文部科学省の補正予算案の資料を眺めてみた所感。
https://t.co/ojYsQxgqZS

・運営費の補正予算額 486億円 (p.46) は、現状の国公立大学の状況を考えると、この支援ないとヤバい状況だから、ぜひ応援したい。

・科研費や創発の支援に関わる補正予算 433億円 (p.59) も素晴らしい。

・若手支援が文言としては各所にあるが、JST支援と、JSPS支援DC1/2が、制度上で足をひっぱりあうことのないように検討して欲しい件がどうなるかは引き続き注視。財務省の調整でも確認してほしいところ。もうヒアリング終わっているのかもだが。大学院生や若手のために、これは繰り返し強調したい。
（参考：https://t.co/qfNKiooHHp）

・宇宙関係は、宇宙戦略基金やアルテミス計画が目玉で、宇宙研に関係する事項も太陽系探査がメイン。宇宙研が多様な理学コミュニティと議論を上手く重ねてミッション創出できないと、天文学に関わる宇宙理学は将来的に倭国では消える可能性も懸念される。（他人事のように書くなと怒られそうだが、宇宙研の職員ではないから客観的にしか書けない）

・全体に、「量子」「核融合」「半導体」「若手」というキーワードへの偏重が多いけど、現場感覚ではもっと多様な発展の芽（になるキーワード）がたくさんあるのに、文科省に十分上げられていない（吸い上げられていない）からもったいないな、という印象は持った。そのあたりの新しいテーマを取り込んだら、うまい予算獲得できそうな種は今後たくさんありそう。 November 11, 2025

国家の生贄、半分ほど読む途中怒りが収まらない。小川さゆりの事から文科省の証拠捏造の事、言論封殺などなど…腹が立つ！ https://t.co/kOJ3InRw3S November 11, 2025

【厚顔無恥】盗作もへっちゃら。行く方も呼ぶ方もどうかしている。長男もいたら完璧。

秋篠宮夫妻は毎年、青少年読書感想文全国コンクール（全国学校図書館協議会、毎日新聞社主催、文部科学省、こども家庭庁後援、サントリーホールディングス協賛）の表彰式に参加。経団連会館（東京都千代田区）にて https://t.co/rIjXA7vv8r November 11, 2025

喜ばしいことですが、報道の皆様におかれては、今後、各法人へどう配分されたかや年度繰越が認められるかといったところまで、追加取材してほしいなと思う。
国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上　文科省「画期的」(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/3aD0WKOJqp November 11, 2025

この記事で怖いのはここ「人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。」え、政府何してきたの？

国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上　文科省「画期的」 | 毎日新聞 https://t.co/4VhyrQ2FtN November 11, 2025

国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上　文科省「画期的」
https://t.co/tMVwT3nRff

400億円の積み増しで画期的となる国立大学、マジ悲しいぜ。 November 11, 2025

性教育への「はどめ規定」撤廃求める署名、4万筆超を文科省に提出：朝日新聞 https://t.co/Ll58neRh7m
「性教育は、誰もが必要な学びであるはず。性の知識を十分に教えてこなかった大人や社会の責任を認識し、はどめ規定を撤廃してほしい」 November 11, 2025

福田ますみ著『国家の生贄』を読み始めました。
冒頭の一文から強い衝撃と問題意識が突きつけられ、
もうすでにページをめくる手が止まりません。
「文科省の職員がルビコン川を渡った──」
国家権力が一つの宗教団体の解散という結論に向かい、
弁明の機会すら与えぬまま突き進んだ過程が描かれています。
外堀・内堀を埋められ、ついに解散命令へと至ったという記述に、
これからどのような事実が明らかになるのか、期待が高まるばかりです。
ぜひ、多くの方に手に取って読んでいただきたい一冊です。
#国家の生贄　#福田まつみ November 11, 2025

読み書き困難な子どもたちは6.5%から8%と言われていますが、
困難までいかなくても、
聴覚優位なお子さんや、
読めるけど時間がかかるとか、
とても疲れやすいとか
そういうお子さんも含めると
３割近いことが見えてきました。

文科省のワーキンググループ
基礎的環境整備を考える会では

いよいよ　障害の社会的モデルの
考え方が教育現場にも
浸透しなければならないという
雰囲気が高まっているように感じました

今回の実証実験の結果は
今後の流れを予言するような内容です
どなたでも参加できます！
写真などもあるので
オンラインなどには情報が出ません
お時間許す方は、参加をお勧めします❣️ November 11, 2025

@koheinet608 『①倭国人のおよそ3分の1は倭国語が 読めない』、倭国人（生まれながら）にとっても「倭国語」は難解の様ですね？。令和4年度の小学校の就学率が99.96%で、100%に満たない、ことも文部科学省の統計で分かっていますの様で、倭国国の識字率は99.0％程度のようですね。1億人を超える人口ですかね。 November 11, 2025

@flasca_495 @kztnofkztn 教科書が手元にないのは、あなたの個人的事情でしょ。そんなの私に報告されても知りませんよ。
買えばいいだけでは？

教科書の価格は文科省が決めていて、せきぜい1冊300円台です。 November 11, 2025

@GeqQv 猫耳男さん🍀ありがとうございます🙂‍↕️
個人的に腑に落ちないのが
「海外送金が問題なら、なぜ文科省は証拠捏造っぽい無理やりなことしたの？」ってとこなんです😂
最初から解散ありきだったと思うとこでもあり
この「無理やり感」が拭えない… November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院厚生労働委員会】 🗣️🏥💻

