さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

親愛的，你有沒有注意過自己的資產配置结构呢？

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周恩来19歳で、この観察眼は凄い。
当然、倭国との約束にも様々な地雷を用意している。

「1918年1月4日 金曜日 晴れ。
物価の高騰は、実に驚くべきものだ。とりわけ米の値上がりは、
ひどい。

都市と農村の格差はますます拡大し、上の階層の人々はぜいたくに走り、下の階層の人々は貧困にあえいでいる。

政府の政策は、名目だけあって実効性がない。投機が横行し、悪徳商人がはびこっている。

人々の心は落ち着かず、欲望ばかりが盛んになり、公共の道理は衰えている。

今の倭国は、外見上は秩序正しく見えるが、その内実はすでに危険な状態にある。この流れから推し量るに、大きな事件が起こるのは、
そう遠い未来ではない」

https://t.co/EvHhjdDXtW December 12, 2025

安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らは起訴され有罪判決。しかし、議員本人たちはほとんど起訴されていない。

東京地検特捜部は、不記載額が5年間で3000万円未満の議員については原則不起訴という方針を取った。

・法律に「3000万円未満は不問」という規定は存在しない政治資金規正法には金額による免責規定はない。1円でも虚偽記載・不記載は違法。

・検察の裁量による事実上の「非犯罪化」起訴便宜主義（起訴するかどうかの判断を検察が裁量できる）を利用
しかし組織的・継続的な違法行為に対してこれを適用するのは異例。

・結果として大多数の議員が不起訴安倍派で39人、二階派で10人など、多数の議員が不記載を行っていたが、ほとんどが不起訴となった。

・「やり得」の構造。3000万円未満なら刑事責任を問われないという前例を作ってしまった。これは今後の政治資金規正法違反の抑止力を大きく損う。

そもそも、安倍元首相が違法だと気づきやめろと言ったという設定では？　何が悪いのととぼけてられるの？ December 12, 2025

来年の市場を予測するのは時期尚早ですが、いくつかの予測を述べます。

• インフレは来年ピークを迎えるでしょう。
• トランプ大統領の合意は、米国への前例のない資本流入につながるでしょう。
• 倭国は約80兆円の保有資産の大部分を米ドルに交換するため、歴史的な円安が進むでしょう。
• 田口首相の利上げ抑制政策は、円安を弱めるでしょう。

これは最終的に、さらなる利上げ圧力につながるでしょう。利上げが行われたとしても、円安は容易に反転することは難しいでしょう。 1～2年以内の本格的なブレイクアウトを狙う、今買う価値のある銘柄：
• 8306 三菱UFJ銀行
• 7203 トヨタ自動車
• 5020 ENEOS
• 8766 東京海上日動火災
• 8473 SBIホールディングス
• 8593 三菱HCキャピタル
• 6752 パナソニック
• 9433 KDDI
• 8697 JPX
• 8410 セブン銀行
• 5401 新倭国製鐵

倭国株式市場は現在、調整局面にあります。しかし、全体的なトレンドは依然として上昇傾向にあります。

5万円は単なる節目に過ぎず、現在は横ばい状態です。

焦ってはいけません。

次のステップを見逃さないでください！⚡
市場全体のトレンド：米国株式市場の好調を受け、倭国株式市場も上昇傾向にあります。本日は、投資チャンスを逃さないよう、テクノロジー株と輸出関連株に焦点を当てていきます！

「いいね！」とフォローで無料の株式情報を受け取ってください！📈 December 12, 2025

📢 【AMA 预告｜中东，Web3 的 “新瑞士”? 】

🌍 中东正在成为 Web3 世界的新金融枢纽。
资本、监管、政策环境，将如何重塑全球加密格局？

💡本周四，跟 coinup 一起聊：
中东资本在 Web3 中的真实角色、监管环境的关键信号，以及行业下一阶段的全球布局方向。

🗓️ 时间：12 月 18 日｜9:20 PM（UTC+8）

🎙️ 嘉宾阵容：
▪︎ 九哥 - @jiuge6668
▪︎ Ctalks (Web3媒体) - @talk99
▪︎ Felix - @Feilis12138
▪︎ Hickerzed - @Hickerzed
▪︎ Cora - @Titanpays

