①ジャニーズ事務所が名前を変え補償に専念することとした会社がスマイルアップ。スマイルアップは補償が終わると廃業します。

②スマイル社とは別会社として2023年に設立されたのがスタートエンターテイメント。スタエンはスマイルアップと資本関係もない全くの別会社です。なおジャニー氏が亡くなったのは2019年。スタエン設立の4年前です。

③このスタエンに旧ジャニーズ事務所のタレントの多くが移籍(その多くが所属ではなくエージェント契約だと思われます)。一部は移籍せず独立。スマイルアップに残っているタレントはおらずスマイルアップは補償に専念しています。

④朝日新聞の記事の被害申告者の田中さんともう一人の申告者である飯田さんが、田中さんが1997年に、飯田さんが2002年に、それぞれネバダ州ラスベガスのホテルでジャニー氏から性加害を受けたとして、損害賠償請求訴訟をスマイルアップやスタートエンタテインメント社相手にネバダ州の裁判所に提起しました。2024年12月。

⑤スタエン社はこれに対しその時に会社はなかったのだから自社に損害賠償の義務はない、として債務不存在確認訴訟を倭国の裁判所に起こしたのが朝日新聞の記事にある訴訟。

⑥スタエン社の主張は最もだと私は思います。会社がなかった時代のことを損害賠償しろと言われても、なんで？となるのは当たり前だと思います。

⑦なお債務不存在確認訴訟は、債務がない、この場合損害賠償債務がない、ということですが、それを裁判所に認めてもらうための訴訟であり、田中さんに、何か支払えといった給付訴訟とは異なります。2者の間にある事実認識の違いを第三者たる裁判所に判断してもらうものでしかありません。だから田中さんを責めたり責任を取らせるものではないので、田中さんが訴えられた、と責められているかのようにいうのは妥当ではないと私は思います。

⑧旧ジャニーズ事務所であるスマイルアップは補償の枠組みを用意し、被害申告をされた方に対し、事務所がまず在籍確認をし在籍確認できた方は事務所から独立した被害者救済委員会が被害内容を聞き取り、その厳密な立証は求めず、時効も適用せず、国内外の事例を参考に、補償金を支払っています。その額は非公表ですが、被害申告者数名からなる当事者の会(現在は解散)の元代表の平本氏によれば500万から1000万、多い人で2000万級の人もいるということです。

⑨事務所は被害申告者間に不公平が生じないよう、また迅速に補償金を渡せるよう、この補償の枠組みを利用することを被害申告者にお願いしています。実際にこれがあることで1000人もの被害申告者の補償手続きを1年少しという爆速でほぼ終えることができたと言えると思います(既に2年は経っていますが1年経過した時点でほぼ終わっていた)。

⑩田中さんは被害申告をし1700万の補償額の提示を受けました。これはネバダ訴訟の田中さん側の弁護士のブレナン氏が語ったことが文藝春秋の記事に出ています。田中さんはこれに合意せず、ネバダ州にスマイル、スタエンなどを相手に訴訟を起こしたということです。

⑪スマイルアップはこれに対し、ネバダ州には人的管轄権がないと主張。また田中さんへの補償が示談、調停でまとまらなかったため、次の民事手続きの段階として、補償は1700万円であることを裁判所に認めてもらうために債務不存在(1700万を超えた補償債務はない)確認訴訟を起こしました。これも確認訴訟であり、事務所の主張が通っても田中さんは何も給付しないし、1700万は手に入ることになります。

⑫事務所に申告したのは現時点で約1000人。事務所は申告者数や補償した人数を月2回、サイトで発表していますが最近はほとんど数に変動はありません。

⑬その1000人中、申告はしたが辞退した人、補償を断られた人含め、99%の人は事務所の用意した補償の枠組みや、補償額に不満を表明していません。不満を表明しているのはネバダ訴訟を起こした田中さん、飯田さん、1800万円の提示を受けたがそれに合意していない石丸さんら、いつも決まった約10名です。たった1%弱。もちろん事務所の補償の方法や補償額に不満を持つことは問題ないですし当然の権利。しかし朝日新聞はいつもこの1%の方の言い分を記事にしますが、99%の方々は不平不満を表明していないことも公平な記事を書く上で必要なことだと私は思います。朝日新聞の記事の書き方には問題があると考えます。

⑭補足。申告者が用意した資料で在籍確認が取れなかった人に対しては約50名体制で他の被害申告者にも手伝っていただくなどし在籍確認の支援を事務所はしています。また、在籍確認が取れなかった人や自ら在籍者ではないと申告された方も、弁護士による聞き取り等の結果、事務所の業務に関連して故ジャニー喜多川から性加害を受けた可能性が高い人には補償しています。

