受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

岐阜県の幼稚園ではイスラム教の教育を
倭国人の子供たちに行っている。

これが全国に広がるんだって…

みんなどう思う？ https://t.co/AM8nNkIgQX December 12, 2025

今年52歳で、 楽天証券を退職しました早期リタイアしました。
悪いことは言わない。
一度しか言いません！
助川電気工業、内海造船，JX金属を買っおけ。
そして12/12までに助川電気工業、
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#倭国株 #株式投資 #日経225 #倭国投資 December 12, 2025

引率の教員、マジでとばっちり。こんなの指導で防ぎようがない。教育活動中なので無関係、責任無しとはならないだろう。

こんなの100%、家庭教育、子育て、躾の問題だろ。あと本人の人間性。

バリ島で男子生徒ら集団万引きか、京都の大谷中学・高校が「窃盗行為」
https://t.co/lN3KNJCcMv December 12, 2025

「日の丸」を敬うどころか不快や憎悪の気持ちをもっている人、じつはいるのですよ。私の親世代など、軍国主義下で教育された人や「日の丸」を振って兵士を戦地に送り出し、知人や身内を失った辛い経験を持っている人は、「日の丸」や「君が代」に複雑な気持ちをもっています。https://t.co/EjkmVLxilt December 12, 2025

本日は84年前に、倭国軍がマレー半島北部に上陸進軍した日である。その1時間後に倭国軍はハワイの真珠湾攻撃を開始。真珠湾攻撃は誰でも知っているが、マレー半島のコタバル、ソンクラーに上陸し、一週間で南下し、シンガポール攻略した話は倭国人で意外に知っている人は少ない。学校教育で「漏れて」いるからであるが、マレーシアとシンガポールの人はちゃんと「倭国占領期」として詳細に知っている。ジトラに近いマレーの調査村では倭国兵士がバナナ食べて喜んでいたのを覚えている。
倭国軍はマレー人、インド人は取り込むつもりで酷いことはしなかったが、華人系には「きっと中国に資金を送って支援してる」と決めつけて虐殺、財産を押さえ、シンガポール占領の時は「人口を半分程度に減らせ」と辻政信参謀が指示し華人虐殺したので、特に華人系には忘れられない恨みになっている。 December 12, 2025

移民が溢れる学校の風景。

欧米では金持ちは、移民がいない私立学校に子供を入れ、貧しい家庭の子供は移民多い公立学校に通う。
学力格差はますます広がる欧米の教育事情。

一定の所得を持つ家庭が「質の高い教育環境」を求めて私立校やカトリック系私立へ子どもを通わせる現象が広がっている。

移民受け入れj主導した政治家たちの子供は　移民のいない私立学校へ行くらしい December 12, 2025

倭国で貧乏が激増している本当の理由は、

景気のせいだけじゃない。
あなたのせいでもない。

この国のシステムが、
ずっとあなたの思考を奪ってきたから。

倭国は教育の段階から 「考える力」より
「従う力」 を求める国。

学校はテスト用の暗記を詰め込み、
意思決定を教えない。

会社は創造性やオリジナリティより、
従順さと空気を読む能力を評価する。

その結果どうなるか？
多くの倭国人が 「選べない大人」 になる。

初めて社会に出て仕事や、

ビジネスになると、

急に固まって動けなくなるのは、

やりたいことを選ぶ訓練を、
してこなかったから。

ずっと誰かが敷いたレールを歩き、
誰かの常識に自分を押し込め、
「正解」だけを探して生きてきたからです。

でも考えてみて下さい。

1日8時間働いて、
土日だけ休んで、
安月給のために、

あなたの人生という
命の時間を全部差し出すの？

それは安定じゃない。
それは緩やかな支配です。

今、倭国に必要なのは
選択できる自分なんです。

・自己投資して学ぶ
・コンテンツを作る
・情報を発信する
・販売して稼ぐ
・自分の意思で人生を動かす

この一連のプロセスを体感した瞬間、
あなたは気づくはずです。

今まで生きてきた常識は、
誰かに作られた洗脳だったんだと。

倭国が貧しくなった理由は明確。
選べる人間が少なすぎます。

そして、自分の国、自分の人生に対して、
無関心な人が多すぎる。

今こそ、あなた自身のレールを選んでいい。

いや、選ばないと、
この国では一生他人の人生を生きることになる。

洗脳を破壊しろ！

自分の人生は、自分の手で作れ！

それだけで、倭国の未来は変えられます🇯🇵 December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