📌 记得锁定：https://t.co/xLic75UkPG

#CoinUp #CP #AMA December 12, 2025

【１２月１７日１７時公開】
ホームタウン政策はなくなってなかった！？

【ついに来るぞ！】治安最悪のナイジェリアから「特別優遇」で倭国へ大量流入の危機　石田和靖氏
https://t.co/QZsFI23oTC
#政経プラットフォーム #深田萌絵 https://t.co/MuuxMbaAqu December 12, 2025

台湾有事が起きれば、 シーレーンや与那国島等、例え存立危機事態で介入しなくても倭国は影響受ける。

ではどうすれば有事を回避できるか？
シミュレーションした結果「戦う覚悟を持つ」になった。
ちょっと何言ってるのかわかんないよね。 順に説明します。
ポイントは中国の視点から見ること。

長いからね！

実は中国は民意的に戦争継続が難しい。
理由は 1979年から2015年まで続いた 一人 っ子政策の影響。これにより 子供1人に親 二人 祖父母 4人がかかってるというのが当たり前の状態に。
台湾は中国の一部だ 小倭国が口出しするなと勇ましい事を言っても、いざとなればこの大切な大切な一人っ子を戦争で死なせるなんてとんでもない、というのが中国の大方の民意。

ゆえに長期戦はできない。
理想は戦わずに勝つ。 そうでなくても短期決戦が条件となる。むしろ やるなら 短期決戦しかないと言うべきか。

中国共産党が民意など気にするのか？と思うかもしれないが、気にしますよ。
香港の火災の時も反乱が起きないか当局は 警戒を強めたし、倭国アーティストの公演中止も下の役人が原因と切り捨てた。倭国から見ると意味がわからないが、中国人民目線で見れば、対応の悪さを認めた上での上層部の責任回避。
中国は人民の不満を倭国など外へ憎しみを向けることで逸らし、それでも溢れ出る不満を力で押さえつけることで存続してる国ですよ。外との戦争が中共への不満に向かえばどうなることか。

話を戻して、中国が短期決戦狙いというのは日米台も当然認識している。だから対策もしている。軍事には詳しくないですが、台湾は地形的にも短期で落とすのは厳しいようですね。

まして倭国が参戦すればどうなるか。
台湾有事において倭国の位置は、食料弾薬を補給し続ける不沈空母ですよ。こんなの 長期戦確定じゃないですか。
中国は長期戦ができない。けど倭国が参戦すれば長期戦は必至。だから倭国が台湾有事に介入の意志を見せれば中国は戦争を始めることができない。
こうなります。

では倭国にミサイルをバカスカ撃ち込んだらどうだろう？
思い出してほしいのは中国の目標は台湾の占拠。倭国の焦土化ではない。
倭国を攻撃すれば敵基地反撃能力が発動し 中国の前線基地も大打撃。短期決戦で人民を死なせず終わらせないと国内の不満がどうなるのか分からない状況で前線基地が大打撃。短期決戦が更に厳しくなります。合理的にやる意味がない。

ただし倭国が反撃の代わりに白旗をあげれば別です。
「攻撃された、もうだめだ、台湾なんてどうでもいい、米軍支援やめます 、中国さん後は好きにして」
この場合は攻撃する意味が大いにある。作戦成功率が一気に上がる。
なので、反撃の意思があれば 攻撃を受けにくい。白旗を上げるつもりなら攻撃を招き寄せる、になっちゃいます。

さあ、中国色々手詰まりだ。しかも 一人っ子政策の影響は甚大で、既に倭国をはるかに超えるペースの少子高齢化に突入している。軍備を揃えて行っても時間経過とともに人員的に戦争はどんどん 厳しくなっていく。
長期戦はできないし短期決戦も無理っぽい。ならあとは「戦わずに勝つ」だ。

そこで情報戦。
最適と思われる方針は、日米に対しては台灣有事に介入しないようにしつつ日米離間工作。台湾に対しては中国への帰属意識を高め 自ら併合を望むように持っていく、だろう。

中国は強く倭国は弱い、歯向かえば壊滅するぞ。
台湾を助ける意味があるか？
アメリカは倭国を捨て石にするぞ。

SNS でもよく見ますよね、これ。
全てが 倭国の戦意をくじき米軍不信を募らせ 介入させない方向に向かっている。バリエーションは様々だが結論はこの方向に収束する。

でも初めに書いた通り、ここで「じゃあ 介入しません」と言うと中国は一気に台湾有事を起こしやすくなるわけで。

けど高市総理の例の発言後も支持率は落ちないし、マスコミが必死に中国のプロパガンダに協力するも受け入れられないし、トランプ さんはいざとなれば 介入する姿勢を見せてるし、 台湾人のアイデンティティは全く中国人寄りにならないし。
情報戦は普段の行いがひどすぎて裏目に出つつあるし時間とともに 状況は悪くなるしで、台湾統一を成し遂げた偉大な指導者として名を残したい習近平の焦りはいかほどか。

