周恩来19歳で、この観察眼は凄い。
当然、倭国との約束にも様々な地雷を用意している。

「1918年1月4日 金曜日 晴れ。
物価の高騰は、実に驚くべきものだ。とりわけ米の値上がりは、
ひどい。

都市と農村の格差はますます拡大し、上の階層の人々はぜいたくに走り、下の階層の人々は貧困にあえいでいる。

政府の政策は、名目だけあって実効性がない。投機が横行し、悪徳商人がはびこっている。

人々の心は落ち着かず、欲望ばかりが盛んになり、公共の道理は衰えている。

今の倭国は、外見上は秩序正しく見えるが、その内実はすでに危険な状態にある。この流れから推し量るに、大きな事件が起こるのは、
そう遠い未来ではない」

https://t.co/EvHhjdDXtW December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

台湾有事が起きれば、 シーレーンや与那国島等、例え存立危機事態で介入しなくても倭国は影響受ける。

ではどうすれば有事を回避できるか？
シミュレーションした結果「戦う覚悟を持つ」になった。
ちょっと何言ってるのかわかんないよね。 順に説明します。
ポイントは中国の視点から見ること。

長いからね！

実は中国は民意的に戦争継続が難しい。
理由は 1979年から2015年まで続いた 一人 っ子政策の影響。これにより 子供1人に親 二人 祖父母 4人がかかってるというのが当たり前の状態に。
台湾は中国の一部だ 小倭国が口出しするなと勇ましい事を言っても、いざとなればこの大切な大切な一人っ子を戦争で死なせるなんてとんでもない、というのが中国の大方の民意。

ゆえに長期戦はできない。
理想は戦わずに勝つ。 そうでなくても短期決戦が条件となる。むしろ やるなら 短期決戦しかないと言うべきか。

中国共産党が民意など気にするのか？と思うかもしれないが、気にしますよ。
香港の火災の時も反乱が起きないか当局は 警戒を強めたし、倭国アーティストの公演中止も下の役人が原因と切り捨てた。倭国から見ると意味がわからないが、中国人民目線で見れば、対応の悪さを認めた上での上層部の責任回避。
中国は人民の不満を倭国など外へ憎しみを向けることで逸らし、それでも溢れ出る不満を力で押さえつけることで存続してる国ですよ。外との戦争が中共への不満に向かえばどうなることか。

話を戻して、中国が短期決戦狙いというのは日米台も当然認識している。だから対策もしている。軍事には詳しくないですが、台湾は地形的にも短期で落とすのは厳しいようですね。

まして倭国が参戦すればどうなるか。
台湾有事において倭国の位置は、食料弾薬を補給し続ける不沈空母ですよ。こんなの 長期戦確定じゃないですか。
中国は長期戦ができない。けど倭国が参戦すれば長期戦は必至。だから倭国が台湾有事に介入の意志を見せれば中国は戦争を始めることができない。
こうなります。

では倭国にミサイルをバカスカ撃ち込んだらどうだろう？
思い出してほしいのは中国の目標は台湾の占拠。倭国の焦土化ではない。
倭国を攻撃すれば敵基地反撃能力が発動し 中国の前線基地も大打撃。短期決戦で人民を死なせず終わらせないと国内の不満がどうなるのか分からない状況で前線基地が大打撃。短期決戦が更に厳しくなります。合理的にやる意味がない。

ただし倭国が反撃の代わりに白旗をあげれば別です。
「攻撃された、もうだめだ、台湾なんてどうでもいい、米軍支援やめます 、中国さん後は好きにして」
この場合は攻撃する意味が大いにある。作戦成功率が一気に上がる。
なので、反撃の意思があれば 攻撃を受けにくい。白旗を上げるつもりなら攻撃を招き寄せる、になっちゃいます。

さあ、中国色々手詰まりだ。しかも 一人っ子政策の影響は甚大で、既に倭国をはるかに超えるペースの少子高齢化に突入している。軍備を揃えて行っても時間経過とともに人員的に戦争はどんどん 厳しくなっていく。
長期戦はできないし短期決戦も無理っぽい。ならあとは「戦わずに勝つ」だ。

