［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

これは⚠️拡散希望⚠️動画！
みんな見て欲しい😣
#平井宏治　#倭国経済

経済安全保障アナリスト平井宏治が語る！【#3】「倭国経済失われた30年」推し進められた“売国政策” https://t.co/zOB1hStUSP @YouTubeより December 12, 2025

うつみ先生の言う通りである。

倭国の若者が「手取り15万」で、アパートを借りて一人暮らしを強いられ、主食の米は２倍に値上がりして、満足に米すら食べられない倭国人が激増している一方、
SDGsだの男女共同参画だの、こども家庭庁だの不要不急の政策に何兆もの税金が未だに使われ続けている。

高市総理は、それを見直すつもりがない。コロナワクチンも止めない、移民政策も止めない。

どこが「保守の愛国者」なのだ？単なるグローバリストの手先の売国奴でしかない。 December 12, 2025

この度、はんどう大樹さんの

「檻の中のライオン」講演会 in 津市

に特別ゲストとして西郷みなこさんと共に参加いたします！

司会はれいわ新選組津市政策委員のきしだ想一郎さんです

津市で皆様とお会いできるのを心より楽しみにしております

参加をご希望の方はこちら▼
https://t.co/N8ZvnFgRL8 https://t.co/fnwvLgzPhZ December 12, 2025

そうなんですよね。
そもそも、倭国の政治家が“勉強不足のまま政権を運営できた”のは、
官僚組織がその欠落を補い続けてきたからであって、本来は政治の明確な落ち度です。
この構造を長年放置した結果、
“素人に毛が生えたような政治家”でも職務を果たせてしまうという歪んだ前提が生まれ、
倭国の政治は官僚依存型へと深く傾いていった。

その意味で、自分の言葉で答弁すること自体は悪ではなく、
本来なら最低限求められる姿勢のはずです。

しかし——
「自分の言葉」を使うということは、その瞬間に政策判断として国民へ直結し、
その結果に対する責任を引き受けるということです。
この最も基本的な覚悟を曖昧にした途端、政治の信頼性は容易に崩壊します。
いま倭国が向き合っている混乱は、そのツケが噴き出したものにほかなりません。

さらに、リーダーである以上、
個人的な好き嫌いを超えて専門家や官僚の知見を聞き、吟味し、
複数の視点を統合して判断を下す“統治能力”が不可欠です。
このプロセスを踏まないまま“自分の言葉”を語っても、
それは政策ではなく、単なる独断と感情論でしかない。

“国を動かす言葉には、構造があり、責任がある。”
——この最も基礎的な原則を軽視してきたことこそが、
今日の政治的混乱の根源だと感じます。 December 12, 2025

東京の小池都知事が進める税金の無駄遣い政策──それがプロジェクションマッピングである。
”パンとサーカス” 以下の陳腐な見世物、観光資源にもなりゃしない！
小池都知事の愚劣さを象徴している── https://t.co/NZoMnr3GOk December 12, 2025

解説しましょう、もへもへさん

政権が変わっても政策の継続性は重要。
特に憲法解釈や外交・安全保障対応の基本スタンスは、歴代内閣で引き継ぐのが基本。

その整合性を担保するため、内閣法制局や担当部局が答弁書を作成する。
そのまま紙を読む必要などないが、答弁書の主旨を逸脱したらアウト。 https://t.co/PmzupBUo9n December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

「再分配」ということ自体が、気持ち悪い。

そもそもが、「人の能力やハンデもなるべく分けて平等にすべき」という気持ち悪い思想から生まれる発想。

「富の再分配」とか言ってるから、お金だけでなく、「体験格差はダメ（体験も再分配）」「女性だけの痛みもダメ（男性にも電気刺激で痛みを再分配」」みたいな考えが出てくる。気持ち悪いです。

