「一切仕事をしないで、税金で飯食ってる自覚のない広報の下僕」？？
広報も、トップの不都合な事は説明できひん。それが斎藤元彦知事がトップでおかしくなってしまった兵庫県。

音楽会に抗議の声が邪魔で、安全のため、市の教育委員会から要請があったんやろ？それこそ「ほら見てみぃ！」ってドヤ顔で証明出来る大切な話やん。一般市民やなくて教育委員会やで？
そやのにやりとりの「文書不存在」ってなんなん？
https://t.co/3udIz3vO3n December 12, 2025

教員不足でウサギ小屋のウサギ達の世話ができず、餓死が続出しています。
うさぎ小屋は廃止すべきです。ただの動物虐待です。犬や猫ならどうですか？虐待でしょうよ。
ウサギ小屋はもう時代遅れ、文部科学省、文科省、教育委員会は早くウサギ小屋を廃止させて下さい！

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馬の幸せ December 12, 2025

うちの保護者にこれ読ませたいね

まあ即教育委員会に通報されるだろうけど

でもあんたらまんまみぃママやし、子どもはみぃちゃんやで？

（よくてむうちゃん笑）

#みいちゃんと山田さん December 12, 2025

本日は茨城県行方市にある西蓮寺で山岸伸写真講座に参加してまいりました。
イチョウの葉が黄色く輝きとてもキレイでした！
山岸先生、あずりなさん、蒼井めるださん、行方市教育委員会 生涯学習課の皆様、本当にありがとうございました
#山岸伸
#あずりな
#蒼井めるだ
#行方市
#西蓮寺 https://t.co/G6yhFbMkRY December 12, 2025

→しまった事。それでも、子が不登校になった時、私なりに学校と教育委員会と必死で闘ったつもりだった。転校させることができ時は本当にホッとした。配偶者から私と子は合わないと言われ続けても、そんなものはね飛ばせばよかった。私の所が嫌なら別の所で良いから、配偶者の所から救い出したい。 December 12, 2025

復興設計賞は「次代を見据えた市民協働型の学校建築」陸前高田市教育委員会・学校づくりデザイン会議・設計領域・復建調査設計・SALHAUS・綾井新建築設計・土屋辰之助アトリエ・教育環境研究所が受賞。日野さんからは、内藤廣委員長に当てられた中学生たちの指名が左右した伝説のコンペ談が懐かしい。 https://t.co/NI2ibcd3G0 December 12, 2025

@9ivs4Lw3xrOHstW 東京都がカスハラ対策条例作って、教育委員会が対応ガイドライン作ってるのに、大阪の動きがやたら遅いのはこういう土壌があるからですな。堺市も最悪やな。 December 12, 2025

静岡で活躍されていた、小島嵩弘さん。
12/14 静岡市内でライブです。

当時を元気をもらって人も多いかと。

#SBSラジオ　「ラジカルモンスター」
#SBSテレビ　「ラジカルモンスターTV」
#kmix 「風を切って」

https://t.co/3hp1VDcI3L

#小島嵩弘　#静岡新聞
#風をきって　#静岡県教育委員会 December 12, 2025

確かに荒井さんの仰る事に一理あり、自治体の理解も必要ですし、改正法に骨が無いことも把握していらっしゃって、尽力して頂けることは大変頼もしいです。

なぜ改正法が“骨抜き“と言われるかについては皆さまご存知のようにガイドラインや審理基準とペナルティにおいて極めて曖昧な運用ルールになっており、そうすると「尊重協力義務」は理念的規定であり、実効性を持たせるには司法手続の明文化と行政支援が必要。

荒井さんの活動の詳細を把握してませんが、自治体HPへの記載（つまり自治体の理解）だけで問題は解決せず、

家裁・教育委員会・法務省・子ども家庭庁が連携してガイドラインを策定し、違反認定基準を規定し公表する必要がある。

現実に裁判実務で“主たる監護親の原則“が優先される限り、

共同親権が原則であろうと選択式であろうと、

共同監護と判断されようと、紙の上の制度に留まる危険は依然大きい。つまり改正法は本来の法の体を全く成しておらず、法の最も重要な柱の“原則と例外“が、個別具体的な事例と見解されており、つまり極端なケース以外の全てが“裁判官の裁量“に委ねるという曖昧な機能不全は法施行前から明らか。