🇨🇳中国のEV産業は、すでに崩壊の瀬戸際にある。まず電池の寿命は約8年とされるが、交換用の電池ユニットはしばしば車体本体より高額で、しかも一度火災が起きると消火が困難という報告もある（大量の電池を搭載する輸送船舶が複数報告されているようだ）。

その結果、新古車（中古EV）が市場に半額以下で大量に出回り、新車の売れ行きは鈍化。メーカーは値引きを余儀なくされ、もはや“補助金ビジネス”と化している。例えば BYD の「隠れ債務」がバレた。その額はなんと6兆円。
中国のEV産業全体がバブル崩壊を迎えつつあるとの警鐘も鳴らされている。

さらに、ヨーロッパ市場でも影響が出始めた。EVの普及による価格の歪み、過当競争、高コスト構造に耐えかねた一部メーカーは、EVからの撤退やガソリン／ディーゼル車の復活を検討し始めている。

本来「環境にやさしい」とされるEVだが、ライフサイクル全体を見れば、“使い捨て＋大量消費＋インフラ負荷”という構造になっており、本当にグリーンかは怪しい。補助金なしには成り立たず、しかもその補助金規模は国家・自治体にとって莫大な負担だ。

高市早苗政権は、1100億円の補助金をつけたが、現在のような形で莫大な補助金をつけてEVを普及させる価値があるのか――その資金を教育やインフラ、防衛など他の重要分野に回したほうが有益ではないか。

EUの混乱と、中国主導の過剰生産の末路、
高市政権は補助金は見直すべきだ。そうしなければ、また中国に金が流れるだけ。メガソーラーと同じだ。 December 12, 2025

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皇后陛下、お誕生日おめでとうございます！✨💐
今年は敬宮様が国内外で本当に大活躍され、御母様である皇后陛下も喜びひとしおだと思います。
どんなに苦しく困難な時でも皇后陛下が敬宮様と真摯に向き合われて教育されてきたことが正に実を結びました。本当にありがとうございました。🥹💗#地久節 https://t.co/Ddlp7xNANU December 12, 2025

地面が揺れた夜、倭国では人々が震えながらテレビのテロップを見つめていた。「津波警報」「避難してください」って言葉にどれだけの記憶と恐怖が結びついているかを倭国人は知っている。同じ瞬間、海の向こうの画面では、まったく別の光景が広がっていた。倭国の地震ニュースに、中国人の笑い声とスタンプとおめでとう🥂地震ありがとう😭の文字が踊る。