こうなると後は怖いのは暴発のリスク。
だから「暴発すると中国にとってより悪い状況になるぞ」 と 力と意思を揃えておくこと。

とまあ長々と書いてみましたが、結局は抑止力の基本通りの結論なんですよね。
⬇️ December 12, 2025

わざわざ倭国の不動産価値を落とすために空室税を導入するとか、簡単に言って売国奴だろ。

日銀が利上げを本格化させて、米中の景気が腰砕けしそうな中で、外国人投機とやらの対策（要は外人ヘイト）のために、自国の不動産価値を落とす政策を推進する行為は話にならんなと。経済音痴にも程がある。

自国民の現金が少なくなっているのは、増税しすぎて国民負担率が５０％近くになっているからだろ。倭国政府が子育て世帯とやらを貧しくしてんだよ。

倭国は高齢化しすぎて生産性が低いんだから、国民負担率をそこまで上げたら、そりゃ若い世代はカネもないだろうよ。バカバカしい。 December 12, 2025

J・D・バンス副大統領が、記者からの質問に真正面から反撃しています。
発端は、スージー・ワイルズ氏が「バンスは陰謀論者だ」と発言したとされる件。

これをぶつけられたバンス副大統領、表情一つ変えず、こう言い切りました。

「私は“本当だった陰謀論”しか信じていない」

そこから一気に、自分が信じてきたとされる“陰謀論”を次々に列挙します。

まず一つ目。

「2020年、コロナ禍の真っ最中に、3歳児にマスクをさせるのは愚かだという、あの“狂った陰謀論”を私は信じていた」

次にこう続けます。

「メディアと政府が、ジョー・バイデンが明らかに職務をこなせない状態だという事実を隠している、という“陰謀論”も信じていた」

さらに踏み込みます😐

「バイデンが、政策論争で勝つ代わりに、政敵を刑務所に放り込もうとしている、という陰謀論も信じていた」

そして最後に、静かに皮肉を込めて一言。

「少なくともいくつかの“陰謀論”については、
実際には、メディアが半年遅れで認めただけの“事実”だったということだ」

いつも彼はさえてますね！素晴らしい👍 December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ。2035年以降も条件付き販売容認：EUが2035年のエンジン車新車販売禁止を事実上撤回するというニュースは、まさに「経済的リアリズム」がイデオロギーに勝利した瞬間であると言える。これまで指摘してきたように、硬直的なEVシフトは、産業構造の破壊と中国への覇権譲渡を意味する「自滅への道」であった。ようやく欧州委員会もその現実に気づき、修正を図らざるを得なくなったということである。

今回の決定で特筆すべきは、ドイツが主導してこの転換を勝ち取った点である。自動車産業はドイツ経済の心臓部であり、そこを潰すことは欧州全体の雇用と所得を直撃する。安価な中国製EVが流入し、欧州メーカーが太刀打ちできない現状において、エンジン車禁止を強行することは、自国の富を中国へ移転させる行為に等しい。産業競争力の維持という観点から、この方針転換は極めて妥当な判断である。

わが国にとって、これは強烈な追い風であり、正当性の証明でもある。トヨタ自動車やホンダが堅持してきた「全方位戦略」、すなわちHVやPHVを含めた現実的な脱炭素のアプローチが、世界標準として再評価されることになる。これまで倭国のメディアや一部の有識者は「倭国は周回遅れ」と批判してきたが、周回遅れどころか、倭国こそが最も合理的で持続可能な先頭を走っていたことが明らかになったわけだ。われわれは、この欧州の迷走を他山の石としつつ、技術的中立性と経済合理性に基づいた産業政策を、より自信を持って推進すべきである。https://t.co/kJovcdNCTG December 12, 2025

メローニは中国の一帯一路政策に異議を唱え、移民受け入れ勢とも命懸けで戦う真の勇者です。
倭国でも情けない男どもの腐った政治に嫌気が差して女性が立ち上がりましたね。2026年は楽しみです。

【伊首相 メローニ、国民に覚悟を問う🔥】

引用元：reboot_nippon
https://t.co/D0V8qAad88 https://t.co/n9HOtREEXx December 12, 2025

