なんじゃこれ。
高市さん、倭国のリーダーとして完全に「相手にされていない時の会話」じゃん。
こんなことしか記事にできないのか。

首脳会談直前というのは、本来いちばん緊張度が高い時間帯。
仮に雑談が入るとしても、それは必ず政策や交渉に回収される前振りになる。

ところがこれは、
テレビ、野球、大谷。
完全にお天気の話レベル。

これは「打ち解けている」サインじゃない。
話すべき共通言語が存在しなかったというだけに見える。

さらに言えば、
「共通話題がなかった」のではなく、
共通の“交渉テーマ”がなかった。
つまり、交渉相手として扱われていない。

それなのに、
それを倭国側トップが
「印象に残る良い話」として得意気に披露してしまう。

これは外交音痴では済まない。
自国が軽く扱われた事実を、自慢話として拡散しているという話だ。

まじで、
ここまで勘違いが激しくて、
ここまで恥ずかしいリーダーは、そういない。 December 12, 2025

頭の整理

何故PS党が暴走したか？
PS党だけの風潮があるが、一定の市民からの支持があった
背景にはポリコレ疲れ
若者の学力レベル低下とギャング化
→それらは移民が原因といわれ、真偽は定かではないが、国民の中で移民とフィンランド人の疑心暗鬼な分断が起きている
→治安悪化しても移民や未成年絡みの報道がされない
→フィンランド人は防衛する手段がないし、移民の子どもが暴れているのを捕まえると差別主義者扱いされる恐れ
→捕まえ方の方法は言及されておらず、法的根拠も不明瞭な憶測。しかし市民として感じてる恐怖は本物
→移民の子ども側は差別の対象として日常的にストレス
→フィンランド語は第二言語なので学校での勉強のハードルが発生してる
→学校はサポートのリソースを全振りしても対応に手を焼いてる
→福祉予算の面から見ると…、予算の大半を移民の子に
→そうした潜在的な移民やポリコレの不満が右派支持者のみならず蓄積していた
→その他にも、アフリカンやムスリム、LGBTに意見を言うと社会的に抹殺

これに至るまでのながれ
→ピサランキングトップ（2000年代）
→世界から注目
→注目に相応しいよう自由で開かれた子どもに寄り添う教育に改革
→子どもに寄り添う教育で世界から尊敬を集める
→サンナ・マリン政権、移民の積極的受け入れ（2010年年代）
→学力低下
→背景には現場教師の怠慢や実力不足
→移民の子どもが悪いと転嫁
→移民の子どもの社会的疎外
→移民の子どものギャング化
→そもそも移民の学力が低いのは母語教育ができてないことや家庭環境が悪い
→移民をまともに教育するためには支援が必要
→福祉予算の大半を使い、教育やソーシャルワークでサポート
→福祉がフィンランド人に回らない
→国の借金が膨れ上がる
→サンナ・マリン率いるリベラル政権が悪い
→極右PS党の台頭
→移民の排除を期待
→露骨な移民排除をやると思いきや、意外と経済政策は現実的で福祉のカット
→支持者大激怒
→いいとこなしだから挽回したい政府与党

→もう一つの理由はミスフィンランドと対中国政策
→ミスフィンランドは、コソボルーツのフィンランド人。つまり多文化共生のシンボルだ！
→ミスフィンランドつり目写真で炎上
→カスが泣いてるが私はビジネスクラスで移動中と煽る
→中国からのクレームで資格剥奪
→資格剥奪で金髪フィンランド人が繰り上げ当選。左派は右派の陰謀を疑う
→ミスフィンランドの謝罪記者会見で、ヘルシンキタイムスの北京担当を自称する中国人が混じっていた
→彼女はミスフィンランドに中国への謝罪を要求して中国語の指導込みで謝罪動画を撮影後中国へ拡散
→それってセキュリティ的にどうなんだフィンランド！（私見）

→右派大激怒
→謝罪は間違いだった。中国が謝罪したらつけ込んでくると警戒
→フィンランド識者は、この炎上は中国の工作だと断定
→なぜなら、たった一度の間違いが世界中で広がり炎上するのは不自然だ！
→お前、インターネットは初めてか？肩の力抜けよ？（私見）