#国民民主党 の #岡野純子 議員 が、国民の「納得感」を重視した医療政策を追求！

地域医療を支える「医師偏在是正手当」の財源が保険料で本当に妥当なのかを改めて問題提起。

さらに、医療現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中で、AI時代に即した医師育成のあり方について問いかけました。

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　岡野純子議員 質問要旨 📊

質問者
岡野純子 議員 💡

主な答弁者
森光医政局長、松浦審議官（文部科学省）

1. 医師偏在是正手当の財源は保険料で妥当か 💰❓
質問（財源選択の理由）
医師の地域偏在是正手当の財源として、診療報酬以外に地域医療介護総合確保基金や交付金など他の枠組みも考えられる中で、なぜ国民の「納得感」を得にくい保険料拠出を選んだのか？
政策的な理由を改めて伺いたい。

森光医政局長の回答
これまでも社会保険の仕組みを活用し、国民全体の医療サービスの確保に向けて広く支え合う仕組みを構築してきた歴史がある。
診療報酬だと特定の地域の患者負担が増えるため、今回は保険者の拠出金で対応した。

質問（国費投入の可能性）
この手当の政策的な効果は未知数であり、保険料という財源選択に批判もある。
政策効果の検証ができるまでの間、国費（税金）で対応するという考えはないか、改めて伺いたい。

森光医政局長の回答
僻地で勤務する医師に対し、継続的な支援を行う必要がある。
基金など都道府県の財源に頼ると、財政状況により増減が生じる懸念がある。
医師が安定した将来を見通すためにも、保険の中で見ていくという考えで拠出を選択した。

2. 地域医療構想における薬局の位置づけ 💊🏥
質問
超高齢化社会では、慢性疾患の増加に伴い、服薬指導や在宅医療支援を担う薬局の重要性がますます高まる。
現行の地域医療構想に薬局を体系的に位置づけ、地域医療提供体制者として扱うことで、実効性を持って活用されると考えるが、見解を伺いたい。

森光医政局長の回答
これまでの構想は病床の機能分化が中心だったが、新たな地域医療構想は2040年を見据え、外来・在宅を含む地域の医療提供全体を対象とする。
法案成立後、医療計画等において、地域連携薬局とともに面として医療を支える体制の整備ができるよう、具体的な内容を定め、実効性のある取り組みを進めていく。

3. 医師の労働環境最適化とAI・DX活用 🧑‍⚕️💻
質問（事務作業軽減）
医師が事務作業に割く時間は全体の20～30%にも及ぶ。ドクターズクラークの不足が課題だが、今後は人的労力に頼らない方法として、DXや生成AIの活用を推進し、医師が医療行為に専念できる労働環境を最適化すべき。その方策をどのように考えているか？

森光医政局長の回答
医師の健康を守り、質の高い医療を提供するため、勤務環境改善は重要。
政府全体での生産性向上に向けた動きの中で、医療においても業務効率化を推進する。
タスクシフト・シェアやICT化を進め、ICTやAIの活用を含めて現在、社会保障審議会でも検討を行っており、将来にわたり医療を提供できる環境を整える。

4. AI時代に即した医師の育成 🧠💡
質問
今後、AI技術が医療の確度を高める中で、次世代の医師は医療データ解析やAI支援ツールの使いこなしが不可欠となる。
今の医学部の教育内容は、このAI時代に即したものとなっているのか？

松浦審議官（文部科学省）の回答
AIを含めた情報科学技術を活用した医療の実践は重要であり、教育内容も進化が必要。
医学教育モデル・コア・カリキュラムを策定しており、令和4年度改訂で基本的な資質能力として「情報・科学技術を生かす能力」を新たに追加した。
各大学では、データサイエンス、機械学習の仕組み、大規模言語モデル（例：ChatGPT）に関する実習などが行われている。
引き続き、質の高い医師の養成に向けて取り組んでいく。 November 11, 2025

@tamamo2chirogin ①残念ですね。もうそこ迄来てしまいましたか？
食育の原点です。どうせ日教組だろうから教育基本法を離脱した行為として処分。解体。教師を地方から国家公務員として、地位を格上げし文科省管轄管理すべし子供達影響は大。 November 11, 2025

#文部科学省
#教育委員会

寧ろ学校行ったら
成績下がるなら
環境（学校）が悪い https://t.co/zqFnEDQ542 November 11, 2025

#文部科学省
#教育委員会

昔からやで
私の時代もあったし
多分金八先生時代は
セオリーで
ドラマチック扱い☺️ https://t.co/jg5fRQnzIL November 11, 2025

その代わり、東大のババアみたいな共産教(@jcp_cc)やアカのテロリストを駆逐する事を前提条件にして欲しい

国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上　文科省「画期的」(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/JCQTnSaZ9X November 11, 2025

【11/20文科委　留学生差別は許さない】

外国人へのデマと差別が広げられた参院選直後、博士課程の学生支援（SPRING）の留学生への支援を止めると決めた文科省…

わざわざ“倭国人学生”という言葉を使い、国籍や在留資格で支援に差をつけるのは差別です。

学生支援に必要なのは差別ではなく予算です! https://t.co/kwrYIvBYBC November 11, 2025

【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新
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国会に加えて、地元大阪の活動を行っていきます！ November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025