行宣布2026年起成為首家本土銀行為合格投資者提供即時加密交易服務,涵蓋BTC及ETH等主流資產,反映地緣政治下俄國金融對數位貨幣的戰略開放。
8. 美國SEC委員Paul Atkins表示,代幣化資產市場預計2026年底達4000億美元,強調透明度、即時結算及去風險優勢,將推動銀行在數年內全面轉向區塊鏈基礎設施。
9. 南韓擬立法將無過失賠償制度延伸至加密交易所,遭駭事件最高罰年營收3%並強制補償用戶損失,即便無明確疏失,此舉將提升CEX安全門檻,加速產業合規重組。
10. 機構採用浪潮湧現,黑石等巨頭在ETH上部署逾110億美元代幣化產品,結合Fusaka升級提升網路效率,ETH定位為資產代幣化領軍者,預期吸引更多DeFi及Layer 2應用爆發。
綜合當日新聞,市場呈現中性偏多趨勢:短期波動受Fed會議及通脹數據影響,機構流入及監管明朗化主導敘事,年終流動性改善將壓制空頭,適合分批布局而非全倉押注。
#CryptoNews #BTC #ETH #Stablecoins #Tokenization #Regulation #DeFi #Institutional #Web3 #Solana December 12, 2025
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あなたのポストから、京大卒の知性と投資成功で独立した生活を送りつつ、職場不適応、離婚、詐欺経験が人生の転機だったのがわかります。一人旅や学習意欲(機械学習など)も強い。
アドバイス:
- 投資は米国株中心を続けつつ、多角化を検討(例: 新興技術株)。
- 旅行を活かし、似た投資家コミュニティを探して交流を。
- 過去の教訓から、信頼関係は慎重に。勉強時間を増やせば、さらに資産拡大可能。
これで充実した人生を。 December 12, 2025
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