スマホ依存においてはこの視点がかなり重要だと思っている。
スマホ依存を解消する先に何をやるかが明確でないと辞められない。辞めたとしてもやることがないから「辞めても意味がない」とも言える。そうなるとそもそも辞めるインセンティブがない。

そのため、日記を書き、自分の人生を振り返り、人生の軸や目的を明確にする。
自分が本当にやりたいことはなんなのかを探す。仮決めでいいからやりたいことを作る。

スマホ時間を減らすための外堀を埋めなければならない。 December 12, 2025

戸惑ったらミュリオン語が出てしまってもいいなあ。オンパロスお疲れ様です

Ver3.7クリエイターインセンティブプログラム に「面白テキスト」に参加させて頂きます 投票でインゲームアイテム貰えます。
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#HonkaiStarRail📷　 #崩壊スターレイル #cyrene #キュレネ https://t.co/j1Xm03IPsP December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
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​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

「市販薬の濫用」については、いくら啓発の冊子を配布したところで、残念だが効果は皆無。

売り手が販売拒否するしか無いんだが、これにインセンティブやメリットがほぼ無いのが大問題。

拒否したらゴネられた挙句に売上が落ちるからな。良い加減、性善説ではなく、実効性のある対策を。

俺は光の速さで警察入れるからな December 12, 2025

プロフィールアクセス広告がInstagram広告の戦略を大きく変えようとしている。

この機能には大きな可能性が秘められているが
効果を発揮するには基盤整備が必要だ。

なぜこの機能が注目されるのか。

通常のInstagram広告で
アイコンやアカウント名をクリックするユーザーが
約2割も存在するからである。

商品よりも発信者に興味を持つ
これだけのユーザーがいるのに
Facebookページのみで配信している企業が多い。

これは大きな機会損失といえる。

プロフィールアクセス広告で成果を出すには
3つの準備が必要だ。

❶第一にInstagramアカウントの充実である。
投稿内容、プロフィール文、ビジュアルの統一感など
訪問者が信頼できるアカウントに仕上げる。

❷第二にハイライトへのLP導線設計だ。
ストーリーズハイライト機能を活用し
プロフィール訪問者が迷わずLPへアクセスできる流れを作る。

❸第三にフォロー獲得型のクリエイティブ制作である。
フォロリツキャンペーン風の魅力的なインセンティブで
フォローとコンバージョンを同時に狙う。

この3条件を満たすことで
通常導線を上回るCV獲得事例が出始めている。

重要なのは
この広告手法が単なる配信テクニックではないことだ。

Instagram運用全体の質が問われる
総合的なアプローチなのである。

アカウントが未整備なら
プロフィール誘導してもCVに繋がらない。

逆にアカウントが充実していれば
通常広告でも自然とプロフィール流入が増え
相乗効果を生み出せる。

プロフィールアクセス広告の登場により
Instagram運用の価値が再評価されている。 December 12, 2025

Claude先生にも同じ近隣窮乏化政策と消費税の関連性を尋ねて見ました。あるべき姿を提案するところが他の生成AIよりも好印象☺️

近隣窮乏化政策と消費税の関連性
近隣窮乏化政策とは
近隣窮乏化政策(Beggar-thy-neighbor policy)は、自国の通貨安や関税などによって輸出を増やし、輸入を減らすことで、自国の利益を他国の犠牲の上に築こうとする政策です。1930年代の大恐慌時に各国が競って採用し、世界経済の縮小を招いた歴史があります。
消費税との関連性
消費税と近隣窮乏化の関連は間接的です:
1.輸出還付金制度: 倭国の消費税は輸出品には課税されず、仕入れ税額控除(還付)があります。これが輸出企業に有利に働くという指摘があります
2.内需抑制効果: 消費税増税→国内消費減少→輸入減少という流れで、結果的に貿易収支を改善する効果があるという見方もあります
ただし、消費税は主に財政政策の問題であり、近隣窮乏化を目的とした政策ではありません。
円安継続のメリット・デメリット
メリット
•輸出企業の収益改善: 自動車、電機など
•インバウンド観光の増加: 訪日外国人にとって倭国が割安に
•海外投資の円換算価値上昇
デメリット
•輸入物価の上昇: エネルギー、食料品の価格上昇
•実質賃金の低下: 物価上昇に賃金が追いつかない
•中小企業の負担増: 原材料コスト増加
•国民の購買力低下: 海外製品や海外旅行が高額に
ご指摘の懸念について
「輸出企業のみがメリットがあり、国内経済は低成長になる」という懸念は妥当です。理由は:
1.産業構造の変化: 倭国の輸出依存度は約15%程度で、内需が経済の中心です
2.家計への負担: 輸入物価上昇→実質所得減少→消費低迷のサイクル
3.所得移転の問題: 円安は国内の富を輸出企業に移転させる効果があり、格差を拡大させる可能性
4.生産性向上の遅れ: 円安に頼ることで、イノベーションや生産性向上へのインセンティブが弱まる懸念
持続可能な経済成長には
バランスの取れた政策が必要です:
•賃金上昇を伴う企業収益の還元
•生産性向上への投資
•内需を中心とした成長戦略
•過度な円安依存からの脱却
長期的には、通貨安に頼るのではなく、イノベーションと生産性向上による競争力強化が重要だと考えられています。 December 12, 2025

