実際にベトナム人の難民キャンプへの支援へ５回も行った方からの貴重な体験談。

「５回とも手荷物を奪われかけた。抵抗すると集団で襲おうとしてきた」とのこと。　

「多文化共生は無理です」と語る。

やはり、第三世界は倭国とは常識もモラルも、全く違うのだ。

外国と関わる仕事をしている外務省やJICAこそ、それを何より知っているはずである。

ベトナム人やパキスタン人やインド人やガーナ人やメキシコ人など、
「盗む、奪う」が当たり前の第三世界の人間を大量に倭国へ呼び込んでいる連中は100％「確信犯」である。
「高度人材」でも「労働力」でもないことは、移民政策を進めている当事者たちが一番分かっている。
だからこそ、移民政策は「政策」とは呼べない。単なる倭国社会への破壊行為であり、犯罪なのである。 December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

改めて、「多文化共生」のウソ

「多文化共生」を進める側の倭国人自体、誰一人、

「私は生まれてからずっと、同じ町でアフリカ人やイスラム教徒やインド人やベトナム人に囲まれて一緒に生活してきました。多文化共生は可能です」

という経験がある者はいないのだ。

倭国という国に「多文化共生」の歴史はない。
自分が出来たことがないのに、なぜ、倭国人へ無理やり多文化共生を進めるのだ？

「多文化共生は出来る」と言うなら、成功事例を出してほしい。

そもそも、「移民」と偽って、欧米や倭国に来ているのは、言葉も通じない、働く意欲など全くないイスラム教徒や犯罪歴も経歴も不明のアフリカ人なのだ。

わざわざ、こんな不良外国人を呼び込むことは政策でもなんでもなく、単なる破壊活動、テロ行為である。 December 12, 2025

東京新聞「健康保険証の廃止と時期を決めた経緯について。政策決定のプロセスがわかる記録の情報公開請求をしたが記録はなかった。記録がないのは何故なのか」
河野太郎「大臣間で直接行っているから記録はない」

公文書管理法で文書作成の義務があるのにこんな大きな決定の記録がないのはあり得ない https://t.co/wieSPcc19G December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

12/1から、れいわ新選組の代表選がスタートしました！すべての候補者に頑張ってほしい✊心からエールを送ります。

そのうえで、ぜひこの動画を見てほしい。高校生として代表選に立候補した篠崎一騎さんが、中3でおしゃべり会に参加していたそのプロセスを知って、現執行部としてめちゃめちゃ嬉しい。

れいわは少数政党で政策の実現にはまだ時間がかかるけど（永田町は数なので）、着実に6年で、新しい政治のプラットフォーム、という既存政党にはない参加型の機能が成果をあげ、若者たちの光になっているということ。その先頭が、山本太郎。

2年前に立ち上げたボランティア本部の目的もまさにそこで、ひとり一人が、れいわと繋がり政治の主役となって仲間を広げるための、新しい「場」の機能。これも組織化の一つ。

そこから、さらに進化していくための代表選となるよう、すべての候補者の皆さんに思う存分、頑張ってほしい！！

これぞ、草の根の国政政党の代表選だ。

#党代表選　#れいわ新選組
#山本太郎　#篠崎一騎　#あおやぎ光亮
#さかぐち直人　#やはた愛 December 12, 2025

当時民主党のパチンコ屋に託児所を、の政策があった事はあまり知られていません。筆頭は当時野田総理と中川正文科大臣。もっとも民主党ほぼ全員が賛成でした。子育て支援に名を借りたパチンコ屋と民団支援政策でした。見えない事実ですが、どんどん反日民主党系いまは立憲の闇を明らかにしていきます。 December 12, 2025

環境委員会傍聴しました🌟
いつもガラガラの傍聴席が３席しか空きがなかった
(午前中からずっと傍聴している人がいた)