→若いミスフィンランドをネット世界から守るのが正義だ！という世論形成
→右派国会議員、中国ネットの誹謗中傷でミス資格を簒奪されたので報復だ！（つり目ジェスチャー）
→倭国で捕捉され大炎上
→あれはミスコンへの抗議であり、人種差別の意図はない
→PS党議員、差別のつもりはなかった（フィンランド式謝罪レベル1）
→でも、つり目のジェスチャーは民族ステレオタイプのユーモアで差別ではない！
→PS党以外からも連帯コメント続々

→倭国の炎上にガソリンを注ぐ結果に

→フィンランド人、何故倭国で炎上するか分からずメディアはスルーして静観
→首相とPS党トップは共にノーコメント
→首相（板挟みでコメントできるかよ）
→PS党トップ議論しないわ( ¯꒳¯ )

→Xで質問した倭国人を政府の人権大使がブロック
→子どもの人権協会トップもつり目ポーズで連帯

→倭国人からの怒りが最☆高☆潮

→左派議員が追及も、火曜日の議会で続きをやるというフィンランドのマイペース
→フィンランドメディアは中国のミスコン炎上に論点を置き、倭国の炎上はスルー
→右派は倭国の炎上を中国の工作だと疑う

→抗議の署名が3000を超す
→フィンランド倭国大使館は休日に人権について、空気を読まない予約ツイートで大炎上
→朝日新聞がフィンランド議員の差別ジェスチャーを倭国で報道
→中日新聞は、空気を読まないフィンランド大使館をぶっ叩く
→倭国の左派新聞もブチギレだよ（私見）
→署名が5000を超す
→倭国の識者　新田龍氏から進言
→フィンランド倭国協会の副会長、ヘルシンキ新聞に読者記事にて倭国の炎上を初めて紹介

→子どもの人権協会トップ謝罪
→首相（えっ？かなりヤバい？）
→間違ったメッセージを伝えた（謝罪レベル2）
→首相内心(ꐦ◜ᴗ◝;):ﾋﾟｷﾋﾟｷだろ？（私見）
→署名はまもなく10000人に届きそう December 12, 2025

東京都の「生理痛マシン」条例に対し、参政党が全党レベルの反対キャンペーンをやり出したぞ。

高市政権が発足して少し影が薄かった彼らだが、高市ポリシーでは手薄な

・男女共同参画政策と予算の精査
・不要な政策と不要な局の廃止
・「真の男女平等」の実現

でしっかり活躍してほしいと思う。 https://t.co/Glpg3pF08A https://t.co/Akc5xy5ijn December 12, 2025

【欧州直行便FP1消滅が示す倭国の港湾の現在地】
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）を含むプレミア・アライアンスは、2026年度のサービス体制において、欧州―倭国―北米西岸を結ぶ振り子配船「FP1」を分離し、倭国寄港を取りやめる方針を示しました。

倭国発欧州向けの直行便が姿を消すこの決定は、単なる航路再編にとどまらず、倭国港湾の現在地を浮き彫りにする象徴的な出来事といえます。
表向きの理由は、定時性の確保です。欧州港湾の慢性的な混雑に加え、紅海情勢を背景としたスエズ運河通航停止と喜望峰迂回により、振り子配船では遅延が常態化していました。
欧州側で生じた遅れが北米航路にまで波及する構造は、ネットワーク全体の信頼性を大きく損ないます。遅延の発生源となりやすい構造を切り離す判断は、船社にとって合理的な選択と言えるでしょう。

