これXでバズってないけど、ヤバない？？？💢

東京都が「女性活躍推進条例」可決‼️💢

具体例として、「男性に生理痛体験会」を実施‼️💢

調べると、生理痛体験の機材は中国人が社長の企業から買取り、使用した企業には補助金が出る。。。

中国にまだ媚び売るの？💢
てか、生産性がない政策すんな‼️💢 https://t.co/Z3k7zKv8ho December 12, 2025

昨年来、国民民主党が高く掲げてきた、

・ガソリン・軽油の暫定税率の廃止
・103万円の壁の178万円への引き上げ

これら二つの政策を、私は（維新時代から）「大金星！」と高く評価してきました。

それは、国民の手取りを増やすための政策でありながら、単なる「減税」ではないからです。

“暫定税率”が半世紀も残り続けてきたこと自体が間違いですし、基礎控除が三十年間も放置されてきたことも、あり得ない自民党の不作為でした。

だからこそ――
大金星！

重要なのは、
（１）足元の減税とともに、
（２）より透明で公正そして簡素な制度をつくること。

今回の国民民主党と自民党との合意は、あくまでも（１）足元の減税についての Mission complete（任務完了） なのであって、（２）より透明で、公正で、簡素な制度をつくる取り組みは、これからです。

大丈夫。

必ず、やり遂げます！ December 12, 2025

小野田紀美議員🇯🇵
NHK受信料の徴収に関して憤りがある
「スクランブル化こそ目指していくべき」

紀美先生🇯🇵大正論❣️
NHK受信料は観たい人だけ契約する
スクランブル化にすべき‼️

チーム早苗のキャプテンが
経済安保,外国人政策担当大臣🌸🇯🇵
#小野田紀美大臣が倭国を変える
https://t.co/lRbXgWDP8B December 12, 2025

日銀の利上げは支離滅裂。理由も理由になっていません。日銀の金利を上げるありきの姿勢は、全く国民の生活を考えずに、自分たちの利益のために動いていると言わざるを得ません。
1️⃣11月のCPIは+2.9％で前月比-0.1,コアCPIは+1.6％で前月比±0,食料品やエネルギーは下がっています。コアCPIが2％超えていないのに、なぜこれで利上げする必要があるのですか？
2️⃣物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 これは、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える日銀・財務省とどちらが正しいのかは一目瞭然。
3️⃣短期倭国経済マクロ経済モデルで観ると、年収の壁を178万円に引き上げる減税効果よりも利上げのマイナス効果の方がだんだんと大きくなるので、この金融政策は完全に失敗です。
アクセルを思い切り踏みながら、同時に急ブレーキを踏んでいるようなものです。
4️⃣日銀は同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げますが、そうしてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。
5️⃣日銀の政策決定会合のメンバーの中には元金融機関の関係者がいます。
植田和男総裁: 学者（元共立女子大学教授、元東京大学教授）、元日銀審議委員
内田眞一副総裁: 倭国銀行出身（生え抜き）
氷見野良三副総裁: 財務省出身（元金融庁長官）
野口旭審議委員: エコノミスト（元専修大学教授）
中川順子審議委員: 元金融機関出身（野村アセットマネジメント元取締役会長）
高田創審議委員: エコノミスト（元みずほ証券チーフエコノミスト）
田村直樹審議委員: 元金融機関出身（元三井住友銀行常務執行役員）
中村豊明審議委員: 企業経営者（元日立製作所執行役常務）
小枝淳子審議委員: エコノミスト（元インフィニティ合同会社チーフエコノミスト、元大和総研主任研究員など）
野村證券、みずほ証券、三井住友銀行、大和証券に関係する人がいますよ。＃とびっきりしずおか ＃高橋洋一 December 12, 2025