13:15分入室
選挙前と顔ぶれがだいぶ変わった
断続的に激しく咳き込む男性議員
露骨に嫌そうな顔の竹谷としこ氏
男性議員にそっとマスクを差し上げる山本太郎代表

太郎さんの質疑スタート
自民党議員が全員拍手
序盤、太郎さんの質問に簡潔に答える石原宏高環境大臣
大臣への【原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム】の立ち上げの理由についての質問に対し、何度も手を上げる松下整政策統括官
後ろを向いて事務方に助けを求める大臣
誰を指名していいのか分からず、事務方の指示に従い指名する猪口邦子委員長
繰り返し何度も手を上げる松下政策統括官
「あなたの言葉で答えて」と太郎さんに叱られ、子どものようにうんうんと頷きながら小さくなる大臣
以降、質問中の太郎さんの目を見て頷きながら聞く大臣
「薄いおせんべい２枚」に笑う委員長
「一言で」を無視し、事務方からのペーパー援護により長々と答弁をする大臣に「意味のない答弁やめてくださいよ」
インチキな避難計画を暴く太郎さん
睨む吉井章氏
『 申し合わせの時間過ぎてます』と弱々しい声の委員長
大臣の最後の答弁に爆音拍手の自民党男性議員
いつものように寝てるか起きてるか分からない浜野喜史氏
タブレット作業に夢中の寺田静氏
ただ座っているだけの森下千里氏
びっしりとメモを取る日野行介さん
「自分で(環境大臣に)手を挙げたんだから、真摯に向き合ってください」で締め質疑終了
拍手ゼロ

傍聴後
太郎さん「本当の調査報道」
日野さん「能登のことは知らなかった。太郎さんの知見と山本太郎事務所の調査能力がすごい」とお互いをリスペクト

次回のは12月5日(金)
災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会の予定

#れいわ新選組 #山本太郎 #日野行介 December 12, 2025

議員定数の削減をすると

口先だけの
ろくに仕事もできない
パフォーマンス議員が当選をして

国民益となる政策を実現している
本当に仕事のできる真面目な議員が減る

そして、茹でガエルの如く国民の生命・財産が奪われてゆく

どうかそうならないで欲しい
隅々まで光の当たる丁寧な政治を頼む！ https://t.co/TX2OHmAGGe December 12, 2025

2025年、主要国の10年–20年フォワード利回りは急騰し、なかでも倭国が突出している。財政赤字の拡大、日銀バランスシートの肥大化、政策正常化の遅れが市場の不安を増幅している。金利上昇と財政負担の悪循環を断てなければ、倭国発のリスクは世界の金利秩序や資産市場を揺るがす震源となり得る。 https://t.co/ueB1wMB8im December 12, 2025

昨日のコロナワクチン薬害を伝える街宣

変人とは「変えようとする人」
俺はそれでいい
イカレポンチと揶揄されようが
国が行っている狂った毒薬政策に
黙ってはいられない
私達の意識が変わらないかぎり
命と健康を脅かす国のあり方は変わらない
#コロナワクチン https://t.co/7zoyl97xxF December 12, 2025

🍈おはよう御座います🍈

寒い中、毎日お仕事ご苦労様です。風邪ひかないように暖かくして｢行ってらっしゃいませ｣

倭国国 国民の為、結党からブレず真っ直ぐな政党｢政策｣
#倭国保守党
#倭国を豊かに強く

我が国を愛する事(能力)のない政治家は選挙で排除するしかない！

🇯🇵未来ある宝の為に🙏 https://t.co/cvpjxchV4x December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

⸻

■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

⸻

■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
⸻

■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻

■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

⸻

■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

栗原市築館→大崎市田尻→石巻へ。

根本的な産業振興政策、福祉政策、国家国民を守る政策をはじめ多岐にわたって意見交換しました。

写真は、石巻市の日和山・鹿島御児神社から見た東倭国大震災被災地の今の様子です。

復興を完遂し、未来に希望の持てる経済と社会にしていかなくてはなりません。 https://t.co/3pFVbBrAc6 December 12, 2025

例の同性婚についての東京高裁判決について結論も論旨もそんなに違和感はありませんでした。私は同性「婚」を立法で認めることには賛成ですが、その中身は異性婚と同じということにはなりません。東京高裁は従来の婚姻と同性「婚」の歴史的な蓄積と質的な違いを踏まえた判決を下したと評価したい。
男女間の婚姻というのは法以前に歴史的に長い間存在した男女間の強い結びつきに関する慣習を国家が生殖、子育て、相続や社会保障のために政策的に保護したものに過ぎないので、同じバックグラウンドを持たない同性間の「婚姻」関係について、裁判所が一義的にあるべき形を確定することは出来ない。
仮に、裁判所が婚姻届の受理を命じても戸籍の記載をどうするのかすらはっきりしない。男女間の婚姻とは違い、同性「婚」には歴史的な蓄積がない以上、国会の立法裁量は広く認めざるを得ないので、同性「婚」のあり方から議論せざるを得ない。既存の制度、例えば養子縁組、各種控除や手当てなどにどう夫夫や婦婦を落とし込めばよいのかは裁判所では判断がつかない。これは国会で議論するしかない。
戸籍編纂方法を工夫するだけで済む選択的夫婦別姓と概念すら明確ではない同性「婚」は、自己決定権という切り口からは似た論点に見えるが、質的には全く違う。 December 12, 2025