「もっと大きいのが来ればいいのに🥰」
「今日はいい日だ😆」

人の家の屋根が落ち、誰かが暗闇で家族や飼ってた猫の名前を呼んでいる時に、それを祝杯のネタにできる人間が、確かにこの世界にはいる。

そしてその上からは、中国の報道官が、倭国の発表は誇張だ、虚偽だ、我々の通常の軍事訓練を妨害するなと、よく通る声で読み上げている。

自国の軍艦の動きを通常と言い切るその口調は、他国の不安も、犠牲者の恐怖も、すべて雑音として処理してしまう冷たさを帯びている。

他人の不幸でしか笑えない、心の貧しい人間。このような人間を量産してしまった土壌については、やはり目をそらしてはいけない。

長年にわたる反日ドラマ、偏った歴史教育、政府にとって都合の悪い情報は消され、

「倭国が困る＝良いことだ」

という図式だけを何度も擦り込まれてきた社会。

そこで育った若者が、地震のニュースを見て反射的に「いい気味だ😝」と打ち込むとしたら、それは個人の性格だけでなく、情報統制とプロパガンダの作品でもあるのよね。

上では報道官が倭国を「誇張だ」「嘘だ」と断じる。

下ではネット民が「もっと揺れろ」と叫ぶ。

政府と群衆が、互いの最も醜い部分を映し合いながら一つの像を作っていく。

それは、国家というものが簡単に理性ではなく、憎悪のほうへと舵を切ってしまう危うさを、これ以上ないほど分かりやすく見せている。

では、倭国はどう振る舞うべきなのか？

怒りを抱くのは当然だ。自分の国の災害を笑われて、何も感じない人間はいない。

中国が仮に倭国にミサイル攻撃などをして、傷つくのは、最前線に立たされる若い兵士と、戦場に変わった街で暮らす市民たちだよ。

あたしたちは今回の中国の言動ややってきたことに対して

「この行為は忘れないが、燃やさない」

という態度が必要。

倭国側は、起きた事実、言われたことを淡々と積み上げて、世界に示し続ければいい。

危険な接近も、レーダー照射も、ネットの誹謗中傷も、一つ一つ証拠を添えて、静かに机の上に並べる。

相手がどれだけ「大げさだ」と叫んでも、時間をかければ、第三者の目にはどちらが誇張し、どちらが抑制的だったかが見えてくる。

同時に、私たち自身の足腰を強くすること。地震大国としての自覚を持ち、耐震、津波避難、インフラの強靭化を黙々と進める。

中国の嘲笑よりも、自分たちの備えの甘さこそが本当の敵だと心得る。

「笑っている間に、倭国はまた立て直していた」

そういう国であることが、結果として一番の防衛になる。

そして、何よりも大事なのは、天災の前でだけは人間であり続けることだよ。

地震や津波が襲った時、私たちは隣国の被害に対して静かに「大丈夫か？生きてるか？中国人とか関係ないぞ！」と言える国でありたい。

それは相手の政府や政策を肯定することではない。
瓦礫の下で泣いているのが、どこの国の言葉を話す子どもであっても、同じ痛みを抱えているという当たり前の事実を忘れないということだよ。

国と国との関係は、これからも揺れるだろう。外交の場では、厳しく言い返さなければいけない局面も増える。

それでも、天と地が動くような災害の前では、せめて人間同士の最低限の線だけは守る。

その線を守り続ける国こそ、本当に強い国じゃないかしら？

海の向こうで笑い声が上がる夜、倭国ではまた、誰かが静かに片付けを始めている。

壊れた家を補強し、避難経路を確認し、次の揺れに備えて、町を少しだけ強くする。

「今日はいい日だ」と書き込んだ誰かは、それを知らない。

知らなくていいのかもしれない。

だが、歴史は静かに見ている。

天災を前にして、笑った者と、黙って手を動かした者の違いをね。

その違いこそが、この先の東アジアの運命を分ける、本当の境界線になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

長いので、ご関心あるかたに。

現代の倭国社会が右傾化している、という言い方がありますが、これは単に戦後教育や戦後思想が忘れられたために起きた、知的に後退した、といより根本的には、社会全体が世界をどのように理解し、何に意味づけを行うかという、その枠組みそのものがもう大きく変わってしまったことが背景での現象でしょう。

倭国が中国へ侵略したことや、東アジアで残虐行為を行ったことは歴史的に明確な事実です。しかし、こうした出来事は、いまの私たちの日常生活を支える倫理の基準としては、ほとんど働かなくなりました。むしろ、ニュースやSNSを通して触れる「中国がまたよく分からないことを言っている」という印象のほうが、人々の世界感覚をつくる要素になっています。倫理を支える感覚が変容してしまった。歴史が消えたのではなく、生活感覚や意味をつくる軸が別のところに移ったということです。

本来、過去と現在をつなぎ直す役割は知識人が担うべきものでした。しかし、戦後の知識人が大切にしてきた思想は制度化し、社会の変化に合わせて自分たちの枠組みを更新しにくくなっています。

かつての価値観や語り方だけを教条的に繰り返しても、現在の社会の感覚には届きづらいという問題があるわけです。ます、意味が感覚として構成されない。

ここで倭国の知的現象というか、よく話題に上がるのが「現代思想」とかですね。ヨーロッパ的な新しい思想がなんとかする的なのです。たとえばフーコーやドゥルーズとかです。彼らは社会の深層に潜む権力の働きを明らかにするうえで非常に鋭い視点を示しています。