そこで情報戦。
最適と思われる方針は、日米に対しては台灣有事に介入しないようにしつつ日米離間工作。台湾に対しては中国への帰属意識を高め 自ら併合を望むように持っていく、だろう。

中国は強く倭国は弱い、歯向かえば壊滅するぞ。
台湾を助ける意味があるか？
アメリカは倭国を捨て石にするぞ。

SNS でもよく見ますよね、これ。
全てが 倭国の戦意をくじき米軍不信を募らせ 介入させない方向に向かっている。バリエーションは様々だが結論はこの方向に収束する。

でも初めに書いた通り、ここで「じゃあ 介入しません」と言うと中国は一気に台湾有事を起こしやすくなるわけで。

けど高市総理の例の発言後も支持率は落ちないし、マスコミが必死に中国のプロパガンダに協力するも受け入れられないし、トランプ さんはいざとなれば 介入する姿勢を見せてるし、 台湾人のアイデンティティは全く中国人寄りにならないし。
情報戦は普段の行いがひどすぎて裏目に出つつあるし時間とともに 状況は悪くなるしで、台湾統一を成し遂げた偉大な指導者として名を残したい習近平の焦りはいかほどか。

こうなると後は怖いのは暴発のリスク。
だから「暴発すると中国にとってより悪い状況になるぞ」 と 力と意思を揃えておくこと。

とまあ長々と書いてみましたが、結局は抑止力の基本通りの結論なんですよね。
⬇️ December 12, 2025

わざわざ倭国の不動産価値を落とすために空室税を導入するとか、簡単に言って売国奴だろ。

日銀が利上げを本格化させて、米中の景気が腰砕けしそうな中で、外国人投機とやらの対策（要は外人ヘイト）のために、自国の不動産価値を落とす政策を推進する行為は話にならんなと。経済音痴にも程がある。

自国民の現金が少なくなっているのは、増税しすぎて国民負担率が５０％近くになっているからだろ。倭国政府が子育て世帯とやらを貧しくしてんだよ。

倭国は高齢化しすぎて生産性が低いんだから、国民負担率をそこまで上げたら、そりゃ若い世代はカネもないだろうよ。バカバカしい。 December 12, 2025

【１２月１７日１７時公開】
ホームタウン政策はなくなってなかった！？

【ついに来るぞ！】治安最悪のナイジェリアから「特別優遇」で倭国へ大量流入の危機　石田和靖氏
https://t.co/QZsFI23oTC
#政経プラットフォーム #深田萌絵 https://t.co/MuuxMbaAqu December 12, 2025

J・D・バンス副大統領が、記者からの質問に真正面から反撃しています。
発端は、スージー・ワイルズ氏が「バンスは陰謀論者だ」と発言したとされる件。

これをぶつけられたバンス副大統領、表情一つ変えず、こう言い切りました。

「私は“本当だった陰謀論”しか信じていない」

そこから一気に、自分が信じてきたとされる“陰謀論”を次々に列挙します。

まず一つ目。

「2020年、コロナ禍の真っ最中に、3歳児にマスクをさせるのは愚かだという、あの“狂った陰謀論”を私は信じていた」

次にこう続けます。

「メディアと政府が、ジョー・バイデンが明らかに職務をこなせない状態だという事実を隠している、という“陰謀論”も信じていた」

さらに踏み込みます😐

「バイデンが、政策論争で勝つ代わりに、政敵を刑務所に放り込もうとしている、という陰謀論も信じていた」

そして最後に、静かに皮肉を込めて一言。

「少なくともいくつかの“陰謀論”については、
実際には、メディアが半年遅れで認めただけの“事実”だったということだ」

いつも彼はさえてますね！素晴らしい👍 December 12, 2025

有名な話がビデオで残ってました‼️
アメリカの大統領が新しくなる度に黒いブリーフケースを持った男達と会談にくるが、その時は友好なムードだが、トランプ以外全て笑顔で嘘をついているのではなくワシントンの取り巻きにより、自らの方針ができないのだ。

大統領を信用できない。それはヨーロッパも同じ。

独裁者とプーチン大統領は言われてるけど人気あるだけで別に独裁者じゃないしー

政策コロコロ変える情けないアメリカのクズ歴代大統領のせいで世界は毎日戦争!

