山上被告や鈴木エイトやその他反日左翼共の事は取り上げる方がとても多いのでお任せするとして、家庭連合の信徒さんの信教の自由と集う場所(教会)を守る為にPostする事にします。
現信徒は過去に起きた問題に関わっていません。
事実でしょ？
その信徒をどうする気なんですか文部科学省は！
新たな被害者を出すような宗教問題の解決に断固反対します。
文部科学省は解散後の現信徒へどの様な対応ができるのか述べて欲しい。
まさか放ったらかし？
オウムの二の舞で国民が納得できると思っているのか。

宗教嫌いだからこそ健全な宗教団体の運営を望みます。
解散は解決にはならない。 December 12, 2025

主要国と比べて倭国の博士号取得者は少ない。しかも、諸外国では増加しているのに、倭国では減少している。これは、博士課程を出ても職がない場合が多いからだ。こうした現状を克服しようと、文部科学省は「科学の再興」を目指している。だが、その実現は容易でない。

https://t.co/nd51wmcD4I December 12, 2025

文科省の職員が「ルビコン川を渡った」と表現したとおり、国家権力を体現した役人たちが、一宗教団体の解散という最初から決められたゴールに向かって、レール上を脇目も振らずに突っ走ったのである。当の家庭連合に対しては裁判が開かれるまで一切の事情聴取も行われず、一言の弁明も申し開きも許されなかった。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025

【警告】
いじめ対応で学校と話す時、絶対に「丸腰」で行ってはいけません。

厳しい現実ですが、彼らは基本的に「認めない・動かない」がデフォルトです。

だからこそ、最強の武器が必要です。 それは弁護士でもボイスレコーダーでもなく、【徹底的な事前準備】です。

➀いじめ防止対策推進法

②文科省ガイドライン

③いじめ防止基本方針
　（各教育委員会）

④生徒指導提要

⑤学校のいじめ防止基本方針

これらを読み込み、具体的な質問を用意して臨んでください。

ただ感情をぶつけるのではなく、 「法第〇条に基づくと、今の学校の対応は手順が違っていませんか？」と淡々と指摘するのです。

親から法的根拠が出た瞬間、学校側の空気は一変します。

「この親は誤魔化せない」
「下手な対応をすれば法的責任を問われる」
という強烈なプレッシャーを与えられるからです。

感情で訴えるのではなく、理論と法で外堀を埋める。

これが、隠蔽体質を突き崩し、我が子を守るための唯一の交渉術です。

#いじめ #不登校 December 12, 2025

今回の旧統一教会の解散命令は左翼的なメディアが安倍総理暗殺を犯人の罪以上に旧統一教会が悪いと偏向報道ばかりを騒ぎ立て左翼的な鈴木エイトや
拉致監禁強制棄教をさせた犯罪的な全国霊感弁連が旧統一教会を潰しにかかり💦
それを世間に印象操作して政府も偏向報道を間に受けて
岸田総理が立憲民主主の小西議員に脅されて一夜にして憲法を無視して民事まで宗教法人解散させると法改正した事から
文科省も証拠を捏造し
メディアや国家ぐるみのでっちあげや宗教迫害をする倭国の民主主義の危機的状況です‼️
これで宗教法人が解散したら
倭国の大切な心を奪われて共産化させてしまうので皆様に本当の事実を知って宗教迫害を止めてほしいです✨🙏✨ December 12, 2025

マスクにしろ空気清浄器にしろ手洗いにしろ表面清浄にしろ隔離にしろワクチンにしろ感染症の伝搬を防ぐ為の手段であって､いまCDCで揉めているvHBVのように年間数百万人の感染が数人に減るような劇的なものは珍しく､結局のところ感染伝搬の確率を下げて行くための不完全な障壁なんですよね｡

マスクだってご飯を食べるときには、アポロ時代の宇宙食でない限り外しますのでだからこそ空気清浄や､感染者をできるだけ隔離する訳なのですが､こういった多段防衛は、理屈と実践と結果の三つで理解するということが分からないひとが一般のかただけでなく感染症の専門家にも多くみられます｡

2020年当初は､良くわかっていなかったので手洗いやら表面清浄やら、衛生上は良い習慣であってもエアロゾル感染対策には意味がないことが推奨されて､合衆国など対策が徹底していましたが､CDCがガイダンス変更であまり意味が無いと発表すると半年くらい(21年春)でふき掃除係の人がいなくなりました｡

宅配便屋さんがマスクつけていないと僕は怖いですが､受け渡し場所を二面空けっぱなしにしてこちらはマスクをつけることで防御しています。宅配便屋さんは､ノーマスクだとほぼ確実にシーズン中に感染しますので労働安全と人権の面からマスクをつけるなと言うのは､カスハラ、パワハラの典型となります｡ただ一方で､マスク着用の強要はできないです｡

