これは素晴らしいニュース！

石炭が悪者扱いされて久しいですが、
いまや倭国の世界一ともいえる技術力で
燃焼から埋め戻しまで
大幅にCO2を削減できています。

こうしたニュースが知られないのは残念すぎます。

北海道には100年分の石炭がまだ眠っている
まさに自給自足のエネルギー。
今の安全保障環境を考えると有事で輸入がストップした時のリスクは絶対に考えておくべきです。

火力発電をどんどん閉鎖していく政策には反対！
自然破壊の再エネなんかよりも効率的に発電力を養えます。

脱原発の方にも知ってほしい・・・
「真のエコ」とはなんなのか。

CO2回収設備完成　北海道釧路市のKCM、事業化に意欲(釧路新聞電子版)
#Yahooニュース
https://t.co/x7Gafc6ObS December 12, 2025

出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

高市政権の一番怖いのは「働け」という空気を当たり前にしようとしてること。生活が苦しいのは政策の失敗なのに、責任を国民に押し付ける。“努力が足りない”って言わせたいだけ。しかもテレビはそれを垂れ流す。これで流行語？笑わせんなよ。国民が舐められてる証拠。もう黙ってたら終わるぞ。 December 12, 2025

農相は「おこめ券大好き」　首相、交付金選択肢で紹介

これでは農相は業界利権が大好きと言っているのと同じこと。
一時しのぎの、こんなくだらない政策では何も解決しない。
なぜ生産者の支援拡充という根本的構造的問題から逃げ続けるのか？
このままでは食料危機になる。 https://t.co/we6gDLrAJR December 12, 2025

頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

インドネシアでは意見調整・紛争調停が極めて難しい。それは話し合いで解決することに人々は慣れておらず、言い負かしたり、大声や力や数で圧倒することで勝ち負けが決まっていくため。私はインドネシア人の間に入って意見調整を日常的にするので、外国人としては彼らの思考回路を日々分析する。この動画には思考回路のあらゆる要素が詰まっている。逆走する男。避けようとする女。アイコンタクトが失敗して衝突しそうになる2人。路肩へ転倒する女。走行中に振り返り文句を言う男。前方に車両が止まっていることを忘れ、追突する男。口論を始める男女。恐らくそのまま立ち去るので追突された車が最大の被害者。交通ルール遵守の規範意識の欠如、前方不注意で文句を言うことを優先、追突の可能性を予想する能力の欠如。この事故を起こさないためにはどのような政策が必要か。日々、インドネシア人の行動を観察し、思考回路を理解しようとするが、なかなか難しい。それを踏まえて政策、世論を一緒につくっていかねばならないのだから。 December 12, 2025

今年53歳で、25年以上の投資経験から、資産を少しずつ増やしていきましょう！

今週注目の倭国株6選：
第1位：免疫生物研究所【4670】
第2位：NTT【9832】
第3位：KDDI【9733】
第4位：(株)メタプラネット【3350】
第5位：倭国郵政【6398】
第6位：(株)三井Ｅ＆Ｓ【7803】
【超大幅上昇のチャンスが目前に迫っているかもしれません！】
いま、倭国株に歴史的とも言える追い風が吹いているとの見方が広がっています。
岸田政権の政策、海外マネーの流入、そしてテクノロジー大手による提携など、さまざまな材料が市場を刺激しています。
特に注目されているのが、トヨタとサムスンによる提携や、
モルガン・スタンレーが倭国のテクノロジー株に大規模投資を検討しているという報道です。
また、量子加速チップを手がける企業にも熱い視線が集まっています。
Apple や Intel も参入を準備していると言われ、
従来のチップ市場を大きく変える可能性があるとして注目されています。
株価：98円（最高値：6,500円）
目標：98円 →3,200円
短期的にも動きが期待できるという声もあります。
この機会を見逃さないよう、早めの情報収集をおすすめします。

👍フォローといいねをしていただくと、倭国株の学習資料とおすすめ銘柄情報を無料で差し上げます。
私は「いいね」を押してくれた方に優先的に送ります。で必要であれば、私に連絡して受け取ってください。 December 12, 2025