「早起きコミュニティ」のミニマム運用、とても面白そうですね！
設定されたルールとインセンティブ（ご褒美）がとても効果的だと感じました！
結果が非常に楽しみです！ https://t.co/vBNUDHu5pE December 12, 2025

今年の見守り法改正、現場への影響はどうでしょう？🤔
​センサーやインカムを導入して要件を満たせば、夜勤職員の配置が緩和（0.9人配置など）できるようになりました。「生産性向上推進体制加算」も新設され、ハイテク化へのインセンティブは強力です。
​負担軽減は嬉しい反面、結局駆けつけるのは「人」。安全と効率化のバランス、施設ではどう考えていますか？
​#介護職 #特養 #生産性向上 #介護テック December 12, 2025

東証グロース改革が迫る！「市場の新陳代謝と成長」～

今、まさに倭国株市場で起きている「東証市場改革」の最前線について、一緒に深掘りしていきましょう。

東京証券取引所（東証）が進める市場再編、特に新興企業向けのグロース市場の改革は、いよいよ本格的な局面を迎えています。これは、単にルールの微調整に留まらず、長年指摘されてきた倭国の株式市場の課題、すなわち「小粒上場」や「成長力に乏しい企業の滞留」といった構造的な問題を打破し、“世界で戦える成長市場”を本気でつくり出すための大手術です。倭国のスタートアップ企業、投資家、そして未来の経済成長にとって、極めて大きな転換点となります。

1. 緊張の本格適用！基準未達企業が突きつけられた現実

2022年4月の市場区分再編（プライム・スタンダード・グロース）から約3年が経過し、上場維持基準の適用が本格化しています。その結果、2025年11月6日時点で、東証3市場合計で174社が基準を下回るという厳しい現実が突きつけられました。この未達状況を市場別に詳しく見ると、それぞれの市場コンセプトの違いが浮き彫りになります。

未達企業が最も多いのはスタンダード市場で86社、次いでプライム市場が50社、そしてグロース市場が38社と続いています。未達の傾向として、プライム市場とスタンダード市場のいずれにおいても、市場で売買できる株の規模を示す「流通株式時価総額」や「流通株式比率」が主な未達原因となっています。これは、親子上場などで市場での流動性が低い企業が多いことを示します。一方、グロース市場では、単純な「時価総額」基準を満たさない企業が多く、この市場が高い成長性を求められているにもかかわらず、上場後に期待された規模に成長できていない企業が一定数存在していることが示されています。

基準を下回った企業も直ちに上場廃止になるわけではなく、原則として1年間の「改善期間」が与えられます。この限られた時間で、経営陣は抜本的な改革を行い、「生き残り」か「退場」かを選択しなければならない、まさに正念場に立たされています。

2. 「小粒上場」が蝕んだ市場の信頼性：改革の根本原因

なぜ、東証はこれほどまでに厳格な改革に踏み切ったのでしょうか？その背景には、長年にわたる「小粒上場」と「上場後の停滞」という構造的な問題があります。本来、株式上場（IPO）の最大の意義は、公募増資（企業が新たに株式を発行し、資金調達すること）を通じて、革新的な事業投資を加速させることにあります。しかし、グロース市場の現状は、この原則から大きく乖離していました。

東証のデータによると、2024年のIPOにおいて、企業の成長資金となる公募による調達額（1,143億円）に対し、既存株主が資金を回収するための売り出し金額（1,792億円）が上回るという逆転現象が起こっています。DNXベンチャーズの倉林陽氏が指摘するように、現状の上場は「資金調達をしていない企業が多く、課題だ」という状態であり、上場が成長のスタートではなく、ベンチャーキャピタル（VC）などの既存投資家の「出口戦略」（換金手段）として機能してしまっていたのです。この構造は、市場の信頼性を根底から揺るがします。投資家は、成長が期待できない企業に資金を投じてもリターンが得られず、結果として市場全体の流動性が低下し、機関投資家や海外投資家が参入しにくい「内向きの市場」が形成されてしまいました。マネーフォワードの辻庸介氏が述べるように、「グロース市場全体でみると成長率は低く、時価総額で40億円未満の企業が4割を占める」という現実は、市場が高い成長性を求められている期待に応えられていない明確な証拠です。今回の改革は、この歪んだ構造に対し、「上場したからには成長せよ」という厳しくも建設的なメッセージを発することで、市場の信頼性を取り戻すための、不可欠な措置と言えます。