さらに確信的な事実を精査する機能も欠陥で機能不全を起こしており、いわゆる似て非なる共同親権制度です。

ですから、

「Q&Aやガイドラインを読み込んだ人は、改正民法が『選択制共同親権でも実質原則共同』だと気づいている」

という見解は、制度の実効性を保証しない。だからこそ尽力されていると思いますが、

例えばリーフレットでも“別居親が同居親による日常的な監護に不当に干渉しない“などの曖昧な基準はどんな解釈にも通用してしまう“おそれ“の助長です。

実効性の鍵は、817条12-2の理念をどう運用に落とし込むか（監護・居所・教育・面会交流の実務整備）であり、自治体よりも法務省での基準策定、家裁・行政・教育現場の連携基準策定こそが“骨を入れる”唯一の道だと思います。もちろん自治体レベルも重要だと思いますが、簡単に悪用が出来たり、様々で多種多様な解釈が成り立ってしまう民法改正は理念法の域から出ておらず、改正法そのものの一文一文を見直す必要があると思います。

そうでなければ空論では無いかとさえ思っています。 December 12, 2025

学校や教育委員会に調査や回答の期限を求めると、決まり文句のように返ってくる「約束はできません」という言葉。

この「逃げ口上」に泣き寝入りしてはいけません。

ここで出すべき最強の武器。 それは、【いじめ防止対策推進法 第23条5項】です。

ここには、学校側が保護者へ「情報を共有する措置」を講ずることが義務付けられています。

つまり、「約束できない」と言うのなら、

➀ なぜ約束できないのか（具体的理由）

② 要望に添えない根拠は何か

③ では、いつなら回答できる見込みか

これらを合理的に説明する責任が、法的な「情報共有義務」として発生します。

「確約できない」は、説明を放棄していい理由にはなりません。

曖昧な返答で時間を稼ごうとする相手には、「法律」という共通言語で逃げ道を塞ぎ、説明責任を果たさせてください。

#いじめ #学校対応 December 12, 2025

2026年4月、新学期。教育は崩壊する。
でも、誰も崩壊と認めない。
認めた瞬間、誰が責任を負うのかが問われてしまうから。

保護者「担任の先生、まだ決まってないんですか？」
校長「 教員が足りてなくて、、」
先生「人材不足の中、すみません…夏に産休予定で…」
校長「 教育委員会に聞いてみる」
教育委員会「代わりが来るまで学校で協力して！」
校長「 とにかくチーム学校で乗り切ろう！」

保護者「まだ決まらないんですか…？」
先生「…激務で心が持ちません。病休を取らせてください」

保護者の不安。
先生の限界。
責任を取らない行政。
挟まれる管理職。
もう隠せない段階に来ている。

高知では教員採用試験合格者の6割辞退、昨年は7割辞退。
そもそも少ない教員を各自治体で取り合っている。
なのに対策は、
・採用試験の早期化 → お試し受験が増えるだけ
・大学3年生も受験OK → 滑り止めが増えるだけ

原因が現場の崩壊なのに、処方箋は全部入口の調整。
行政は
「まだ崩壊していない」
と、本気で動こうとしない。
どういう状態が「崩壊」ですか？
この状況をまだ大丈夫と言えますか？
上が動かない理由は単純で、 December 12, 2025

【警告】
いじめ対応で学校と話す時、絶対に「丸腰」で行ってはいけません。

厳しい現実ですが、彼らは基本的に「認めない・動かない」がデフォルトです。

だからこそ、最強の武器が必要です。 それは弁護士でもボイスレコーダーでもなく、【徹底的な事前準備】です。

➀いじめ防止対策推進法

②文科省ガイドライン

③いじめ防止基本方針
　（各教育委員会）

④生徒指導提要

⑤学校のいじめ防止基本方針

これらを読み込み、具体的な質問を用意して臨んでください。

ただ感情をぶつけるのではなく、 「法第〇条に基づくと、今の学校の対応は手順が違っていませんか？」と淡々と指摘するのです。

親から法的根拠が出た瞬間、学校側の空気は一変します。

「この親は誤魔化せない」
「下手な対応をすれば法的責任を問われる」
という強烈なプレッシャーを与えられるからです。

感情で訴えるのではなく、理論と法で外堀を埋める。

これが、隠蔽体質を突き崩し、我が子を守るための唯一の交渉術です。

#いじめ #不登校 December 12, 2025

@9ivs4Lw3xrOHstW 教育委員会が悪い December 12, 2025