トランプ大統領批判も多いけど、やっぱ‼️最高‼️ December 12, 2025

臨時国会 閉会日 両院議員総会
玉木代表 冒頭挨拶
（AIによる整文文字起こし）

↓

10月21日から始まりました臨時国会、58日間の最終日となりました。特に参議院で初当選された先生方におかれては、初質問という方も多かったと思いますが、本当によく頑張っていただいたと思います。衆参それぞれの議員が我が党の持ち味を出して、しっかりとした審議・議論を重ねていただきました。
​
特にこの国会は、参議院選挙を受けて初めて本格的に行われた国会であります。
我が党独自の法案として9本の法律を提出いたしました。
​初日の朝8時30分には「年少扶養控除復活法案」を皆さんと一緒に提出させていただきました。それ以外にも、参議院選挙で公約として掲げた「スパイ防止法を含むインテリジェンス強化法案」、これについても衆議院の先生方に本当によく頑張っていただき、非常にバランスの取れた法案ができたと思います。これからの与野党を超えた議論を引っ張っていく内容になっているのではないかと思います。
​合わせて、短期の譲渡にかかる譲渡益に課税を強化することで、実際に住まない投機的な不動産売買への一定の抑制を図り、多くの普通の人がしっかりと家を購入できる環境を整える法案についても提出させていただきました。
​また、いわゆる「18歳の壁」の問題を解決する法案。これは現場でいろんな声を聞いてきて、まさにその声を形にすることができた法案だったと思います。
​さらに「政党法」。これは画期的な法律だと思います。倭国の場合は「政党助成法」に基づいてしか法律上に「政党」というのが出てきませんが、政党をしっかりと律する総合的な一般法としての政党法を作ることができたのは、いわゆる政治とカネの問題を含めたガバナンスを強化する意味で、画期的な法案だったと思います。
​こうした我が党ならではの法案をしっかり提出し、国会に、また世に問うことができたことは、皆さんの力の結集だと思います。今、国対に調べてもらっていますが、各党ある中で法案提出数が一番多いのが国民民主党だそうです。人数が少ない中で、皆さんが知恵を絞り、労力を惜しまず、特に選挙で約束したことを形にしているということ。私は、この一つの積み重ねが政治に対する信頼を回復していく一番の近道だと思っています。ご協力いただいた皆さんに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
​
その上で、昨日の参議院で補正予算が通過しました。我々は衆参ともに賛成いたしました。これは長年にわたって訴えてきたガソリン税の暫定税率等の廃止に伴う予算措置が入っているということで、私たちは賛成をいたしました。
一つ一つ掲げた政策を具体化していっているということを、有権者の皆さんも見てくれていると思います。我々は政策本位で、一つ一つ政策の実現を果たしていきたいと思います。
​その意味では、もう一つ大きな宿題が残っております。昨年の12月に榛葉幹事長が自公の幹事長と結んだ3党合意のもう一つの約束、それが「年収の壁」の引き上げであります。
​今日ここに古川税調会長、そして浜口政調会長がいないのは、今まさにこの瞬間も自民党側と最終局面の交渉に臨んでいるからです。この点については、皆さんに毎日の変化を報告することはできていませんが、国会の委員会等でも取り上げてきました。「年収の壁」を引き上げて、まず物価高騰に苦しむ国民の皆さんの懐に残るお金を増やそうということ。そしてまた、いわゆる「働き控え」が起こっていることを解消して、労働供給の制約をできるだけ取り除いていこう。こういった目的の中で取り組んできました。なんとか昨年の12月の3党合意の約束を、1年越しではありますが2つとも実現できるように、最終最後、仲間が取り組んでいますので、是非皆さんからの後押しとご理解をいただきたいと思っております。
​
そして今日、この後新しい仲間を迎えることになります。これまで会派で一緒に活動してきた芳賀先生、また堂込先生が、この後皆さんに承認いただければ正式に入党ということになります。
2020年に15名からスタートした我が党も、皆さんにご承認いただければ、52名の衆参議員を抱える中規模の政党になります。より大きな責任を私たちは負うということもみんなで自覚をして、この国の政治を前に、倭国を前に進める推進力として、より一層の皆さんと力を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。