株に興味があるならこのツイートを読んでみることをお勧めします。
賢明な投資家は、ここ数日の倭国の株式市場の変化にすでに気づいている：
👍1. 市場は日銀の利上げを予想している。
→ 銀行と保険会社が重要な役割を果たす。
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
第一生命保険 (8750)
👍2. 防衛・重工業セクターは堅調を維持している。
→ 政府の政策と受注増加。
三菱重工業 (7011)
IHI (7013)
👍3. 資源価格と非鉄金属価格が上昇している。
→ レアアース、銅、インフレ対策。
住友金属鉱山 (5713)
三井金属 (5706) 現在の市場動向
市場のテーマを捉える者が成功する。
私はすでに次の動きを予測できています。フォロワーさんにはひっそりとシェアしていきますのでフォローお願いします。
よく「なぜ有料にしないの？」と聞かれますが、私にとっては勝ち負けより信頼されることの方が大切です。😁👍 December 12, 2025

【利上げしたのに、なぜ円安加速？】
先ほどYouTube撮影を終えました。日銀は利上げをしましたが。これは事前に十分織り込まれており、発表そのものでは相場はほとんど動きませんでした。むしろ円安が一気に進んだのは、その後の植田総裁の記者会見です。

◾️今回、市場が最も期待していたのは「中立金利へのより高い解像度の言及」でした。中立金利とは景気を温めも冷ましもしない“金利の基準”であり、今後の金利パスを読む上で最重要の指標です。

しかし植田総裁は「推計には幅があり、特定は難しい」と述べこれまでと大きく変わらない説明にとどまりました。

◾️15時40分頃、この中立金利に関する言及を境に為替が大きく動き「日銀は緩和的」と市場は受け止め、結果的に利上げ直後にもかかわらず円安が加速したのです。

しかも、今の0.75％でも実質金利は依然としてマイナスであり、中立金利の下限からも距離があることが示唆され、会見では「引き締め的ではない」というニュアンスも。

さらに16時頃には、来年前半に物価上昇率が2％を下回る見通しも示され、「それで、連続利上げは本当に可能なのか」といった思惑が市場に広がりました。

◾️財政出動＝政府、金利正常化＝日銀
"ちぐはぐさ"では難しい

政府は生活者の声に応えようとして緩和的な姿勢を示し、日銀は物価と向き合いながら利上げ方向を探っています。政策当局同士の温度差が生じ、そのズレをマーケットが敏感に感じ取り、不必要なボラティリティにつながっています。

◾️こうした“ちぐはぐさ”を生んでいる背景には、「円安＝悪い」「利上げ急げ」といった一面的な論調が世論を支配している構図があります。

もちろん日銀のコミュニケーションにも課題はありますが。同時に、ここまで議論がゆがんだ土壌をつくってしまった単線的な議論にも問題があるように思います。

◾️過度な議論は最終的に国民生活に跳ね返るものであり、冷静でバランスのとれた議論が必要。そして、日銀とマーケットとのコミュニケーションの重要性です。

今回、せっかく利上げを「織り込ませに織り込ませ」、相場が落ち着いた状態で発表に臨んでいたのですから、中立金利への解像度をわずかにでもアップデートするコミュニケーションがあってもよかったのではないかと感じています。

もちろん、中立金利に踏み込みすぎると倭国経済を冷やすリスクがあるため、言及の仕方は非常に難しいのですが、市場はすでに「利上げそのもの」は分かっているため、その先の視点——中立金利の位置づけを聞きたかった。

しかしアップデートがなかったことで、「結局いまの政策は依然として緩和的なのでは」「物価が2％を下回るなかで利上げは続けられるのか」という認識が広がり、円安が進む結果につながったといえます。

◾️その後、片山財務大臣が円安是正発言をしていただいています。

◾️円安は物価高で国民生活に影響が出るのは事実です。しかし、それだけを強調しすぎると、腹落ちしていない中での「利上げ」。政府と方向性が微妙に異なるので、せっかく準備して利上げしても、次の見通しのコミュニケーションがはっきりと打ちだせない。

利上げしたが、円安

・なぜ日銀は利上げしたのか
・なぜ円安なのか
・なぜ中立金利の解像度が低いままなのか
・巡り巡って国民生活に跳ね返る背景は
・19日に至るまでに課題はなかったのか