倭国では､厚労省のマスクタブー､文科省のマスク剥がしなど、医学的にも科学的にもフェイクが罷り通ってしまい、10年20年は､修正しないでしょう。これは、80年代に血液感染の危険から海外では注射の針の使い回しを禁じたのに倭国では､集団接種での針の使い回しを80年代後半まで継続し､HBVを蔓延させてしまった前例から予測できます｡

このとき、専門家､厚労省の順で針の先を都度､アルコールで消毒すれば問題ないといい､それによって誤った指針が定着してしまったことを修正するのに10年かかっています｡ December 12, 2025

いじめを把握しながら意図的に
放置・隠蔽した教員への処罰

文部科学省
「いじめの防止等のための基本的な方針」（2013年10月）及び各自治体のいじめ防止基本方針

最高裁
「学校には生徒の生命・身体を守る高度の注意義務がある」
（最判平17.9.6、最判平24.3.9）

これを怠った場合は職務上の義務違反となる

義務違反すると…
地方公務員法第29条2項
「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」→懲戒処分

↑
これを防ぐために、嘘でもなんでもするのが学校

隠蔽、虚偽、改竄なんでもござれ！
これができないと出世できない😫 December 12, 2025

家庭連合の現信徒の多くは、過去に問題となったとされる霊感商法や当時のトラブルに関わっていません。霊感商法の最盛期は1980年代前半〜1987年頃であり、その後に大規模な祝福式が行われ、多くの二世信徒は1988年以降に生まれています。生まれる前に起きた出来事に、彼らが関与しようがないのは事実です。

また、当時の霊感商法に実際に関わった信徒はごく一部であり、現役の一般信徒・二世信徒まで「責任がある」とみなすことは、法治国家の原則である個人責任の原則に反します。
「親と同じ宗教団体に所属していた」というだけで、子ども世代まで不利益やレッテルを負わせることが許されるのかという点は、国として最も慎重に考えるべき問題です。

ところが、文部科学省による解散命令は、宗教法人としての資格を剥奪するだけであり、解散後の信徒の生活・信仰・集う場所の確保に関する制度や支援は一切ありません。
これは、オウム真理教の解散後に国が信徒へのケアを行わなかった問題と同じ構造であり、宗教団体の名称が変わっても、同じ過ちを繰り返す危険性があります。

宗教嫌いの立場であっても、健全な宗教団体が自由に活動できる社会を望むのは、多くの国民に共通する価値観でしょう。
解散が必ずしも問題の解決にはならず、むしろ新たな人権侵害や社会的孤立を生む可能性が高いことを、もっと議論すべきです。

文部科学省には、解散後の現信徒に対してどのような対応が可能なのか、具体的に説明する責任があります。まさか「放ったらかし」で済ませるつもりなのか。国民が納得できるはずがありません。 December 12, 2025

@punipusha @mathmathsan 手続き的知識と概念的知識の話ですよね。
なかなか概念的知識まで迫るって難しいですよね、、、

ただ、目指すところは概念的知識です。

それが最終的に学ぶ意義ややり良い自分や社会につながるという文科省の方針です。

また、OECDもそのような知識が大事だと言っています。 December 12, 2025

教員養成大学とか教職課程みたいな、実務家教員あがりで外書もろくに読めなく研究も（学会的にも）怪しい人たちだと、することがというか、リゾンデートルがなくなるんですよね。

さらに教員養成系や教職課程は、実務家教員増やせ by 文科省というダブルバインド。
そりゃ大学側、反対もしますって。 https://t.co/k5A9SXQS61 December 12, 2025

言っておくが授業が面白くないわけでもない。他の生徒は真面目にやっている。他人に迷惑がかかると言うことが理解できない。何故自分だけが注意されるかもわからない。思う通りにやって何が悪いんだと言う目つき。好きなことだけやっていればいいというバカな方針を出した現場知らずの文科省のせいだ。 December 12, 2025

@peleliu_movie 是非　文部科学省で　希望する中学生に観てもらえるように出来たらと思う作品でした

平和な倭国だからこそ December 12, 2025

@H_Yamagata0521 >立ち位置
舷梯の垂れ幕を見て「我々は自衛隊の砕氷艦しらせを呼んだんじゃない！文科省の南極観測船しらせを呼んだんだ！」って入港直後にキレられたことがある、って元乗員が言ってましたね…… December 12, 2025

「しらせを民間委託にして海自の負担を減らそう」って話、海自にとってそのほうが楽に見えて実のところ特に広報や入隊面でそうじゃなかったり、文科省・極地研側にとっても色々ハードル高かったりでかなーり難しい話なんですよね色々。 https://t.co/Nv1gw6fIP9 December 12, 2025