↓ 続く December 12, 2025

党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

アルバネーゼ氏：
「なぜガザでのジェノサイドは止まらないのか。
なぜならそれが利益を生んでいて――人種差別がそれを正当化しているからだ。」
「パレスチナ人は、長年にわたって兵器・監視技術・軍事ノウハウ、さらには農業技術に至るまでの”実験場”にされてきた。
自分は関係ないと思っているなら、あなたは世間知らずだ。
自分は安全だと思っているなら、あなたは現実を見ていない。」

イスラエルの占領政策（あるいは”占領産業”）は、グローバル資本主義と深く結びついており、倭国も例外ではない。
むしろ親米経済大国の倭国は、他の国々より間接的に深く広く関与していると考えるべきだろう。
年金積立金のイスラエル投資など氷山の一角に過ぎない。 December 12, 2025

安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らは起訴され有罪判決。しかし、議員本人たちはほとんど起訴されていない。

東京地検特捜部は、不記載額が5年間で3000万円未満の議員については原則不起訴という方針を取った。

・法律に「3000万円未満は不問」という規定は存在しない政治資金規正法には金額による免責規定はない。1円でも虚偽記載・不記載は違法。

・検察の裁量による事実上の「非犯罪化」起訴便宜主義（起訴するかどうかの判断を検察が裁量できる）を利用
しかし組織的・継続的な違法行為に対してこれを適用するのは異例。

・結果として大多数の議員が不起訴安倍派で39人、二階派で10人など、多数の議員が不記載を行っていたが、ほとんどが不起訴となった。

・「やり得」の構造。3000万円未満なら刑事責任を問われないという前例を作ってしまった。これは今後の政治資金規正法違反の抑止力を大きく損う。

そもそも、安倍元首相が違法だと気づきやめろと言ったという設定では？　何が悪いのととぼけてられるの？ December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認：倭国経済新聞
これは酷いな。あなた方の実現不可能なネットゼロ政策がどれだけの人々を苦しめて、将来を奪ってきたか。世界を不安定にさせたのか。英独政治家は反省すべきです。そして、周回遅れの豪州政界も。 https://t.co/WXcu9tRzaC December 12, 2025

高市政権になって政策の決定理由がものすごく適当になっていてすごいと思う。あかんよ、これ。 December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ。2035年以降も条件付き販売容認：EUが2035年のエンジン車新車販売禁止を事実上撤回するというニュースは、まさに「経済的リアリズム」がイデオロギーに勝利した瞬間であると言える。これまで指摘してきたように、硬直的なEVシフトは、産業構造の破壊と中国への覇権譲渡を意味する「自滅への道」であった。ようやく欧州委員会もその現実に気づき、修正を図らざるを得なくなったということである。

今回の決定で特筆すべきは、ドイツが主導してこの転換を勝ち取った点である。自動車産業はドイツ経済の心臓部であり、そこを潰すことは欧州全体の雇用と所得を直撃する。安価な中国製EVが流入し、欧州メーカーが太刀打ちできない現状において、エンジン車禁止を強行することは、自国の富を中国へ移転させる行為に等しい。産業競争力の維持という観点から、この方針転換は極めて妥当な判断である。

わが国にとって、これは強烈な追い風であり、正当性の証明でもある。トヨタ自動車やホンダが堅持してきた「全方位戦略」、すなわちHVやPHVを含めた現実的な脱炭素のアプローチが、世界標準として再評価されることになる。これまで倭国のメディアや一部の有識者は「倭国は周回遅れ」と批判してきたが、周回遅れどころか、倭国こそが最も合理的で持続可能な先頭を走っていたことが明らかになったわけだ。われわれは、この欧州の迷走を他山の石としつつ、技術的中立性と経済合理性に基づいた産業政策を、より自信を持って推進すべきである。https://t.co/kJovcdNCTG December 12, 2025