自分の富も楽しい体験も嫌な体験も、すべて私のもの。個人のもの。

自分の意思でそれを他人に分け与えたい人が、そうすればいい。
税金や政策で強制するのは個人をないがしろにする人権侵害でもある。 December 12, 2025

早苗はんよ…既に手遅れ感は歪めんが

🫵やるなら本気でやってつかーさいよ🫵

ま、元来、ここは倭国🇯🇵なんやけのう…
外国人を雇うくらいなら倭国人を雇うんが
『 筋 』 や！そらぁ何処の国かて当たり前やろ

それがや、どの国もその政府の政策やらで
移民やら帰化人やら様々な利権やらで
こないなっちょんやねえそか？ あ？

特に倭国の場合はよ…純血の倭国人より
様々な移民達や帰化人達が儲ける仕組みがよ
確立されちょろうがよ…

どう考えてもオカしかろうがちゃ 🤷⁉️

早苗はんよ…当たり前の事を当たり前に
するだけの簡単な話や

🫵 サクッとヤッちゃってくんないよ 🫵 December 12, 2025

あーた家の夕食時の会話

小1息子『かみやそうへいがソーリダイジンになったら倭国を守ってくれるよねおとうさん🥺』

私『…！？😳（どした急に）』

妻『…😒（私への冷ややかな目線）』

小1息子『外国の人いっぱいになったらおっかないから😣』

妻は相変わらず私の政治的思想には冷ややか且つ無関心ですが
私の酒の肴となっている神谷さんの街頭演説の動画をチラチラ観ている息子は「神谷宗幣」は倭国を守ってくれる人だと認識し始めている様です

#行き過ぎた外国人政策に反対
#参政党が倭国を取り戻す
#神谷宗幣 December 12, 2025

本日、12月定例議会が閉会しました。緊急経済対策補正予算やフェニックス共済制度改正条例など、物価高対策や防災減災対策といった県民の暮らしに直結する予算・条例はすべて可決成立いたしました。県議会のご協力に感謝申し上げます。はばタンペイや牡蠣生産支援など、各事業の迅速かつ円滑な実施に全力で取り組んでまいります。
県民本位の政策実現をめざす齋藤県政は、着実に前に進んでいます。
本議会も多くの皆さまに傍聴やご関心をいただき、ありがとうございました。引き続き、温かい応援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

ゴールドマン・サックス出身のデービッド・アトキンソン氏は倭国に送られた典型的なグローバリストです。
彼にまんまと洗脳されちゃったのが菅義偉氏で、菅氏によってインバウンド政策・移民政策が大きく進展して、倭国も欧州のような惨状一歩手前の状況になってきています。
諸井先生がご指摘のように、アトキンソン氏の母国の英国は移民を大量に受け入れて、治安が悪化して、二度と元の英国には戻れない手遅れの事態になっていますが、アトキンソン氏はこれをどう思っているのでしょうか？
もしも、グローバリズムで母国・英国の誇り高い文化やモラルが破壊されることを彼が望んでいるとすれば、そのようなトンデモ・グローバリズム政策を倭国は今すぐやめねばなりません。 December 12, 2025

外交・安全保障・経済の舵取りを誤る
↓
倭国の国際的な立ち位置が不安定化する
↓
為替・物価・エネルギー・雇用に波及する
↓
国民の生活が苦しくなる
↓
不満のはけ口が内向きになる