3. 「IPO後こそ本番！」：起業家の意識改革

改革がもたらす最もポジティブな効果の一つは、起業家や経営層の意識改革です。トーマツの只隈洋一氏が伝えるように、現場では「IPOまで頑張って一息つこうか」という雰囲気から、「IPOしてからが本番だ」という意識が広がりつつあります。これは、起業家精神の本質に立ち返る動きです。辻庸介氏が「上場はゴールではなく、スタートにすぎない」と語るように、上場は社会的な信用と資金調達手段を獲得したに過ぎず、真の勝負は上場後にどれだけ社会課題を解決し、事業を拡大できるかにかかっています。この建設的な緊張感は、企業に対し、時価総額100億円以上という具体的な成果にコミットするよう迫ります。上場時の資金調達額を増やさざるを得なくなり、結果的に成長に必要な資金をしっかりと調達するインセンティブが働きます。また、株価が低迷し、個人投資家中心の株主構成になると緩みがちだった経営に対する規律を強めます。英文開示やサステナビリティーなどの非財務情報の開示ニーズが高まることは、只隈氏が期待するように、海外投資家を意識した経営目線の向上に直結します。この建設的な緊張感こそが、過去のぬるま湯的な「小粒上場」を繰り返さないための最も有効な手段となり得るのです。

4. グロース企業の「成功パターン」に学ぶ

このような厳しい環境の中でも、目覚ましい成長を遂げ、市場の期待に応えているグロース企業は存在します。彼らの成功パターンには、停滞企業が学ぶべきヒントが詰まっています。

例えば、M&A巧者であるSHIFT（3697）は、M&Aを偶発的なものでなく、「成長の仕組み」として活用しています。必要な技術を持つ企業を戦略的に獲得し、買収後の統合（PMI）も「ウェルカムパッケージ」としてシステム化し、統合効果を最大化しています。また、間隙を突く戦略をとるKeePer技研（6036）は、大手が手薄な自動車コーティングのアフターマーケット市場の「間隙を突く」ことで成長しました。自社開発のコーティング剤と独自の施工技術で、ニッチ市場で確固たる地位を築いています。さらに、顧客をがっちりホールドするチェンジホールディングス（3962）は、ふるさと納税サイトの買収を通じて獲得した自治体基盤を最大限に活用し、自治体専用の「LoGoチャット」を足がかりに業務委託（BPO）へと事業領域を拡大。既存顧客との接点を深化させ、継続的な収益を生み出しています。これらの企業に共通するのは、上場をゴールとせず、独自の戦略と技術で市場を切り拓く「挑戦者精神」と、それを支える仕組み化された成長エンジンです。

5. 市場の新陳代謝とM&Aの促進：停滞を成長に変える選択肢

改革は、成長の見込めない企業に対し、「退場」という選択肢を明確にすることで、市場の健全な新陳代謝を促します。マネーフォワードの辻庸介氏が強く提言するのは、M&A（合併・買収）による事業統合です。成長が停滞している企業も、より成長力のある親会社と統合することで、シナジー効果により企業価値を最大化できる可能性があります。辻氏の事例のように、M&Aによって買収された会社の売上高が6倍になるなど、お互いの課題を補完し合えれば、市場全体として強い事業と企業が生まれます。このM&Aの流れを加速させるため、辻氏が求めるM&Aを後押しする税制改革は、政府が早急に取り組むべき課題と言えるでしょう。

また、基準を満たせない企業が取るべき対応策自体が、投資家にとっての「チャンス」を生み出します。例えば、「基準への適合」を目指す企業が、自社株買いや配当政策の見直し（DOE向上）、ROE向上など、株主還元を強化する局面では、短期的な投資機会が生まれる可能性があります。また、「非公開化（MBO）」を選択する企業が増えれば、TOB（株式公開買い付け）によるプレミアム獲得など、短期的な投資機会が生まれることがあります。この動き自体が、市場に緊張感と流動性をもたらします。

6. 挑戦を支えるエコシステムの構築：改革の鍵

東証改革の成功は、制度の厳格化だけでは実現できません。SBI証券の吉原宗雄氏が指摘するように、挑戦を支え、成功へと導くエコシステム（生態系）の構築が不可欠です。

第一に、セカンダリー市場の育成です。VCの保有期限問題に対応するため、未上場株の取引を可能にするセカンダリー市場の育成は急務です。未上場段階で既存投資家の換金ニーズを満たせれば、企業は上場を急ぐ必要がなくなり、倉林氏が提言するように、海外投資家も注目する「時価総額500億円程度」の大型IPOができるまで粘って大きく成長してから上場することが可能になります。