頭の整理

何故PS党が暴走したか？
PS党だけの風潮があるが、一定の市民からの支持があった
背景にはポリコレ疲れ
若者の学力レベル低下とギャング化
→それらは移民が原因といわれ、真偽は定かではないが、国民の中で移民とフィンランド人の疑心暗鬼な分断が起きている
→治安悪化しても移民や未成年絡みの報道がされない
→フィンランド人は防衛する手段がないし、移民の子どもが暴れているのを捕まえると差別主義者扱いされる恐れ
→捕まえ方の方法は言及されておらず、法的根拠も不明瞭な憶測。しかし市民として感じてる恐怖は本物
→移民の子ども側は差別の対象として日常的にストレス
→フィンランド語は第二言語なので学校での勉強のハードルが発生してる
→学校はサポートのリソースを全振りしても対応に手を焼いてる
→福祉予算の面から見ると…、予算の大半を移民の子に
→そうした潜在的な移民やポリコレの不満が右派支持者のみならず蓄積していた
→その他にも、アフリカンやムスリム、LGBTに意見を言うと社会的に抹殺

これに至るまでのながれ
→ピサランキングトップ（2000年代）
→世界から注目
→注目に相応しいよう自由で開かれた子どもに寄り添う教育に改革
→子どもに寄り添う教育で世界から尊敬を集める
→サンナ・マリン政権、移民の積極的受け入れ（2010年年代）
→学力低下
→背景には現場教師の怠慢や実力不足
→移民の子どもが悪いと転嫁
→移民の子どもの社会的疎外
→移民の子どものギャング化
→そもそも移民の学力が低いのは母語教育ができてないことや家庭環境が悪い
→移民をまともに教育するためには支援が必要
→福祉予算の大半を使い、教育やソーシャルワークでサポート
→福祉がフィンランド人に回らない
→国の借金が膨れ上がる
→サンナ・マリン率いるリベラル政権が悪い
→極右PS党の台頭
→移民の排除を期待
→露骨な移民排除をやると思いきや、意外と経済政策は現実的で福祉のカット
→支持者大激怒
→いいとこなしだから挽回したい政府与党

→もう一つの理由はミスフィンランドと対中国政策
→ミスフィンランドは、コソボルーツのフィンランド人。つまり多文化共生のシンボルだ！
→ミスフィンランドつり目写真で炎上
→カスが泣いてるが私はビジネスクラスで移動中と煽る
→中国からのクレームで資格剥奪
→資格剥奪で金髪フィンランド人が繰り上げ当選。左派は右派の陰謀を疑う
→ミスフィンランドの謝罪記者会見で、ヘルシンキタイムスの北京担当を自称する中国人が混じっていた
→彼女はミスフィンランドに中国への謝罪を要求して中国語の指導込みで謝罪動画を撮影後中国へ拡散
→それってセキュリティ的にどうなんだフィンランド！（私見）

→右派大激怒
→謝罪は間違いだった。中国が謝罪したらつけ込んでくると警戒
→フィンランド識者は、この炎上は中国の工作だと断定
→なぜなら、たった一度の間違いが世界中で広がり炎上するのは不自然だ！
→お前、インターネットは初めてか？肩の力抜けよ？（私見）

→若いミスフィンランドをネット世界から守るのが正義だ！という世論形成
→右派国会議員、中国ネットの誹謗中傷でミス資格を簒奪されたので報復だ！（つり目ジェスチャー）
→倭国で捕捉され大炎上
→あれはミスコンへの抗議であり、人種差別の意図はない
→PS党議員、差別のつもりはなかった（フィンランド式謝罪レベル1）
→でも、つり目のジェスチャーは民族ステレオタイプのユーモアで差別ではない！
→PS党以外からも連帯コメント続々

→倭国の炎上にガソリンを注ぐ結果に

→フィンランド人、何故倭国で炎上するか分からずメディアはスルーして静観
→首相とPS党トップは共にノーコメント
→首相（板挟みでコメントできるかよ）
→PS党トップ議論しないわ( ¯꒳¯ )

→Xで質問した倭国人を政府の人権大使がブロック
→子どもの人権協会トップもつり目ポーズで連帯

→倭国人からの怒りが最☆高☆潮

→左派議員が追及も、火曜日の議会で続きをやるというフィンランドのマイペース
→フィンランドメディアは中国のミスコン炎上に論点を置き、倭国の炎上はスルー
→右派は倭国の炎上を中国の工作だと疑う