これは左派的主張ではなく、歴史的にも構造的にも繰り返されてきた因果関係です。

にもかかわらず、「強い倭国」「愛国」を感情的に叫ぶだけで、現実の政策効果を検証しようとしない。

その結果、高市政権とそれを支持する愛国戦士たちによって、倭国は強くなるどころか、外交・経済・社会のすべてで超弱体化が継続中。

そろそろ、自分がどう「気持ちよくなるか」ではなく、何が実際に起きているかで判断する段階に来ていると思います。 December 12, 2025

れいわ新選組のやはた愛さん、38歳。

パワー全開。

機関銃にように高市首相の政策を批判。

れいわイズムを体現している。

将来が楽しみ。 https://t.co/ZPwyDRfJht December 12, 2025

社会が悪い。
政治が腐ってる。
メディアが嘘をついてる。

…そう言いたくなる気持ちはわかります。

でも、結論を言いますね。

本当の根本原因は自分自身。

政府を叩く人は多いです。
SNSでコロナ以降、特に増えました。

でもその人たちの半分以上が、
投票に行っていない現実。

政治家は正義で動かない。
票の匂いで動く。

政治は投票行動で動き
企業は購買行動で動き
メディアは視聴率で動く。

つまり、
黙ってる側が、現状を選んでる。

そして、投票しているのは、
高齢者と金を持ってる人が多い。

だから
その層が得する政策になる。

オーストラリアの投票率は
91.9％。

生活が苦しい人ほど
「文句」より先に
投票日に選挙へ行くことが一番効く。

人間には
犯人探しの本能があります。

政治が悪い
社会が悪い
メディアが悪い

今の現実は、
過去の自分の選択の積み重ね。

沈黙は
「知らなかった」じゃない。
容認なんです。

小さい行動？
意味ない？

違う。

一人の100歩より
100人の1歩なんです。

倭国🇯🇵の教育って、

「○○してはいけません」
ばかり教えて
「○○する権利がある」
を教えてこなかった。

だから
義務ばかり増え、
自己肯定感が育たない。

倭国で
「人生に満足している人」は
約40％。

赤ちゃんは
生まれた瞬間は
100点満点。

でも
比べられ
評価され
点数を引かれていく。

倭国🇯🇵の同調圧力は凄まじいぞ！

コロナ禍で、
マスク警察と何回バトルしたか…

人は、
食べたもので身体が作られ、
聞いた言葉で人生が作られるんです。

他人軸で生きるな！
自分軸で生きろ！

薩摩藩の評価基準を知ってますか？

1 挑戦して成功した人
2 挑戦して失敗した人
3 挑戦する人を支えた人
4 何もしなかった人
5 何もせず批判だけした人

今のSNSは、
⑤が一番声でかすぎるわ！

そして、
余命3ヶ月の人の後悔ランキング
ダントツ1位はこれ。

「人の目を気にして
自分に正直に生きなかったこと」

嫌われる勇気。
これは強がりじゃないんです。

自分の人生を生きる覚悟。

正しさは
人の数だけあるし、

正義の反対は悪じゃなく、
もう一つの正義なんです。

人は
正論では動かない。
共感で動く。

だから
説得しなくていいし、
殴り合わなくていい。

楽しそうに
自分の人生を生きろ！

救世主が現れて、
誰かが守ってくれる？

違う。違う。

動いた人間だけが、
世界を変えるんです。

人は
死に方は選べない。

でも、

生き方は
今この瞬間から選べます。

あなたを苦しめている
本当の根本原因は、
政府でも
社会でもない。

あなた自身なんです。

どう生きる？
どう選ぶ？

次の一手は、
もう
あなたの番です。 December 12, 2025

小野田紀美経済安全保障相が「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる！」と豪胆に言い放ってから、ほぼ1ヶ月が経過した。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この１ヶ月の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。

大いに期待しているからこそ言う。このままでは「ひょっとして、掛け声だけで何もしていないのか？」「ひょっとして、カッコいいだけでやるべきことがわからないのか？」「ひょっとして、スローガンだけで入管実務を知らないのか？」という疑念が台頭してしまうだろう。

小さな対策でもいい。すぐにできる対策を打ってほしい。このままでは「看板倒れ」になりかねない。「来年１月に総合対策が出る」などという言い訳はしないでほしい。日々の入管行政を変える手はいくらでもある。

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/M8q4gMRTNF December 12, 2025

こういうの見ると政策で政治家を判断するとか以前の問題で、バラエティー見てる感覚でキャラで支持率が上がったり下がったりするわけで、そのキャラ人気もある程度作為的にでっち上げ可能で、キャラ勝負の時代と民主主義ってかなり相性悪いよな。 https://t.co/ZTQgiWT5D5 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025