国民年金より生活保護の方が実質お得って、やっぱり歪んでない？

国民年金だと 月6万円ちょい。
でも生活保護なら 月13万円＋医療費ゼロ。
真面目に長年保険料を払ってきた人より、生活保護の方が手取りが多い
この構図、どう考えてもバランスおかしくないですか…？

「努力しても報われにくい国」になってしまったら、
働く意欲も保険料を払うインセンティブも失われてしまう。
セーフティネットは必要だけど、
支える側が損する仕組みはさすがに直さないと厳しいですよね😓 December 12, 2025

12月6日「鈴木みか茶話会」@調布市民プラザあくろす
一般の方・党員合わせて25名
とても和やかに活発な意見交換ができました。
★今日のテーマは「政治に関わるってどういうこと？」

「政治に関われば
世の中を変えることができる
倭国を好きになる」

私は、世の中を変えることが出来る。
そして、知れば知るほど、倭国が好きになる。と思います。
今、政治に関心を持って、状況やその仕組み、すり替えられた歴史の真実等知って、倭国を守りたい！という国民の意識が高まっています。特にしっかり考える若者達が増えています。気がつけば「愛国心」が高まっている。という事だ。とお話しました。　

★プチワークショップ「投票率を80%にするには？」
(シムテム系)
・インターネット投票
・投票にインセンティブを付ける
・行かない人にペナルティを付ける
・投票所や投票の仕方の改善
(自分に出来ること)
・声をかけて誘い合う
・日頃から会話にする
・要は草の根運動が大切❣️ などなど
活発な意見が出ました。
参加者の方から「とても有意義で楽しかった❣️」と感想を頂き、私も嬉しかったです😊

今回は一般の方に加え、新規や他支部の党員の方にもご参加頂きました。
そして、いつもの22支部党員のおかげで滞りなく開催出来ました。
有難うございました🙇‍♀️
特に、スライド作成は、党員が私には勿体ないくらい素敵に仕上げてくれました。
党員達の支えに感謝です🧡

★毎月定例開催で、毎回テーマを変えて開催予定。
来月のテーマは「減税」です。
皆様のご参加をお待ちしています🎶

🔶申し込みフォーム
https://t.co/2ZAgZtgmxE

#参政党
#茶話会
#鈴木みか
#倭国はまだ間に合う
#愛国心 December 12, 2025

🍊東京第22支部活動報告📸
【鈴木みか茶話会】
令和7年12月6日(土)13:30～15:30
@調布市(国領あくろす)
一般の方・党員合わせて25名参加

🔶テーマ「政治に関わるってどういうこと？」
「世の中は自分たちの行動で変えられる」という想いを共有しながら、倭国をより深く知るほど、この国を好きになると思います。
今、政治に関心を持ち、倭国を守りたいと願う民意が高まっています。
特に若い世代がしっかりと考え始めていることに、希望を感じています。
気がつけば自然と“愛国心”が高まっている、そういう事だとお話しさせていただきました。

🔶プチワークショップ「投票率を80％にするには？」
今回のワークショップでは、システム面と個人でできることの両面から意見が出され、とても活発な議論となりました！
〈システム面〉
・インターネット投票の導入
・投票へのインセンティブ

〈個人でできること〉
・周囲に声をかけて誘い合う
・日頃から政治の話をする
・草の根の活動を大切にする などなど

参加者の皆様からは「とても有意義で楽しかった！」
という嬉しい感想もいただきました。
今回も温かい雰囲気の中で、充実した時間を過ごすことができました🧡
みなさまのご参加、ありがとうございました！

今後も学びと気づきの場をつくってまいります❗

📣毎月定例開催で、毎回テーマを変えて開催予定。
来月のテーマは「減税」です。
皆様のご参加をお待ちしています🎶
※開催について、こちらのアカウントから改めてご案内します。

#鈴木みか
#参政党
#茶話会 December 12, 2025

@kaoru_akasaka 財団のパブリックアートの理念を尊重しつつ、保存修復費用という名目でグッズとかはインセンティブ契約してﾀﾛｰﾏﾝ共々末永く続いて欲しいんですけどね…… December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

それはそれとして、いままともに保険診療してる人たちの報酬を上げてはくれませんか。これだと一時的に直美は制限されるかもしれませんが、保険診療してる医師が疲弊して立ち去ることは止められませんので、保険診療を継続できるようなインセンティブが欲しいのです。 https://t.co/b6BiE6VXZp December 12, 2025

仕事のモチベーションが下がっててやばい。完全インセンティブなのに
週明けからどうにかしないとな૮( ᵕ̩̩ - ᵕ̩̩ c)ა December 12, 2025

https://t.co/GNJiUB1D4i

差別化は可能。

やはりアフターケアの付加価値がこれからの時代は重視されるでしょう。

この場合、メーカーがアフターケアサービスを提供すると言う負担が増えて、それがUBIインセンティブの獲得に影響する恐れがある。

ですが、売れる台数が自動車メーカーの規模で変わって来るのです。

そして販売店はメーカー特化にするよりも、全てのメーカーの商品を扱う方が、販売台数は増える。

このように、小売業とメーカーで物事の見方も変わって来ます。

メーカー直営店、ディーラー型など、どの販売方式が安定するのかを考えてみましょう。 December 12, 2025

会社内の各部署に台帳更新してもらいたいからインセンティブとしてお菓子とかの景品渡すのってめっちゃ面白いと思うんだけど俺だけ？ December 12, 2025

資格確認書で今まで通り保険診療を受けてますけど、任意のカード作成に国費で20000ポイントのインセンティブを行ったり、保険証や免許証への任意の紐付けで初診料・再診料の加算額や更新手数料などが安くなるゴリ押し政策は公平性の原則に鑑みて支持できません。
https://t.co/Z4VLNjGKDo December 12, 2025