【お知らせ】

日頃より参政党へのご支援を賜り
誠にありがとうございます。

皆さまのお力添えにより、
本年夏の参議院議員選挙では
大きく飛躍することができました。
改めて心より御礼申し上げます。

一方で近時、無所属候補者が、
あたかも参政党公認候補予定者で
あるかのように有権者へ誤認を与える
政治活動事例が確認されました。

12月14日告示予定の
千葉県旭市議会議員選挙において、
参政党公認候補予定者ではない人物
（元党員）が「参政党一般党員」の記載を
名刺に用いて政治活動を行っていた事を
確認しております。

同選挙において参政党が公認を
付与している候補予定者は
【高橋みちこ】のみです。

こういった行為は日頃より参政党を
支援してくださっている
旭市民の皆さまへ誤解を招くものであり
看過できません。

そのため本部より直接抗議し、
是正されない場合は
法的措置を講じる旨を警告いたしました。

選挙におきまして
「参政党公認候補」として
立候補をすることは、
党を代表し国民の負託に
応える重い責任を伴うものです。

今後も公認候補予定者以外が
党名・ロゴ・肩書等を不正に使用し
有権者に誤認を与える行為については、
厳正に対処してまいります。

また、
類似の事案を見かけられましたら
参政党公式ホームページ内の
お問合せフォーム より
本部までご連絡いただけますと幸いです。
（https://t.co/Mq0uOS7vS5）

引き続き、
参政党は正々堂々と政策を訴え、
参政党公認候補予定者の当選に向け、
皆さまと共に戦ってまいります。 December 12, 2025

アベノミクス前の2012年度を100とする食料と名目賃金の指数を見てみよう。

食料は2024年度時点で136.2。
アベノミクス前と比較して36.2%も上昇。

他方、名目賃金は2024年度時点で111.3。
アベノミクス前と比較して11.3%の上昇。これは食料の伸び率の3分の1程度しかない。

食料価格の上昇に賃金が全く追いついていないことが分かる。

食料については2021年度以降の伸びが凄いが、そのはるか前から上昇が始まっている。アベノミクス開始年度が起点である。そして、賃金はその当時から食料価格に全然追いついていない。

つまり、食料価格の上昇に賃金が追いつかない状況はずっと以前から発生している。

これが円安政策の帰結である。
今までの傾向がより悪化したのが2021年度以降であるが、高市財政はそれをもっと悪化させるだろう。 December 12, 2025

【公明党はデータ政党？】
佐藤優
「とても残念なのは、公明党が政権から離れたこと」

政策を政治家の心で決めてはいけない
合理性・実証性を重視するべきである

それができているのは、公明党が一番

ぜひご覧ください

#高市早苗 #国会 #政治 https://t.co/n35FBCQYgN December 12, 2025

少女の絵を見て「少女の売春だ！」っていう連想するのは、国際基準でも何でもなく、アメリカでも普通に異常者の発想なのでご安心ください。問題なのは倫理的優位性があるかのように振る舞う人たちがEBPMから程遠い形で政治を動かすことです。影響が広範な政策のエビデンスはn=1ではダメです。 December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

【マサチューセッツ州公立学区、マスク義務解除後15週間で約1万2,000人が新規感染　教職員9,000日・生徒2.8万日分の授業消失】

🟥 研究概要
本研究は、マサチューセッツ州ボストン都市圏の72の公立学区を対象に、2021〜2022学年度におけるマスク着用義務の解除が、生徒および教職員のCOVID-19発生率に与える影響を調査したものである。

🟥 主な結果
🔹州全体のマスク着用義務が解除された後の15週間で、マスク着用義務を解除した学区では、1,000人あたり44.9人の追加感染が確認された。
🔹これは、推定11,901人の追加感染に相当し、同期間中の全感染者の約29.4%を占める。
🔹この追加感染により、生徒で推定28,690日、教職員で9,019日の対面授業欠席が発生した。

🟥 学区の特徴と社会的背景
🔹マスク着用義務を継続した学区は、老朽化した校舎、教室の過密、低所得層や障害を持つ生徒、英語学習者、黒人およびラテン系の生徒・教職員の割合が高い傾向にあった。
🔹これらの学区では、構造的な人種差別や教育格差の影響を受けやすく、マスク着用が感染拡大の抑制と教育機会の維持に寄与する可能性がある。

🟥 政策的示唆
🔸マスク着用義務の解除は、感染者数の増加と対面授業の欠席日数の増加と関連していた。
🔸特に、換気設備が不十分で、社会的に脆弱な生徒が多い学区では、マスク着用が感染拡大の抑制に有効である可能性が示唆された。