しかし、今回のFP1消滅を理解するうえでは、より本質的な背景にも目を向ける必要があります。
それは、超大型船時代における倭国港湾の競争力です。
欧州航路では現在、2万4,000TEU級の超大型コンテナ船が続々と投入されており、十分な水深、長大な岸壁、高い荷役生産性が前提条件となっています。
倭国国内で18メートル級の高規格岸壁を有する港は、横浜港南本牧ふ頭に限られており、超大型船を安定的に受け入れられる受け皿は極めて限定的です。
　さらに決定的なのが、貨物量の問題です。
統計の取り方によって差はあるものの、倭国全国の港湾における年間コンテナ取扱量は、おおむね1,700万〜2,200万TEU程度にとどまる一方、韓国・釜山港は単一港で2,400万TEU前後を取り扱っており、倭国全港合計を上回る規模に達しています。
さらに倭国では京浜、阪神、中京、九州などの主要港湾に貨物が分散しており、単一港で超大型船を高い積載率で運航できるだけの貨物量はありません。

この数量差は、船社のネットワーク設計に直結します。倭国に複数寄港して貨物を拾い集めるよりも、釜山のようなハブ港で一気に集約し、そこから欧州へ直行させた方が、回転率、定時性、コストのいずれの面でも合理的だからです。
今回、欧州向けサービスのアジア寄港地が上海と釜山に絞られ、倭国が完全に外れたことは、倭国港湾が基幹航路の集荷拠点として選ばれなくなりつつある現実を、明確に示しています。
倭国の港湾政策はこれまで、「選択と集中」を掲げてきました。京浜港や阪神港を国際コンテナ戦略港湾に指定し、基幹航路の維持を目指しています。
しかし、地域間調整や既存構造への配慮が優先され、真の意味での集中を実現できてこなかったのも事実です。
その結果、超大型船時代に対応した明確なハブ港を育て切れず、定時性と確実性を最優先する国際ネットワークの設計から、倭国の港湾は次第に外れつつあります。

今後、倭国の港湾はフィーダーポートとして生き残れるのか、という議論が避けられません。
　輸送機能として見れば、釜山などのハブ港と高頻度かつ高定時性のフィーダーで結ぶことで、貨物を運ぶこと自体は可能です。
　しかし、基幹航路を設計する立場や、ネットワーク上の優先順位まで代替できるわけではありません。
無自覚にフィーダーポート化を受け入れれば、倭国の港湾は基幹航路からさらに外れていく恐れがあります。

ここで改めて認識すべきなのは、倭国が島国であるという事実です。倭国の貿易は、重量ベースで約99％を海上輸送に依存しています。原材料、エネルギー、食料、製品の輸出入に至るまで、倭国経済は海上輸送と切り離して成り立つことはありません。
港湾の競争力低下は、物流の問題にとどまらず、経済安全保障や産業基盤そのものに直結します。 December 12, 2025

メローニは中国の一帯一路政策に異議を唱え、移民受け入れ勢とも命懸けで戦う真の勇者です。
倭国でも情けない男どもの腐った政治に嫌気が差して女性が立ち上がりましたね。2026年は楽しみです。

【伊首相 メローニ、国民に覚悟を問う🔥】

引用元：reboot_nippon
https://t.co/D0V8qAad88 https://t.co/n9HOtREEXx December 12, 2025

メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

欧州で大炎上🔥
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が、とんでもない“資産の強奪計画”を打ち出してしまいました😡

凍結中のロシア政府資産を、なんとウクライナ支援に使おうという案….これにベルギーが真っ向からNOを突きつけ、EU全体に大きな波紋が広がっています。

ベルギー政府は断固拒否💢
「それをやったら、世界の金融システムそのものが崩壊する」と警告し、国際的信用の根幹を壊すリスクを強く訴えています。

ブリュッセルでは「ベルグジット（Belxit）」という言葉まで飛び出し、まさかのEU離脱論が再燃する事態に💥

しかもベルギーだけじゃありません。イタリアのメローニ首相も、「ロシア資産を勝手に使うなんて論外」と大反発🚫
マルタやブルガリアも加わり、反ウルズラ連合が次々と結集してきました😤