以上、朝日新聞がいつも書かないことを補足しました。 December 12, 2025

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「ゴミみたいな女」なんて言っちゃいけません🙅‍♀️

📺第5話見逃しは12/8(月)深夜まで配信中
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W主演 #工藤美桜 #山中柔太朗
#小川史記 #加藤史帆 #高田里穂

🫵🏻『 #悪いのはあなたです 』🔥
読売テレビ　ドラマDiVE枠
毎週月曜　深夜1時29分～
放送後はTVerで無料見逃し配信あり👀
原作：ふせでぃ「悪いのはあなたです」（文藝春秋）

#悪あな
#ドラマDiVE December 12, 2025

法政大学教授、芥川賞選考委員の島田雅彦氏は、安倍元総理の暗殺事件で、”暗殺が成功して良かった”と発言しました。言論の自由は保障されるべきです。しかし、法政大学は、”暗殺容認思想家を教授＝教育者にしている大学”とそしられることは容認すべきです。文藝春秋社は、”暗殺容認思想家を文学賞の選考員にしている殺人容認出版社”とそしられることを容認すべきです。 December 12, 2025

今回の高市総理の”存立危機事態認定”で最も重要なことは、中華人民共和国の”台湾侵攻”の意思が強固であり、有言実行の国是としていることです。これは、ロシアの”ルーシー統一”の国是と、現在起こっておりウクライナ侵略を連想させます。ロシアがそうであったのと同様に、中国の”台湾侵攻”は、かの国にとって外交課題では無いことが明確なったのです。これは、２０世紀４Q期の、西側世界のリベラル派の外交交渉によって平和が維持されるという幻想が完全に破綻したことを意味します。
我が国も、民主主義を標榜している以上、選挙で政府が選ばれていない中華人民共和国が、選挙で政府が選ばれている台湾を侵略することを肯定することは不可能です。これは、民主主義の否定そのものです。
朝日新聞、共同通信、文藝春秋社等の自称リベラル派の今回"の”存立危機事態認定”を経済問題に矮小化しているのは、真の意味で愚かです。2027年にも起こる侵略に対応する覚悟を決めるなら、今でも遅すぎるのでは無いでしょうか。それとも、現実を直視することをやめたと解釈すべきなのでしょうか？
日中の改善は妥協する段階ではないと思われます。 December 12, 2025

◆◆ 今週の書評 ◆◆
#読売新聞

・ 玉三郎の「風を得て」 (#文藝春秋)
・ 龍の守る町 (#講談社)
・ 江戸の刑事司法 (#ちくま新書)

など、店頭に在庫ございます♪（╹◡╹) https://t.co/E1DMTwkK9k December 12, 2025

［週間ベストセラー 11/30〜12/6］
【文庫】
1位　新しい花が咲く　宮部みゆき　新潮社
2位 人間標本 湊かなえ KADOKAWA
3位 コンビニ人間　村田沙耶香　文藝春秋 December 12, 2025

【文庫】
1位/ 爆弾 呉勝浩 講談社
2位/ 人間標本 湊かなえ KADOKAWA
3位/ 血脈のナイトメア　天久鷹央の事件カルテ 知念実希人 実業之倭国社
4位/ 満月珈琲店の星詠み～星遣いたちの夜～ 望月麻衣 文藝春秋
5位/ 禁書の解錠　警視庁公安部・片野坂彰 濱嘉之 文藝春秋 December 12, 2025

【昨日の話題記事】
第3位：「旅のスタイルを変えなくてはいけないかも」沢木耕太郎さんが神田伯山さんに打ち明けた“旅の最新事情”
vol.135
編集部日記
記事はこちら↓
https://t.co/1pxJLqMco5
#沢木耕太郎 #神田伯山 #文藝春秋PLUS December 12, 2025

文藝春秋PLUSで、京大ミステリ研OBで文春文庫部部長の石井一成さんにインタビューしていただいた動画が公開されました。赤い博物館シリーズ、発想法・創作法、最愛のミステリなど、さまざまなことを語っています。文春読書オンラインのインタビューとはまた別のものです。https://t.co/biwzb0Pwk4 December 12, 2025

「高宮麻綾の退職願/城戸川りょう」　　　　　　　　　（＃45:読書ノート）｜すっすー @N6cAUzCJAVTJHpC #読書感想文 https://t.co/NXMThrkNTN

＃城戸川りょう　＃高宮麻綾の退職願　＃文藝春秋社　＃読了 December 12, 2025

【書評】今週の読売新聞書評コーナー

『もうしばらくは早歩き』(新潮社)
『龍の守る町』(講談社)
『見知らぬ人を認識する』(みすず書房)
『玉三郎の「風を得て」』(文藝春秋)
『豊臣家の女たち』(岩波新書)
『江戸の刑事司法』(ちくま新書)
『ニッポンの移民』(ちくま新書)

などございます。 https://t.co/eM1DFmJiug December 12, 2025