今日知ったのですが、新潟市の3つの商工会が合同で出した市への要望書に、「事業所税の廃止」が盛り込まれていました！

伊藤議員の働きかけが大きいですが、そのきっかけを作った、にいがた減税会はすごい頑張った！

令和８年度　新潟市の政策に対する要望書
https://t.co/xN0kJmVOPI https://t.co/efuxwLuZH8 December 12, 2025

頭の整理

何故PS党が暴走したか？
PS党だけの風潮があるが、一定の市民からの支持があった
背景にはポリコレ疲れ
若者の学力レベル低下とギャング化
→それらは移民が原因といわれ、真偽は定かではないが、国民の中で移民とフィンランド人の疑心暗鬼な分断が起きている
→治安悪化しても移民や未成年絡みの報道がされない
→フィンランド人は防衛する手段がないし、移民の子どもが暴れているのを捕まえると差別主義者扱いされる恐れ
→捕まえ方の方法は言及されておらず、法的根拠も不明瞭な憶測。しかし市民として感じてる恐怖は本物
→移民の子ども側は差別の対象として日常的にストレス
→フィンランド語は第二言語なので学校での勉強のハードルが発生してる
→学校はサポートのリソースを全振りしても対応に手を焼いてる
→福祉予算の面から見ると…、予算の大半を移民の子に
→そうした潜在的な移民やポリコレの不満が右派支持者のみならず蓄積していた
→その他にも、アフリカンやムスリム、LGBTに意見を言うと社会的に抹殺

これに至るまでのながれ
→ピサランキングトップ（2000年代）
→世界から注目
→注目に相応しいよう自由で開かれた子どもに寄り添う教育に改革
→子どもに寄り添う教育で世界から尊敬を集める
→サンナ・マリン政権、移民の積極的受け入れ（2010年年代）
→学力低下
→背景には現場教師の怠慢や実力不足
→移民の子どもが悪いと転嫁
→移民の子どもの社会的疎外
→移民の子どものギャング化
→そもそも移民の学力が低いのは母語教育ができてないことや家庭環境が悪い
→移民をまともに教育するためには支援が必要
→福祉予算の大半を使い、教育やソーシャルワークでサポート
→福祉がフィンランド人に回らない
→国の借金が膨れ上がる
→サンナ・マリン率いるリベラル政権が悪い
→極右PS党の台頭
→移民の排除を期待
→露骨な移民排除をやると思いきや、意外と経済政策は現実的で福祉のカット
→支持者大激怒
→いいとこなしだから挽回したい政府与党

→もう一つの理由はミスフィンランドと対中国政策
→ミスフィンランドは、コソボルーツのフィンランド人。つまり多文化共生のシンボルだ！
→ミスフィンランドつり目写真で炎上
→カスが泣いてるが私はビジネスクラスで移動中と煽る
→中国からのクレームで資格剥奪
→資格剥奪で金髪フィンランド人が繰り上げ当選。左派は右派の陰謀を疑う
→ミスフィンランドの謝罪記者会見で、ヘルシンキタイムスの北京担当を自称する中国人が混じっていた
→彼女はミスフィンランドに中国への謝罪を要求して中国語の指導込みで謝罪動画を撮影後中国へ拡散
→それってセキュリティ的にどうなんだフィンランド！（私見）

→右派大激怒
→謝罪は間違いだった。中国が謝罪したらつけ込んでくると警戒
→フィンランド識者は、この炎上は中国の工作だと断定
→なぜなら、たった一度の間違いが世界中で広がり炎上するのは不自然だ！
→お前、インターネットは初めてか？肩の力抜けよ？（私見）