ハンガリーのオルバン首相とスロバキアのフィツォ首相も、もともとウクライナ支援に否定的で、この“押収→送金プラン”には完全に背を向けています。

一方の欧州委員会は、すでにロシア資産の凍結を「無期限延長」😱
そして次のステップとして、“その元本を使う”という、禁断の一手に踏み出そうとしているのです。

12月18日と19日に開かれるEU首脳会議では、この前代未聞の計画に対し、各国が本格的なジャッジを下す予定です。

賛成すれば、戦費はロシアの金で賄われる。
でも反対が1国でもあれば、全てが崩れます。

そして今、一部のEU指導者たちは“全会一致のルールを書き換えてでも押し通そう”とさえ動き出しているとか😨

これはもう単なる政策論争ではなく、
EUが“内部から崩壊”するかもしれないレベルの、ガチでヤバい局面です💣

ヨーロッパの未来を賭けたこの攻防….
その裏にある“ウルズラの欲望”が、ついに火をつけてしまいました🔥 December 12, 2025

【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】

🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。

🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。

🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。

🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。

🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。

🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。

🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

昨日の旗見せやっていたとき初老の老夫婦が保守党？と声を掛けてきた。
保守党の政策がいちばん筋が通っていると感じ最近夫婦で入党されたそう。
聞けばSNSは出来ないとのこと。何で保守党を知ったのか聞くとNHK日曜討論だって。
島田先生Good job！
先生の熱き想いは確実に届いてますよ✨
がっちり握手させていただきました。
ご夫婦は滋賀の方で新しいボランティアチームが出来たことを伝えておきました👍

#島田洋一
#チーム岐阜中央 December 12, 2025

維新は自らの基幹政策の一番トップに社会保険制度改革をあげ、保険料を下げると言ってるが、何のことはない。高齢者の医療費窓口負担を引き上げようとしたり、大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げたりする。おまけに国保を逃れを推奨していて、国保加入者を減らそうとしている。 https://t.co/8ms0Gr3yS0 December 12, 2025

嘲笑うしかない。その“様々な要因”の中に総理大臣である自分自身の政策や言動、愚かさが含まれていることが判らないのだろうか。高市は総理大臣の地位の重みを全く理解していないからこそ救い難いバカだし、最低最悪なのだ。
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/w4tWiSAMGm December 12, 2025

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2025年12月17日　
大きな目標と小さな目標

要約
藤原直哉氏は「大きな目標と小さな目標」というテーマで講演を行いました。彼は、人生や組織において大きな目標を設定し、それに向けて小さな目標を立てることの重要性と問題点について論じました。

藤原氏はまず、大きな目標（例えば5年後の資格取得や将来の起業）と小さな目標（今年何をするか）の関係性について説明しました。大きな目標を神や仏の愛と捉え、小さな目標をその実現手段と考えることもできると述べました。

しかし、大きな目標が抽象的な場合、具体的な小さな目標を立てる際に判断が難しくなることを指摘しました。例えば、自然保護という大きな目標に対して、森林をそのまま残すべきか間伐すべきか、あるいは住宅建設のために山を削るべきかといった具体的判断は容易ではありません。

藤原氏は特に、ネオコンやネオリベラリストが「大きな目標」を悪用して国や地域の資源を搾取する手法について批判しました。彼らは国や地域が危機に陥るよう意図的に仕向け、その後「小さな目標」として規制緩和や民営化などの「解決策」を提案し、実際には国の資産を強奪していくと説明しました。

講演の後半では、財政資金の搾取メカニズムについて詳述し、大きな政策目標（例：国土強靱化）が設定されると予算の「鍵が開き」、それに便乗した詐欺師たちが小さな目標を掲げて資金を持ち逃げする構造を説明しました。

藤原氏は、この問題の解決策として金利の引き上げを挙げ、政府にばらまく資金がなくなれば詐欺師が寄り付かなくなり、国が正常化すると主張しました。最後に、トランプ前大統領がこの構造に果敢に立ち向かっていると評価し、倭国も金利上昇によって政府運営が難しくなれば、この問題が終息する可能性があると述べました。

チャプター
大きな目標と小さな目標の基本概念 00:00:01
藤原直哉氏は「21世紀はみんながリーダー」という番組で、大きな目標と小さな目標について話し始めました。大きな目標の例として5年後の資格取得や将来の起業を挙げ、小さな目標はそれに向けた今年の行動計画だと説明しました。また、大きな目標を神や仏の愛と捉え、小さな目標をその実現手段と考えることもできると述べました。