🔗https://t.co/bPtM3ltm6R
Lifting Universal Masking in Schools — Covid-19 Incidence among Students and Staff
#COVID #MaskUp #マスク着用 #手洗い #換気 #３密回避（密閉・密集・密接） December 12, 2025

「政策の中身と人柄を見てくれ」とのことだが、人柄はこの有り様な上に政策とやらはニチホ以上にスッカスカな「スローガン」でしかなくてもはや笑えない。
こんなのが国会に行ったところで何ができるんだと思わざるをえず、こんなのを礼賛している愚民がそれなりにいることには戦慄すらしている次第。 https://t.co/TowiPn83I8 https://t.co/KtJppkJbB1 December 12, 2025

高市さん、全然わかってない。取りこぼされてるって言ってるの伝わらないの？これで安心して子どもを望めるわけないよ。今高齢出産だってかなり多いのに。
誰1人取り残さないはどこ行ったの？
2万給付なんて笑わせないで。子ども政策にやる気のなさしか感じない。

#国会中継 https://t.co/LWG1MeQ3Zm December 12, 2025

48歳、投資歴18年になります。
に注目すべき倭国株10選：
第1位： NTT (9432)
第2位： ソフトバンク (9434)
第3位： 楽天グループ (4755)
第4位： トヨタ自動車 (7203)
第5位： 三菱重工業 (7011)
第6位： 倭国たばこ産業 (2914)
第7位： キオクシアホールディングス (285A)
第8位： 倭国マクドナルドHD (2702)
第9位： ソニーフィナンシャルグループ (8729)
第10位： オリエンタルランド (4661)
１２月に準備を。今度の狙いは
予想：120円 → 7,𝟐0𝟎円
日銀（BOJ）の１２月利上げ決定 + 円高急転
倭国銀行が１２月18-19日の政策会合で利上げを決定。これにより、円高が進み、コスト削減効果で化学・素材、食品・内需の国内株が恩恵を受け、メガバンクも利息収入増が見込める。
既に保有する投資ポートフォリオによって月々約1,500万円の収益を実現しています。そのため、これらの株式情報のシェアはあくまで私の個人的な楽しみの一つであり、私の投稿をフォローしてくださる皆様への無料提供として続けています。少しでもお役に立てているなら、これほどの喜びはありません。👍🤝 December 12, 2025

川口ちかまるの政策その2
「大宰府で安心の子育てを!」

川口ちかまるは、給食費無償化、高校卒業までの医療費無料化に向けて全力で取り組みます!
子どもたちの健康を守り、保護者の方の経済的負担を軽減します！
（staff投稿）

#れいわ新選組 #大宰府議会議員選挙 #川口ちかまる #最年少27歳 https://t.co/htGD5DH9lO December 12, 2025

今年43歳で、証券出身。勝てる銘柄だけ教えます。ルール:利確は10%-20% 損切りは利確の半分。

今週注目の倭国株6選：
第1位：免疫生物研究所【4670】
第2位：NTT【9832】
第3位：KDDI【9733】
第4位：(株)メタプラネット【3350】
第5位：倭国郵政【6398】
第6位：(株)三井Ｅ＆Ｓ【7803】
【超大幅上昇のチャンスが目前に迫っているかもしれません！】
いま、倭国株に歴史的とも言える追い風が吹いているとの見方が広がっています。
岸田政権の政策、海外マネーの流入、そしてテクノロジー大手による提携など、さまざまな材料が市場を刺激しています。
特に注目されているのが、トヨタとサムスンによる提携や、
モルガン・スタンレーが倭国のテクノロジー株に大規模投資を検討しているという報道です。
また、量子加速チップを手がける企業にも熱い視線が集まっています。
Apple や Intel も参入を準備していると言われ、
従来のチップ市場を大きく変える可能性があるとして注目されています。
株価：98円（最高値：6,500円）
目標：98円 →3,200円
短期的にも動きが期待できるという声もあります。
この機会を見逃さないよう、早めの情報収集をおすすめします。

👍フォローといいねをしていただくと、倭国株の学習資料とおすすめ銘柄情報を無料で差し上げます。
私は「いいね」を押してくれた方に優先的に送ります。で必要であれば、私に連絡して受け取ってください。 December 12, 2025