→若いミスフィンランドをネット世界から守るのが正義だ！という世論形成
→右派国会議員、中国ネットの誹謗中傷でミス資格を簒奪されたので報復だ！（つり目ジェスチャー）
→倭国で捕捉され大炎上
→あれはミスコンへの抗議であり、人種差別の意図はない
→PS党議員、差別のつもりはなかった（フィンランド式謝罪レベル1）
→でも、つり目のジェスチャーは民族ステレオタイプのユーモアで差別ではない！
→PS党以外からも連帯コメント続々

→倭国の炎上にガソリンを注ぐ結果に

→フィンランド人、何故倭国で炎上するか分からずメディアはスルーして静観
→首相とPS党トップは共にノーコメント
→首相（板挟みでコメントできるかよ）
→PS党トップ議論しないわ( ¯꒳¯ )

→Xで質問した倭国人を政府の人権大使がブロック
→子どもの人権協会トップもつり目ポーズで連帯

→倭国人からの怒りが最☆高☆潮

→左派議員が追及も、火曜日の議会で続きをやるというフィンランドのマイペース
→フィンランドメディアは中国のミスコン炎上に論点を置き、倭国の炎上はスルー
→右派は倭国の炎上を中国の工作だと疑う

→抗議の署名が3000を超す
→フィンランド倭国大使館は休日に人権について、空気を読まない予約ツイートで大炎上
→朝日新聞がフィンランド議員の差別ジェスチャーを倭国で報道
→中日新聞は、空気を読まないフィンランド大使館をぶっ叩く
→倭国の左派新聞もブチギレだよ（私見）
→署名が5000を超す
→倭国の識者　新田龍氏から進言
→フィンランド倭国協会の副会長、ヘルシンキ新聞に読者記事にて倭国の炎上を初めて紹介

→子どもの人権協会トップ謝罪
→首相（えっ？かなりヤバい？）
→間違ったメッセージを伝えた（謝罪レベル2）
→首相内心(ꐦ◜ᴗ◝;):ﾋﾟｷﾋﾟｷだろ？（私見）
→署名はまもなく10000人に届きそう December 12, 2025

国会に出てきて説明する訳でなく、利害関係にある吉本芸人らとバラエティで親しみやすいキャラを売り、府知事でありながら高市と談合で、議員定数削減、社会保障制度改悪、大阪市廃止等々民主主義破壊のクソ政策を強行しようとする吉村はん、ほんまようやってる、 https://t.co/SUqLr3WWdy December 12, 2025

当中国再次封杀比特币挖矿的时候，美国在和隐私公链开会。。。t

最近有两个重要新闻，一是中国再次打击加密货币挖矿，二是美国sec召集各种隐私项目方开会聊如何保护链上隐私，展现出监管对隐私的更加友好。

这让我想起了2021年的“519”。中国的打压让算力出海，将本以可轻松占控制的远超51%的算力霸权拱手让人。

顺便打击了当时最有可能成为中国英伟达的公司：比特大陆，让他们的gpu自研计划流产。

如果当时比特大陆gpu自研成功，中国国产gpu和nvda差距至少能拉近2年？当时基本上是处于同一起跑线上。

最近SEC对隐私的接纳加上之前美国对《天才法案》的推进，可以更直接的感觉到，美国正在执行一种高维度的非对称战略：通过放弃部分国家金融主权，主动拥抱“去中心化”和“隐私”，不仅迫使对手的国内的资本“自我去国家化”，更为未来的“金融ai agent化”筑巢。这将导致传统监管体系面临“效率维度的坍塌”和“数据的系统性致盲”。

中美政策呈现出巨大的“剪刀差”：一方在排斥，一方在吸引。

巨大的水位落差之下，可能不再是传统的“资本外流”，而是“资本蒸发”。当本币瞬间兑换为 USDT 进入加密网络，它就在本国金融体系中凭空消失了 。

对美国来说，拥抱去中心化，尤其是拥抱隐私，等于放弃部分金融主权，作为美元、高科技，和美元，对美国来说最重要的霸权三角，美国为何自废武功，削弱自己最重要的一个支柱？