大きな目標の具体化における難しさ 00:01:23
藤原氏は、大きな目標が抽象的な場合、具体的な小さな目標への落とし込みが難しいことを指摘しました。例えば「愛を満たす」という大きな目標に対して、森林保全や住宅開発といった具体的判断は容易ではないと説明しました。また、歴史を振り返ると何が正しかったのかわからないケースも多く、その時代を懸命に生きることしかできない場合もあると述べました。

継続性を前提とした目標設定の重要性 00:04:04
藤原氏は、会社や国、地域が継続することを前提とした大きな目標と小さな目標の関係性について論じました。継続性を前提とする組織では、なぜ継続するのかという大きな目標が重要であり、地域や民族の持続的な繁栄が大きな目標となると説明しました。

ネオコンとネオリベによる目標の悪用 00:05:10
藤原氏は、ネオコンやネオリベラリストが大きな目標に合意せず、途中で「屠殺」して利益を独占しようとする手法を批判しました。彼らは小さな目標を通じて侵入し、意図的に危機を作り出した後、規制緩和や外国人材招致などの「解決策」を提案して国や地域の資源を搾取すると説明しました。

ソ連解体の事例 00:10:07
藤原氏は、史上最大の民営化詐欺としてソ連解体の例を挙げました。ソ連が「悪い国」「共産主義はダメ」というプロパガンダの後、民主主義や自由化という大きな目標が与えられ、その結果、国有財産が「オリガルヒ」と呼ばれる富豪たちに強奪されていったと説明しました。

財政資金搾取のメカニズム 00:11:58
藤原氏は、大きな目標と小さな目標を使った財政資金搾取の仕組みを詳述しました。大きな目標を広げるプロパガンダ（メディアや学者）が財政の「鍵を開け」、小さな目標を掲げる詐欺師たちが資金を引き出すという二段階の構造を説明しました。例えば、国土強靱化という大きな目標が設定されると、それに関連する予算が使われるようになり、詐欺師たちが小さな目標（特定の橋やトンネルの建設など）を掲げて資金を持ち逃げすると述べました。

解決策としての金利引き上げ 00:17:01
藤原氏は、この問題の解決策として金利の引き上げを挙げました。金利が上がると政府がばらまく資金がなくなり、小さな目標を掲げて出てくる詐欺師がいなくなると説明しました。金のないところに詐欺師は来ないため、金利上昇によって政府運営が正常化する可能性があると主張しました。

結論と今後の展望 00:18:51
藤原氏は、トランプ前大統領がこの構造に果敢に立ち向かっていると評価し、倭国も金利上昇によって政府運営が難しくなれば、この問題が終息する可能性があると述べました。最後に、大きな目標や小さな目標が詐欺師の道具になっていないか見極めることの重要性を強調し、今後の倭国は大変な時期を迎えるが乗り切るしかないと締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、大きな目標と小さな目標の関係性を理解し、詐欺師の道具になっていないか見極めることを提案しました。00:19:08
藤原直哉氏は、金利上昇による政府資金のばらまき抑制が進む中で、今後の「大整理」に備えることを示唆しました。00:19:45 December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

高市総理が支部への献金について、政党支部または政党を応援しようというものが多いと答弁。しかし共産党の山添議員から、総理のHPに「高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けます」と書いてあり、法人による支部への寄附は総理への献金ではないか、と指摘される。

高市総理HP
https://t.co/fFTIp6LPeu

---文字起こし---
2025/12/15 参議院予算委員会
高「政党支部というのは、政党の政策をお伝えしたり、広報を担ったり、支部長の私物ではないのですね。個人に対する寄附というのは、私の場合でしたら政治資金管理団体を設けておりますので。高市早苗が良いという人に関しては、個人でしたら主にそちらの方にご寄附いただいている場合が多いと思います。政党支部に関しては、政党支部を応援しよう、また政党を応援しようという形のものが多いんだろうと考えております。あくまでも支部というのは支部であって、政党活動をする主体でございます」
委「山添拓君」
山「ところが総理のホームページを見ますと、こうあるんですよ。『高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けます』と書かれているんですね。つまり支部への寄附というのは、総理への献金にほかならないじゃありませんか」