上記の内容に加えてデータをご用意した深掘り分析を。この週末にYouTube公開できますように😴忙しいかったです December 12, 2025

こんな「何も生み出さない」ことに税金使うより、若者が結婚しよう、夫婦が子どもをもう1人生もうと思える政策に使ってほしいですね。 https://t.co/bK9mopG9pt December 12, 2025

高市さんがなぜ今回の歴史的な減税政策をできたのか。いっぱい要因はあるが、一つには若年～現役世代からの高い支持があったからだよ。つまり、今の「きみたち」の存在がこれを実現したんだ。玉木さんが言ってるのはそれ。我々の意見は政治を変えられる。忘れないようにしよう https://t.co/3B6kXrtNOR December 12, 2025

政府高官が、オフレコで倭国は核保有を検討すべきと言ったみたいな話になっているが、記事の中でその高官は「倭国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、独自の抑止力を強化する必要があるとの文脈で語った」とあり、
また「政治的コストが高く、国民的議論も熟していないことから、高市政権下での核政策見直しは「難しい』」、「首相は非核三原則を見直すつもりはないだろう」とも発言している。

当たり前のことしか言ってないんだわ。
立憲の岡田さまもかつては、核の持ち込みに関しては許容することもあり得るみたいな発言してたけど、その時はマスコミは好意的に報じてたけどな。

高市おろしやりたいマスコミが多いってことだろ？
ワシ個人は我が国の核保有は現実的でないという立場だが、そもそもオフレコの話を書き立てる記者自体、全員出禁でも良いんじゃねぇかな？
話す方も迂闊かもだが、そんなんじゃ、信頼関係ゼロだろ？ December 12, 2025

維新による「国保逃れ」の舞台となった栄響連盟https://t.co/adSTblnLnXの代表理事は、倭国維新の会衆議院議員の元秘書で兵庫県議選にも出馬した経験のある人物ですが、その後ろからアドバイスをしてきたのも、倭国維新の会参議院議員の元秘書https://t.co/5Sw5mzzEcn です。

つまり、完全に維新の会の組織的な不正であると断じざるを得ません。

類似の不正を組織的に勧奨してきた東京維新の会の事件を含め、事実を知りながら幹部たちは何故見て見ぬふりをしてきたのか。

不正が蔓延る体質は、どのようにして倭国維新の会全体を蝕んできたのか。

厚生労働省そして法務省には、徹底した真相究明と処分を求めてまいります。

そして、私たち国民民主党は、そうした不正が二度と起こらないよう、制度や運用体制の再構築に取り組んでまいります。

＊＊＊

維新に今度は脱法的「国保逃れ」スキャンダル　「国民ではなく自分たちの保険料を下げている」(AERA DIGITAL)
#Yahooニュース
https://t.co/LnJfZ7E4dW

■「政治家の保険料を下げるスキームだ」

　この問題は国会にも飛び火した。

　12月16日の参議院総務委員会で、国民民主党の足立康史参院議員が、栄響連盟の資料をもとに、事業実体のない社団法人の“国保逃れ”を問題視した。

「これは社会保険料を下げるために、一般社団法人の理事になりませんかという提案書ですよ」

　そして、栄響連盟の代表理事を維新関係者が務め、維新の地方議員の名前が理事にあることから、こう糾弾した。

「倭国維新の会が、組織的に、国民の社会保険料を下げる改革じゃなく、自分たち政治家の保険料を下げるためのスキームを開発した」

　この問題を受けて、冒頭のように、吉村氏は維新の地方議員4人が栄響連盟の理事になっていることを記者会見で認め、調査していると語ったのだ。

　倭国維新の会幹部が、言葉少なにこう説明する。

「兵庫県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人の4人が、理事に就任していることを認めている。この栄響連盟の代表理事は、以前、維新の国会議員の公設秘書で、兵庫県議選にも出馬した経験のある人物。社会保険料を変えていくという政策実現のために国政で自民党と組んで与党になった。それが、身内から脱法的と批判され、SNSで“国保逃れ”というワードがトレンドになって、もう言葉もない」 December 12, 2025