ただし、社会の制度をどう設計するか、どのように合意を形成するかといった具体的な課題には答えを与えません。批判や分析には強いけれど、現実の社会をどう運営するかという実際の問題については、こうした思想はそのままでは使いにくい。そもそもそういうもんではない的に分離してしまう。知的であることはこと分離で担保されるかのように。

対して、米国思想のロールズやローティの議論とかは、現代社会の具体的な問題とより自然に結びつきます。ロールズは、多様な価値観を持つ人々がどうすれば公正な制度を共有できるかという視点から考え、ローティは、絶対的な正しさよりも、人々がどのように共同の生活を続けていけるかを重視します。分断が深まった時代において、こうした考え方は現実の制度づくりや合意形成に力を発揮します。が、まあ、あまり倭国では見かけないか、知的光景にうまく落ち着かない。

話戻して、現在の倭国で右傾化と呼ばれている現象も、昔ながらの国家主義がそのまま復活したというよりは、グローバル化が進むというか、行き過ぎた中で、国民国家という枠組みに再び人々が頼るようになった結果として理解したほうが自然です。あるいは「連帯」幻想でしょうか。これは倭国だけでなく、世界各地で見られる動きとも一致しています。

「右傾化」という言葉は便利ですが、それだけでは現在起きている変化を十分に説明できませんし、社会に通じもしないのです。過去の記憶と現在の感覚のあいだをどう繋ぎ直すか。社会がどのような新しい意味の枠組みを作ろうとしているのか。その別の知的模索のさなかに、私たちはいるのだと言えるでしょう。まあ、そう頭を切り替えるかという話でもありますが。 December 12, 2025

一夜にして金持ちになる人もいる！
一度しか言いません。
明日注目の倭国株7選：
第𝟏位：𝟖𝟏𝟑𝟔 サンリオ
第𝟐位：𝟒𝟓𝟗𝟐 サンバイオ
第𝟑位：𝟔𝟓𝟎𝟔 安川電機
第𝟒位：𝟗𝟒𝟑𝟒 ソフトバンク
第𝟓位：𝟑𝟑𝟓𝟎 メタプラネット
第𝟔位：𝟕𝟎𝟏𝟏 三菱重工業
第𝟕位：𝟒𝟓𝟕𝟎 免疫生物研究所
必ず12月10日までに買ってください。
準備資金は5万円で十分です。
目標： 120万円。
現在の株価：97.5円 → 目標株価：4850円。
三菱重工 + ispace + JAXA + ソニー + 住友商事 のスペース・フロンティア構想。
国内外の投資ファンドが静かに株を買い集めています。
倭国の技術力を結集し、持続可能な未来を共に創ります。
今ご購入いただけば、将来お子様により良い教育環境や生活条件を提供できるでしょう。
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「何故、あれほど逆風だった万博がこれほど大成功したんですか？」万博会場で最後に総括として取材を受けた時そう聞かれました。それは僕には確信がありました。それは「SNS万博、雰囲気一変」「SNSが生んだこみゃく」と見出しに踊るように、今回の万博はやはりこのSNSを使った市民の力が大きい万博だったなというのが僕の総括でした。

開幕前のあのネガティブな空気を変えていき、一気に空気が変わったのはSNSなしにはあり得ませんでした。何があるのか分からないと言われたら開幕前から、来場者の発信が広報を補い皆が助けてくれた。地図が分かりづらいとあれば、つじさんのような人がマップをつくってくれた。そして、こみゃくでSNSで二次創作をつくって遊び盛り上げてくれ、グッズが少ないとなれば自分達でつくったり、作り方を共有してくれた。公式だけでは制度の問題、時間の問題、リソースの問題などで難しかったことを、市民が補うことで盛り上がった万博だったと思います。