@ammonite88 自治体や文科省は、学校教育自体は、根本的な問題だとわからないふりしている。モンペより、不適切教員のほうが1000倍多いと思う。 December 12, 2025

保育園と幼稚園比較する人多いけどまず根本が違うって理解してない人多い気がする。保育園は福祉施設（厚生労働省管轄）で、幼稚園は教育施設（文部科学省管轄）ですよ。つまり目的が全く違うんですよ。 December 12, 2025

本当に…。涙、涙です。

インクルーシブ教育のパイオニアである名門武蔵野東学園が、破壊されてしまう日がくるとは、想像だにできませんでした。

既に路線バスの車内放送は、「吉祥寺学園」に変わっていると聞きました。悲しいことです。

生徒会長の不当退学事件、親なきあと問題にもつながる友愛寮の閉鎖、夏祭りからのOB排除、複数の先生たちのご退職等々、どれも胸が痛みます。

子どもたちの声、保護者の声を聴かずに、学園が次々に変えられていったこと、子どもたちの目にどう映っていたことか…。

声を上げることのできる保護者が他の学園よりも多かったことも、武蔵野東学園の強みでしたが、もっと他の保護者も続いて連帯してほしかったと、大変残念です。数の力では勝てたので。

国会でも取り上げられたたものの、何も動かなかった私学課や文科省のお役人のことも、私は忘れずにいたいと思います。 December 12, 2025

いち早くデジタル教科書に切り替えた北欧は、学力の急激な低下を招いて、すでに紙の教科書に戻した。同様に撤退する国は増加中。韓国も然り。にもかかわらず倭国の文科省は、周回遅れでデジタル教科書を導入するという。何と愚かなことか。（by 教科書出版社社長） https://t.co/zSFEWXtO6l December 12, 2025

【2025/12/5 文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。学校の先生が長時間労働すぎて、休憩時間取れてないんじゃないか。教員勤務実態調査、令和4年度10月11月の休憩時間について、小学校の先生23分しか取れていないと。松本大臣、法定の45分間の休憩時間を取ることができていないですよね。

委員長:ではその前に、望月初等中等教育局長。

大石:大臣に聞いてます。

委員長:まず局長から事実関係説明いただいた上で、

大石:なぜ局長からなんですか。

委員長:大臣の見解をお願いします。

大石:大臣も手挙げてましたよ。でも。

委員長:大臣は次に答弁していただきます。

大石:なぜ。

文部科学省初等中等教育局長:23分というのは、教員の自分の1分単位で測ったものとしては少ないということでございます。

松本文科大臣:いま局長からご答弁を申し上げた通りであります。

大石:小学校23分だったんですから、労基法違反の可能性ないんですか、大臣。

文部科学省初等中等教育局長:勤務実態調査の休憩時間というのは、教員の自己申告によりまして、実際に業務から離れた時間がどのくらいあったかを把握したものでございまして、直ちに労働基準法違反じゃないというふうに考えております。

大石:どれだけへりくつを重ねるんですか。この調査自体、休憩時間の定義が労基法にまず
沿っていませんよね。文科省が労基法の休憩時間の定義をどう考えているんや、ということを聞きたかったんですよ。労基法の定義の休憩時間の調査じゃなかったから労基法違反と認定できないっていうのは、それもうへりくつに過ぎなくて、いま世の中でも、学校の先生、過労死していたりとか、休憩時間が取れてないって、それ周知の事実ですよね。文科省にはその認識あるんですか。

文部科学省初等中等教育局長:先生方がそのまま給食支援に付き添っているという場合は、これは通常は休憩時間には当たらないと思います。

大石:子どもたちと給食を食べているような時間、学校の先生の指導も含まれます。安全配慮義務もかかりますので、休憩時間とは言えないですね。学校の先生をちゃんと休ませようと思ったら、かなりの学校の先生を増やして、前後制にしたりとか。先生が完全に自由な時間にしていくとかね。そうでもなきゃ、労基法守れないんですよ。労基法を守るという文科省になっていただいて、大きな問題ですので、引き続きこのことはやっていきます。

2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/qAdgNOrTtO
※staff更新 December 12, 2025

岸田文雄元首相が自身の政権の延命のために行った、家庭連合に対する関係断絶宣言以降、宗教法人法の解散事由に民事事件も入るとする法解釈の強引な変更、宗教法人審議会の一方的な結論、七回にもわたる質問権行使を経ての文部科学省による解散命令請求、その後の裁判での審理に至るまで、すべて結論ありきだったと思わざるを得ない。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025