高市総理、「女性ならではの政策」とか「女性らしい視点」とか一切言われないのすごいな。実力派すぎる。 December 12, 2025

時事通信の記事から読み取れる発言趣旨は、①厳しい安保環境を考えると個人的には核を持つべきだと思うが現実的ではない、② 政治的コストが高く、国民的議論も熟していないので高市政権での核政策の見直しは難しい、③政権内で核政策見直しの議論はない、④現段階では拡大抑止の信頼性を高めていくのが現実的、というもの。共同通信からも同趣旨が読み取れる。誰がどんな質問をしたかもわからないが上記の趣旨のオフレコ発言の一体何に驚きと怒りを感じているのかね。
>「驚きと怒りを感じる。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判
公明・斉藤代表「罷免に値する発言で適格性を欠く」　核保有発言の官邸筋を批判 https://t.co/LZ9PIPTu3f December 12, 2025

岩屋毅氏がやったことで倭国の国益になったことが一つでもあるのか？私は何一つないと思う。韓国のレーダー照射問題をうやむやにして終わらせた。迷惑な中国人観光客を一方的に増やした。中国とSNSの情報共有の約束をした。アメリカなら逮捕だよ。倭国だからのうのうとやれている。そして将来の頭痛の種になるイスラムん土葬問題だ。これは人道的政策でもなければ宗教問題でもない。土葬を口実にした侵略である。バカでも分かることだ。 December 12, 2025

［一般国民と変な人たち］

オールドメディアはいまだに「与党 vs 野党」という昭和の二項対立で政治を見ているけれど、現実はもうかなり違っている。

維新は与党になり、国民民主党や参政党も、少なくとも高市政権に対しては敵対勢力というより、方向性を共有する仲間に近い立ち位置だ。政策ベースで見れば「何でも反対」ではなく、是々非々で動いている。

そう考えると、実際に反対勢力として残っているのは立憲共産公明くらいで、あとは誤差みたいなものだ。数の上では野党が多く見えても、実質的な構図はもう昔とは全然違う。

それなのに、オールドメディアだけが「野党＝反対勢力」「政権批判こそ正義」という願望から抜け出せていない。その結果、政治の現実と報道の認識がズレていく。

今起きている分断は、右と左でも、与党と野党でもない。一般国民と、時代に取り残された変な人たち──その中にオールドメディアも含まれる、という構図になりつつある。

👇用済み感がすごい December 12, 2025

年少扶養控除の復活、ならびに高校生扶養控除の縮小に反対する立場から、強い憤りと危機感をもって意見を申し上げます。

まず率直に申し上げますが、現在の議論の進め方そのものに、子どもを育てる家庭への想像力が著しく欠けていると感じています。
制度を設計する側と、実際に子どもを育てる側との間に、あまりにも大きな断絶があります。

子どもを育てるという行為は、感情論でも理想論でもありません。
毎月確実に発生する支出と、将来に向けた長期的な負担を引き受ける、極めて現実的な営みです。
にもかかわらず、年少扶養控除が廃止されたまま放置され、さらに高校生扶養控除の縮小が議論されている現状からは、
「家庭がどこまで耐えられるか」を試しているような冷たさすら感じます。

年少期には、食費・衣服・学用品・医療関連費など、日常的かつ回避不能な支出が積み上がります。
これらは一時的なものではなく、家計に固定費として重くのしかかります。
それにもかかわらず、税制が担税力の差を十分に調整しない状態が続いていることは、制度として明らかに歪んでいます。

さらに理解に苦しむのは、高校生扶養控除の縮小が「選択肢の一つ」として語られている点です。
高校生は教育費のピークです。
通学費、教材費、部活動や遠征費、進学準備。
親はこの時期、最も無理をし、最も我慢を重ねています。
その現実を前にして、なお「控除を削る」という発想が出てくること自体、現場との乖離を示しています。

児童手当の拡充があるから問題ない、という説明も耳にします。
しかし、これは制度の性質を意図的に混同しているようにしか見えません。
給付は一時的な補助であり、控除は家計の土台を下支えする恒久的な調整です。
両者を代替関係のように扱うことは、結果として
「支援しているように見せながら、別の形で負担を増やす」
という印象を国民に与え、政策への信頼を確実に損ないます。