これは国家と市民、トップダウンとボトムアップ、公式と非公式、リアルとデジタルなど様々なものの間(あわい)に「共有地(コモンズ)」が生まれ、皆で耕した万博だったのではないか？と思っています。これまで国家的なイベントでは、ただ制度を批判するだけでした。それが、ある種市民も参加し共創する事で、課題を解決していった。それも楽しみながら。その事によってそれまでの逆風から、一気にポジティブな空気に変わっていったのはこれまでにない経験でした。

この万博で図らずも生まれた「共有地」こそが、最大のレガシーだと思います。これを今回の万博だけで終わらせずに、次につなげていく事が最も大切なことだと思います。
人口減少などリソースも限られてくる今後の倭国において、全てを統制的に制御しようとせず、「余白」をつくり、人々の関わりしろをデザイン出来るか？そういったこれはこれからのまちづくり、組織づくり、教育、文化など様々な場面に応用できる考え方になると思います。時間を巻き戻さず、これを次の社会の在り方、作り方の作り方のプロトタイプとして、様々なシーンへ実装されていくと良いと思いますし僕もこのレガシーを次の未来社会のデザインへ繋いでいきたいと思っています。#OPENDESIGN2025 December 12, 2025

テテの小学生の頃の話し🥹

👤正確に誰だったかは覚えていませんが、BTSメンバーのうちの一人のお母様にお会いしたことがあります。
ARMYの方々が不快に思われるかもしれないので、どこでお会いしたのかは明かせませんが、かなり長い時間、会話を交わしました。

その当時、BTSはアメリカ進出直前で、国内での人気は言葉にできないほどの状況でした。
アイドルグループにまったく関心がなかった私は、正直その時はBTSの名声も知らず、だからそのメンバーの顔も分からないまま話していましたが、お母様が話してくれたそのメンバーの幼少期の話が、今でも印象に残っています。

後になって知ったのですが、そのBTSが、あのBTSだったんですね。

小学生の頃、学校に行かせて送り出すと、学校から電話がかかってくるんです。
「お子さんが登校していません」と。
それで放課後に子どもが家に帰ってきた時に聞いたそうです。
「どうして学校に遅れて行ったの？」と。

すると子どもはこう言ったそうです。
道ばたの花や、這い回るアリや昆虫を全部眺めて、物に話しかけたりしていたら遅くなった、と。

そんな少年を「学校に早く行きなさい」と急かすことなく、
「うちの子はそういう子だから、学校にさえ来ていればそれでいいです」
とおっしゃったそうです。

子どももお母様も特別だな、簡単ではない教育方針だな、と思いました。
それが特別だからBTSのメンバーになったのか、BTSのメンバーになったから特別なのかは分かりません。

そろそろ寝ようと思った時に浮かんだ雑感です。

でも私から見ても、BTSは本当にすごいと思います。
これからも良い影響を与え続けてほしいです。

ちなみに、うちの近所にはBTSメンバーの親戚の方が営んでいるホットクのお店もあります。

だいたい2015〜2016年頃、銀行員として勤務されていたお母様です。

本当に今も子供の頃も純粋で天使みたいな人だね🥹👼🩷
お母様も本当に素敵な方ですね。

#WeLoveYouTaehyung #V December 12, 2025

本日は東京都が「青少年に不適切だと考える図書」を決める審議会（毎月開催）が開かれ、一冊の図書が指定されたとのこと。新たに委員となった関口都議以外は全員指定に賛同したそうです。これ迄も指定率は99%以上であり審議会構成のバランス（多くは行政・教育関係者であり規制寄り）にも偏りがあることは明らか。まず少なくとも密室のセレモニーではなく、広く都民に見せられるようなフェアな議論に変えていかなければなりません。 December 12, 2025

え、これ2年前？

昔から変わってないじゃん。

鈴木エイト氏の“被害者にだけ厳しい”態度は、

いじめられた生徒に向かって
「あなたにも悪いところがあったんじゃない？」
と指導する教師とそっくり。

普通は 加害した側を正すのが教育の役目。

仮に「両成敗」だとしても疑問の残る指導法なのに、
彼の場合は加害者には甘く、被害者にだけ容赦ない。

これほど歪んだ姿勢があるだろうか。 December 12, 2025

来るよ。大急騰…
一度だけ言うぞ。
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必ず最後まで見てください
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