因为美国现在正在进行一场豪赌：用“微观管制的丧失”换取“宏观霸权的扩张”。

用管制的减少，换取美国金融体系的扩大和影响力的增加

中国策略： 推广数字人民币（e-CNY），建立在私有账本上的“许可制”围墙花园，优势是绝对可控，但难以获得全球信任，无法满足即将到来的金融ai化的时代需求。

美国策略： 支持运行公链上的美元稳定币，支持美股上链，支持隐私，支持“无需许可”的开放网络，放弃部分管制权力，争取更大程度美元美股全球覆盖，主动适应即将到来的金融ai化的时代。

美国意识到，在一个开放的数字世界里，谁能提供最大的自由度，谁就能赢得网络效应 。

通过放弃对每一笔交易的微观审查（去中心化），美国将全球的开发者、资金和创新都吸附在了美元的引力场中。

美国金融看似退却，实则进攻：用“自由”瓦解“管制”

对手的防线： 试图通过资本管制强化资产的“国家化属性”（强制留在境内）。

美国的解构： 创造“非（弱）国家化资产”（RWA）。当美债、美股变成链上代币，它们部分切断了与特定司法管辖区的联系，实现了一定程度的“资产的非国家化”。

结果： 为了获取这些优质、自由的资产，和享受资产的收益，受管制资本会主动剥离自己的“国家属性”，自我“非国家化”以融入美国的链上体系。

最后，更重要的是，未来的金融博弈主体将从“人”变为“AI Agent”。但AI有一个生存悖论：在透明链上，任何交易策略会被MEV或其他的猎手瞬间猎杀。

只有在支持隐私的环境下，AI Agent金融交易才能实现，ai agent化的金融才能生存。美国拥抱隐私，实则是为未来高效的“硅基资本”筑巢。

为什么要拥抱ai金融体系？因为硅基对碳基金融效率是完全的碾压，更高的效率，意外着更低的成本，意味着更发达的金融市场，意味着更好的服务产业，尤其是硅基产业。意味着新的从金融到智能霸权的建立。

对比细节： “人类银行家（5x8小时、T+2结算、人工合规）” vs. “AI Agent（7x24小时、原子结算、零边际成本）”。

这必将产生巨大的虹吸效应，因为资金总是流向阻力最小、周转最快的地方。当链上ai金融效率是传统金融的数倍时，物理阻断手段将彻底失效。而链上ai金融效率将是是传统金融的十倍百倍，甚至更高

AI Agent 是终极的“主权个体”，它们只认代码，不认国籍。这将是金融系统彻底脱离国家控制，实现全球无缝流动性、实现最高效的金融市场的终局。

对某些幻想用监管对抗金融自由和科技进步的国家来说，传统的资本外逃在银行数据上仍有迹可循，但在隐私技术和去中心化网络的加持下，监管层面临的是一个无法穿透的“黑箱”，这必将导致税基蒸发，宏观调控失效，主权金融空心化，最后让建筑在传统中心化经济基础之上的上层政治建筑无以为继，必将轰然倒塌。

金融即自由，当某些人想用围墙限制自由，也就限制了金融。

当你跳出了围墙，你就会即拥抱了自由，也拥有了金融。

对墙内的人来说，这是一场雪崩，slowly，than suddenly，你需要考虑肉身和资产何处安放

对墙外的人来说，这是一场盛筵，当天降甘霖的时候，要用盆来接

图：sec专员在隐私圆桌会上的发言（节选） December 12, 2025

メローニは中国の一帯一路政策に異議を唱え、移民受け入れ勢とも命懸けで戦う真の勇者です。
倭国でも情けない男どもの腐った政治に嫌気が差して女性が立ち上がりましたね。2026年は楽しみです。

【伊首相 メローニ、国民に覚悟を問う🔥】

引用元：reboot_nippon
https://t.co/D0V8qAad88 https://t.co/n9HOtREEXx December 12, 2025

自民幹部によると、首相には、解散すれば自民の単独過半数獲得も視野に入るとの分析も届いていた。

高市首相、年内解散より政策実現を優先…自民党内の早期解散論に慎重姿勢貫く(読売新聞オンライン) December 12, 2025