「高所得者優遇になる」という指摘も聞かれますが、
扶養控除の本質は再分配ではなく、担税力の調整です。
子どもがいれば、所得の多寡にかかわらず、不可避な支出は発生します。
そこを無視した議論は、制度の目的を意図的にずらしていると言わざるを得ません。

何より強い怒りを覚えるのは、
「少子化は国難」と繰り返し述べながら、
実際の制度は子どもが成長するほど家庭の負担を増やす方向に進んでいるという矛盾です。
この矛盾を放置したまま、どれほど新しい施策を並べても、
現場には虚しさと不信感しか残りません。

親たちは贅沢を求めているのではありません。
制度に甘えたいわけでもありません。
ただ、子どもを育てるという社会にとって不可欠な行為が、
制度によって罰せられるような構造を、これ以上続けないでほしいのです。

年少扶養控除の復活と、高校生扶養控除の維持は、
特別な優遇ではなく、最低限の公平性の回復です。
そしてそれは、子どもの未来に対する国の責任の表れでもあります。

この国が本当に、次の世代に持続可能な社会を引き継ぐ意思があるのか。
その覚悟が、まさに今、制度の形として問われています。

どうか、現場の静かな怒りと疲弊を見過ごさず、
年少扶養控除の復活および高校生扶養控除縮小の撤回を、強く求めます。

@takaichi_sanae
@itsunori510

＃年少扶養控除 https://t.co/KDnmBLXUgR December 12, 2025

2年前、当時の首相秘書官のLGBTQ差別発言が報じられたが、あれも「オフレコ」だった。実名でも報道された。オフレコ破りの理由は、政権中枢で政策に関わる人物の認識として大きな問題があるから。この差別発言をきっかけに法整備の議論が進んだ側面はあり、報道の重要性を感じた。一方で、オフレコが報じられると取材が難しくなってしまうとの指摘もあった。もちろんそうした懸念もあると思うし、ケースバイケースではあるが、政策に深く関わる立場の方の発言は単なる個人の発言ではなく、深刻な問題のある発言は実名で報道し、議論されるべきと思う。 December 12, 2025

本日は県庁で記者会見でした。
記者らからは政策について、かなり踏み込んだ質問をたくさんいただきました。

それだけ響いているのだと感じました。
#参政党 #小林こういちろう https://t.co/cOcVZHv3BL https://t.co/MDlXEhl0br December 12, 2025

倭国は貧しくなった
【利上げしたのに、なぜ円安加速？】 先ほどYouTube撮影を終えました。日銀は利上げをしましたが。これは事前に十分織り込まれており、発表そのものでは相場はほとんど動きませんでした。むしろ円安が一気に進んだのは、その後の植田総裁の記者会見です。 ◾️今回、市場が最も期待していたのは「中立金利へのより高い解像度の言及」でした。中立金利とは景気を温めも冷ましもしない“金利の基準”であり、今後の金利パスを読む上で最重要の指標です。 しかし植田総裁は「推計には幅があり、特定は難しい」と述べこれまでと大きく変わらない説明にとどまりました。 📷15時40分頃、この中立金利に関する言及を境に為替が大きく動き「日銀は緩和的」と市場は受け止め、結果的に利上げ直後にもかかわらず円安が加速したのです。 しかも、今の0.75％でも実質金利は依然としてマイナスであり、中立金利の下限からも距離があることが示唆され、会見では「引き締め的ではない」というニュアンスも。 さらに16時頃には、来年前半に物価上昇率が2％を下回る見通しも示され、「それで、連続利上げは本当に可能なのか」といった思惑が市場に広がりました。 📷こうした“ちぐはぐさ”を生んでいる背景には、「円安＝悪い」「利上げ急げ」といった一面的な論調が世論を支配している構図があります。 もちろん日銀のコミュニケーションにも課題はありますが。同時に、ここまで議論がゆがんだ土壌をつくってしまった単線的な議論にも問題があるように思います。 📷過度な議論は最終的に国民生活に跳ね返るものであり、冷静でバランスのとれた議論が必要。そして、日銀とマーケットとのコミュニケーションの重要性です。 今回、せっかく利上げを「織り込ませに織り込ませ」、相場が落ち着いた状態で発表に臨んでいたのですから、中立金利への解像度をわずかにでもアップデートするコミュニケーションがあってもよかったのではないかと感じています。 もちろん、中立金利に踏み込みすぎると倭国経済を冷やすリスクがあるため、言及の仕方は非常に難しいのですが、市場はすでに「利上げそのもの」は分かっているため、その先の視点——中立金利の位置づけを聞きたかった。 しかしアップデートがなかったことで、「結局いまの政策は依然として緩和的なのでは」「物価が2％を下回るなかで利上げは続けられるのか」という認識が広がり、円安が進む結果につながったといえます。 📷円安は物価高で国民生活に影響が出るのは事実です。しかし、それだけを強調しすぎると、腹落ちしていない中での「利上げ」。政府と方向性が微妙に異なるので、せっかく準備して利上げしても、次の見通しのコミュニケーションがはっきりと打ちだせない。 利上げしたが、円安 ・なぜ日銀は利上げしたのか ・なぜ円安なのか ・なぜ中立金利の解像度が低いままなのか ・巡り巡って国民生活に跳ね返る背景は ・19日に至るまでに課題はなかったのか ◾️◾️ December 12, 2025