第二に、リスク許容度の高い個人投資家を味方につけることです。吉原氏は、グロース市場の活性化にはリスク許容度の高い個人投資家の存在が不可欠だと主張しています。個人投資家は、宇宙開発関連銘柄に見られるように、成功だけでなく挑戦や失敗をも応援してくれる「懐の深い」存在であり、彼らの資金と熱意は機関投資家と並ぶ重要な資本です。「機関投資家と個人投資家のベストミックス」の実現が、企業の資本政策上、極めて重要になります。

第三に、最も根源的な課題は、吉原氏が指摘する倭国の「挑戦を後押しする文化」の欠如です。「失敗したらどうしよう」という不安を払拭し、起業家や証券会社が積極的にリスクを取れるよう、社会全体で成功を褒めたたえ、挑戦を歓迎する「社会的なモメンタム（勢い）」を醸成する必要があります。東証の改革は制度面の緊張感を提供しますが、この文化的な変革こそが、倭国から持続的に「ユニコーン」や「デカコーン」企業を生み出す真の土壌となるのです。

7. まとめ：停滞からの脱却と「資産運用立国」実現への挑戦

東証グロース市場改革がもたらす変化は、単に上場基準を引き上げるという行政的な措置に留まるものではありません。これは、長年の慣習であった「小粒上場」と、それに伴う「鳴かず飛ばず」の停滞を断ち切り、倭国の資本市場の構造そのものを変革する、強力な起爆剤としての役割を担っています。

この改革の最も重要な成果の一つは、企業経営者や起業家の意識に「IPOしてからが本番」という新たなパラダイムを根付かせたことです。上場が既存株主の「出口戦略」や、経営者の「ステータス」で終わる時代は終わりを告げました。時価総額100億円という明確な維持基準は、企業に対し、曖昧な成長戦略ではなく、具体的な成果にコミットするよう迫る「建設的な緊張感」を提供しています。この緊張感こそが、企業に本質的な成長とガバナンスの向上を促すテコとなります。経営陣は、株主との対話を深化させ、情報開示の質を高め、資本効率（ROEやPBR）を改善する具体的な行動が義務付けられることで、企業価値向上のスピードが加速することが期待されます。

基準厳格化は、成長の見込めない企業に対して「退場」や「市場変更」という選択肢を明確に提示することで、市場の健全な新陳代謝を促します。成長が停滞した企業は、MBOによる非公開化や、成長力のある企業へのM&Aによる事業統合といった道を選ばざるを得なくなります。この一連の企業再編の波は、資本市場における「選択と集中」を加速させます。

投資家にとっては、この新陳代謝の動き自体が新たな投資機会を生み出します。MBOに伴うTOBプレミアムの獲得機会や、基準適合に向けた大規模な株主還元策（自社株買いや増配）の発表など、短期的な投資チャンスも生まれます。また、市場に残るのは、厳しい基準をクリアし、持続的な成長にコミットできる真の優良企業群となるため、グロース市場は名実ともに、信頼できる魅力的な投資対象を提供する場へと変貌を遂げるでしょう。

最終的に、東証改革が目指すのは、倭国の成長市場を、世界の巨大な機関投資家が無視できないレベルにまで引き上げることです。そのためには、時価総額500億円以上といった国際的な基準で通用する「大型IPO」を増やすことが不可欠です。

これを実現するためには、制度面の厳格化に加え、セカンダリー市場の育成や、リスク許容度の高い個人投資家の積極的な活用、そして「失敗を恐れず挑戦する者を応援する」という社会的なモメンタムの醸成が欠かせません。このエコシステムが成熟すれば、企業は上場を急がず、十分な規模と成長見通しを持ってからIPOに踏み切ることが可能になります。

この痛みを伴う改革が成功すれば、グロース市場は名実ともに、倭国経済の未来を担う挑戦の場へと変貌を遂げます。これは、岸田政権が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた、最も具体的で重要な一歩となります。

私たち成熟した投資家には、単に株価の変動を追うだけでなく、この構造変革の意図を深く理解し、挑戦する企業を資金面から応援し、共に成長していく姿勢が求められています。倭国の未来の成長を担うスタートアップ企業に資金を供給し、その成功に貢献することこそ、投資家としての責任であり、長期的なリターンを獲得するための最良の戦略と言えるでしょう。この変革を注視し、その成功に貢献していく必要があります！ December 12, 2025