→抗議の署名が3000を超す
→フィンランド倭国大使館は休日に人権について、空気を読まない予約ツイートで大炎上
→朝日新聞がフィンランド議員の差別ジェスチャーを倭国で報道
→中日新聞は、空気を読まないフィンランド大使館をぶっ叩く
→倭国の左派新聞もブチギレだよ（私見）
→署名が5000を超す
→倭国の識者　新田龍氏から進言
→フィンランド倭国協会の副会長、ヘルシンキ新聞に読者記事にて倭国の炎上を初めて紹介

→子どもの人権協会トップ謝罪
→首相（えっ？かなりヤバい？）
→間違ったメッセージを伝えた（謝罪レベル2）
→首相内心(ꐦ◜ᴗ◝;):ﾋﾟｷﾋﾟｷだろ？（私見）
→署名はまもなく10000人に届きそう December 12, 2025

全く理解できてなくて呆れる。
フィンランドがいかなる政策や意思を持とうがフィンランドの自由だが、それを自明の「正義」と疑わず、他者を「遅れた野蛮なオリエント」と差別的に見下し干渉するなと言っている。
右翼？馬鹿にするな。
多様な国や文化それぞれの自由と独立性を尊重しろと言っている。 https://t.co/D6JDpqSuwf December 12, 2025

首長がワイドショーに出てきて、一部の芸人さんたちが持ち上げて、笑いとノリで政治を語る。
複雑な政策や制度の話がエンタメ化される。
関西人は特に「ノリがいい」「おもろい」「分かりやすい」には弱いとこある。それを利用してずーーーっとパフォーマンスしてきたんよ。国民なめんといてほしいわ。 December 12, 2025

アルバネーゼ氏：
「なぜガザでのジェノサイドは止まらないのか。
なぜならそれが利益を生んでいて――人種差別がそれを正当化しているからだ。」
「パレスチナ人は、長年にわたって兵器・監視技術・軍事ノウハウ、さらには農業技術に至るまでの”実験場”にされてきた。
自分は関係ないと思っているなら、あなたは世間知らずだ。
自分は安全だと思っているなら、あなたは現実を見ていない。」

イスラエルの占領政策（あるいは”占領産業”）は、グローバル資本主義と深く結びついており、倭国も例外ではない。
むしろ親米経済大国の倭国は、他の国々より間接的に深く広く関与していると考えるべきだろう。
年金積立金のイスラエル投資など氷山の一角に過ぎない。 December 12, 2025

これは酷い。
政府は「EV新税」導入の方針を先日決めました。
先に補助金で購入を促し、所有したら永久的に課税して、ガッポリ取り返す。国民は“朝三暮四”の猿のような扱いです。
政府の政策は、良くて「支離滅裂」、悪くて国民を騙す「狡猾老獪」でしょう。 https://t.co/OhNx9ToW9u December 12, 2025

「おこめ券」がコメの価格を高止まりさせるとの見方に対し、鈴木農林水産大臣は「おこめ券で必ずしも米を買うとは限らない」と指摘し、「価格への影響はほとんどないと考えている」と反論。その根拠は「考えている」という認識にとどまり、消費者よりも組織票を意識した政策であることを示している。 https://t.co/5oKYb2AFZR December 12, 2025

私や南出先生が、倭国誠真会を乗っ取ろうとしたなどと心無いことをおっしゃる方がいます。
そもそも、吉野さんが言っている「誠実ガー」「敬いガー」はおよそ政策と言えるような代物ではありません。そのような抽象論だけを書いたビラも存在しましたが、ボランティアさんからは不評でした。

なので、祖国再生同盟の政策集 https://t.co/GfRGrCl5LB を党に渡して、これをベースに基本理念を作りましょうということになりました。祖国の政策を万人受けするように少し薄めて
①占領憲法体制からの脱却
②エネルギー・食糧依存体制からの脱却
という2つの柱に集約し、これを党員規約前文に明記したのです。
原始党員規約は、南出先生が起案しました。

このような経緯なので、乗っ取りというよりも、我々が党組織・政策・運動の「大黒柱」で、吉野さんの知名度と相俟って（別に吉野さんでなくてもよかったです）党を発展させようと腐心していた中、吉野さんが我々に斬りかかってきたのですから、大黒柱を切り倒すと家はどうなるのか、今後注目したいと思います。 December 12, 2025

高市政権になって政策の決定理由がものすごく適当になっていてすごいと思う。あかんよ、これ。 December 12, 2025