言わんこっちゃない、という感じですね。これまで行政・メディアが「なぜ少子化・人口減少が課題なのか」を誤解してきたor誤発信してきたorうまく発信できなかった、ことの結果だと思います。

また、メディアが非専門家に少子化や人口減少に関する記事を任せている責任もあるでしょう。

元はと言えば、専門家である研究者が発信してこなかった責任もあります。

はびこる誤解のいくつかをまとめてみます。

【誤解1】
学業や仕事のために故郷を離るとは、本人にとっては「チャレンジ」なんですよね。それを「転出増」とかでネガティブにひとくくりにしてしまう。

ただ、自治体職員の方とお話しすると、この両方をしっかり理解されている方が多いです。だからもったいないですよね。職員の方がメディア発信までされることは少ないので、首長にしっかり伝わっていないか、それかメディアが理解していないか。

【誤解2】
少子化、少子化と言いますが、「なぜ少子化が問題なのか？」については十分な議論がされていないように思います。

少子化が問題なのは人口減少を止めるためでも、社会を維持するためでもないのです。

少子化は、個人・社会的な理由によって、理想子ども数を持てていない人が増えているからです。こうした障壁を支援するために少子化対策があります。

【誤解3】
自治体別の出生率が話題になりますが、自治体別の出生率は本当に問題なのでしょうか？これは私にも答えがまだないので、問題提起です。

例えば、自治体Aの出生率が爆増しても、倭国全体の出生率が下がっていれば、その爆増に意味はあるのでしょうか？もちろん、自治体Aは潤うでしょうが、それでいいのかな？

例えば、秋田県で生まれ育った人が東京に出てきて、子どもを持った場合。秋田県の出生率は目減りして、東京の出生率は増加します。（都市一極集中などの問題はあれど）それはそれでいいのでは？もしかしたら、秋田県に還元できる税制度などがあるといいのかもですね。

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少子化や人口減少に関する基礎知識がみなさんに広まったら、これらの課題がどう変わり動いていくのかを研究者として見てみたいです。知識が広まれば、みな同じ方向が向けて、より良い政策につながるのか。ぜひチャレンジしてみたいんですよ。

そのために、いろいろ発信してきますので、既に知ってくださってるみなさんも一緒に広めていってくださいますと嬉しいです。 December 12, 2025

@YahooNewsTopics コメント欄見ると驚いてる方が多いのだが、維新というのはこういう政党ですから。社会保障費を減らす＝社会保障サービスを低下を主張。今回の政策により、人によっては負担が増えたり、減ったり(ほとんどの人は増加)するが、これが維新。 December 12, 2025