高「支部は私一人でやっているわけではございません。他にも構成員が多くございます」
委「山添拓君」
山「いやしかしホームページには『高市早苗の政策に共鳴し、協力いただける法人は、高市早苗が支部長を務める政党支部に献金してください』と、こう書いてますよ。つまり高市早苗に対する、総理に対する献金を、支部に対して法人がやろうと思えば行っている、こういうことだと思うんですよ」 December 12, 2025

え？
閉園による障害者の負担は継続して欲しかったです、で終わらせるの？

私が問題ある事業者を変更した方がいいって言ったら、「視野が狭い」だの「話にならない」だの暴言吐いてくれたのに？

これら全て渋谷区の政策の失敗でしょ？
区長もフローレンス会長も呼んで説明責任果たさせるべきですよ https://t.co/7G1647xCYT December 12, 2025

参政党大津議員の国会質疑から。

短期滞在を除いた検挙率は
外国人 0.323％
倭国人 0.188％
→ 約1.72倍。

この事実を伝えたことで、
以前は世田谷区長は
「外国人優遇との指摘はSNS上のデマ」
との認識を示していましたが、

「すべてがデマとは言っていない」
という見解に変わりました。

国会で示された事実を起点に、
世田谷区でも実態把握と
冷静な政策議論が必要です。

#参政党
#外国人政策
#世田谷区
#岡川大記 December 12, 2025

第4回移動政調会 徳島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.12.14）
━━━━━━━━━━━━━━━━━

政調会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。

本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という
徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。

まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。
また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。　

党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。

それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。
徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。
こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても倭国が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。

政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。

民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。

その中でもう一度、技術立国倭国を取り戻す。

その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。

今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。
その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。
期待をいただければと思います。

どうもありがとうございます。

@kobahawk December 12, 2025

@YuzukiMuroi 米山さん、私も今回は佑月さんの言うことに従ってほしい。
米山さんの高い政策能力と熱意を、誰かと言い合うことに使うのは本当にもったいない。応援している人も理解者ももうたくさんいる。だから左様ならはもうやめて、社会を変える人と歩む投稿に時間を使おう。 December 12, 2025

イーロン・マスク氏が、西洋文明の“根本的なバグ”について、またしても核心を突いています💥

彼の言葉を借りれば、西洋文明の最大の弱点は「共感」だ。共感が悪用されている。

カナダのガッド・サード氏という素晴らしい学者がいるんだ。

彼が“自殺的な共感”という言葉を使っているけど、ほんとその通りなんだよねとマスク氏。

今、西洋社会では“文明ごと死に向かうような共感”が起きていると断言しました。

「僕は共感を信じてる。人を思いやることは大事だと思う。でも、それが“文明を壊す方向”に行っては意味がない。全体としての文明への共感がなければ、自分たちを潰すだけだ」とも。

マスク氏は、共感そのものを否定しているわけではありません。

ただし、それが“思考停止の共感”になり、あらゆる破壊的政策や文化侵食に**「でも可哀想だから….」と扉を開いてしまう**ことが、危機を加速させていると指摘しています。

「これは共感という名の兵器化なんだ。ロボットみたいに条件反射で共感するんじゃなくて、ちゃんと考えないとダメだよ」と呼びかけました🤖

西洋文明がここまで揺らいでいる原因、そこに潜んでいたのは“美徳に見せかけたウイルス”だったのかもしれません。 December 12, 2025

なんかピンとはずれの、雑な評価よね。

これは
政策評価ではない。
成果評価でもない。
誠実さ評価でもない。

「強く決める政治」への感情的な高得点。

しかも、その「決めた中身」は精査されていない。

だから違和感が出るし、
読んでいて軽く、薄く、危うい。

言ってしまえば、
泉房穂氏がやってはいけない評価の仕方を、
そのままやってしまっている記事。

政府広報“的”なお仕事みたいな論評よね。

泉房穂氏、高市政権の内政を「150点」と高評価「政治家が決める時代が始まった」 https://t.co/7TKH7SkQvU December 12, 2025