開業規制始まれば、都会開業は無理です。

在宅など特定機能を有する事になりますが、在宅経験のない医師が開業するにはかなり難しいのでどこかの在宅医療機関での勤務経験が現実的でしょう。

正直、競合になり得る子達に在宅を教えるなんて開業医側にインセンティブは全くありませんから。

もう真似出来ない様な、大規模化したメガ在宅以外で求人出ないでしょうね。
格差が確実に拡がります。

この業界は、職員引き抜きとかは打ち首ものの戦争になリますしね。

あ、若い先生達は医療法改正の参議院本会議見たほうがいいですよ。

「在宅」「地域包括ケア」「新地域医療構想」この話が100万回ワードで出てます。

【参議院本会議】
https://t.co/h3T76zvOw3

ポジショントークと取られればそうですけど、この動画みてポジションと思ってるなら相当お花畑ですよ。

うちも来年、再来年は組織拡大ジャンプに向けて常勤医増やしていきます。

枠が無くなる可能性もあるので、飛びたい、ぶち抜きたい医者、看護師は早めに連絡下さい。

あと15年も経てば、仕事がなくなるかもしれないですよね。 December 12, 2025

昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ（これはまだ確定ではないが）を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025

めちゃくちゃ良記事。SaaS経営者は必読。忙しければ、以下の抜粋だけでも読んでほしい。

◾️「2.5倍」これは、米国トップティアSaaS企業と、倭国を代表する上場SaaS企業の「従業員一人当たり年間経常収益（ARR per Employee）」の差である。具体的には、SnowflakeやCrowdStrikeといった米国企業が “3,000万円〜4,000万円” の生産性を叩き出すのに対し、倭国の優良SaaS企業の多くは “1,200万円〜1,500万円” 前後にとどまっている。

◾️ 倭国のSaaS業界を牽引するSansan、マネーフォワード、freee、サイボウズ。これら国内トップ企業の営業組織を分析すると、ある共通項が見えてくる。それは「ハイタッチな顧客対応による低解約率（チャーンレート）」と引き換えにした、「スケーラビリティの欠如」である。

◾️インセンティブ設計が生む「狩猟本能の欠如」。外資系IT企業の営業職（Account Executive）は、OTE（On-Target Earnings）の比率が「基本給50：コミッション50」であることが一般的だ。契約を取れば青天井で稼げるが、取れなければ生活が苦しくなる。この強烈なインセンティブが、「クロージングへの執着」と「無駄な商談の切り捨て」を生む。

◾️対して、倭国のSaaS営業は「基本給80：インセンティブ20」あるいは「固定給のみ」が主流だ。これでは、営業担当者は「売上を上げる」ことよりも、「社内のKPI（商談数やプロセス管理項目）を達成すること」に最適化する。結果、見込みのない顧客に時間を使い、決断を迫りきれない「優しい営業」が量産される。

◾️倭国のSaaSが外資企業に敗北しているのは、技術力の敗北ではない。「売上を上げる」ための設計図、すなわち営業構造の敗北である。

https://t.co/7tJYTQxY5s December 12, 2025

【米国では罰金1億円、倭国の電子カルテベンダー問題と今後の展望】

21st Century Cures Act（米国）では、電子的健康情報の「情報ブロッキング」を法的に禁止し、最大100万ドルの罰金を科す仕組みが2016年から整備されています。相互運用性を妨げる行為を明確に定義し、患者・公衆衛生・研究のためにデータが流れる社会をつくるための制度です。

倭国にも、厚労省のガイドラインやHL7 FHIRを前提とした標準化文書など「どうつなぐべきか」を示す資料は整いつつあります。しかし、「情報ブロッキング」という概念を法的に位置づけ、違反時のペナルティを制度的に設ける枠組みはまだありません。

一方で、電子カルテベンダーを単純に責めるのは本質的ではありません。倭国の電子カルテは病院ごとに高度にカスタマイズされてきた歴史があり、FHIR公開には莫大な工数と責任が伴います。標準化が遅れてきた構造的な背景や、ビジネス上のインセンティブの欠如も無視できません。

重要なのは、「罰則」ではなく、FHIRを公開したくなる市場・制度設計です。
相互運用性に取り組むほど病院もベンダーも得をする仕組み、全国共通のデータモデル、診療報酬や補助金の設計、公衆衛生基盤としてのデータ流通。技術だけでなく、制度とインセンティブをセットで変えていく必要があります。
倭国全体で「データが流れることを前提とした医療」へ、どう移行するかが問われています。 December 12, 2025