SEC、暗号資産に関する免除措置を「1か月ほどで」発表予定

SEC委員長のポール・S・アトキンス氏は、暗号資産に対するイノベーション免除が「1か月ほどで」発表される見込みであると述べました。政府機関の閉鎖により進捗が遅れたものの、SECは再び軌道に乗っており、暗号資産のイノベーションを支援する方針であることを表明しました。

アトキンス氏はまた、IPO市場の状況改善を目的とした新たな政策を来年導入する計画も明らかにしました。 December 12, 2025

ワクチン安全規制の新時代
プラサド博士の衝撃的な書簡は、過去の過ちを認めるだけにとどまらず、変革を要求しています。

FDAは過去の過ちを反省するだけでなく、決意を持って未来を見据えています。この覚書の中で、プラサド博士はこのような失敗が二度と起こらないようにするための「今後の道筋」を概説しています。

彼は事実上、今後のワクチンの規制と承認方法における革命を宣言していると言えるでしょう。それは、エビデンスに基づく医療と真の透明性にしっかりと根ざした革命です。

この新しいアプローチには何が含まれるのでしょうか？FDAワクチンセンターによる画期的な取り組みの一部をご紹介します。

盲目的な承認はもうやめましょう。 「私たちは、証明されていない代替エンドポイントに基づいて妊婦へのワクチンの販売承認を与えることはありません」 （例えば抗体レベルなど）。

これは、ワクチンが抗体をある程度増加させるというだけで、ただ許可されるわけではないことを意味します。

企業が特定の集団（例えば妊婦や子供）への使用承認を求める場合、それらの集団における実際の臨床的有用性を証明しなければなりません。

代理実験結果を示すだけでは不十分です。これまでの省略や約束は「無効」となり、ワクチン承認政策における大きな転換であり、決して軽視すべきではありません。

新ワクチンには真の臨床試験を義務付ける：
堅牢な試験なしに新規ワクチンを承認する時代は終わりました。

FDAは「ほとんどの新製品について、臨床エンドポイントを評価する市販前ランダム化試験の実施を義務付ける」としています。

有効性は、免疫マーカーだけでなく、意義のあるアウトカム（罹患率や死亡率の減少など）によって実証されなければなりません。

これは、小規模な免疫原性試験を十分な証拠として用いるパンデミック時代の慣行からの抜本的な転換です。新ワクチンは、承認される前に、実臨床において実際に効果を発揮することが求められます。

「場当たり的」な年次更新の終焉：
プラサド氏は特に毎年のインフルエンザワクチンの枠組みを批判し、 「質の低いエビデンス、粗悪な代替試験、そして不確実なワクチン効果という、エビデンスに基づく大惨事」と呼んでいる。適切なエビデンスなしに更新されたワクチンを自動操縦で承認することはもうやめよう。
FDAは「安全性を再評価し、ワクチンのラベルに正直に」記載し、有効性の主張（あるいはその欠如）が明確に伝えられるよう徹底する。

このような率直さは前例がない。将来、インフルエンザワクチンのラベルに、処方に改善が見られなかったことが明記されるようになることを想像してみてほしい。それはもうすぐやってくる。（これは、 インフルエンザワクチンの有効性が否定的であることを示唆する最近の研究を考慮すると、特に重要な意味を持つ。）

混合ワクチンの影響に関する研究：
多くの親にとって長年の懸念事項の一つは、複数のワクチンを一度に接種することの未知のリスクです。FDAは現在、この問題に「焦点を当ててこなかった」こと、そして小規模で検出力の低い研究という従来の基準が「有効性と安全性に関する誤った認識」を生み出していたことを認めています。

今後は、より大規模で適切に設計された研究によって、同時接種の真のメリットとリスクを評価することになります。
その目的は、「多ければ多いほど良い」という前提ではなく、累積的な影響を理解することです。これは、慎重さへの歓迎すべき転換です。

説明責任の文化：おそらく最も驚くべきは、プラサド氏が機関内で要求している文化の改革である。彼は次のように誓う。
「米国FDA長官が、職員が特定するために子供の死亡例を探す必要はもう二度とありません。ワクチンは他のすべての医薬品と同様に扱われます」。

もはや聖域はなくなり、精査を免除されることもなくなります。ワクチンは他の医薬品と同様に厳格かつ公平なリスク・ベネフィット評価の対象となります。

そして、CBERの職員で「これらの基本原則に賛同できない」と感じた職員に対して、プラサド氏のメッセージは明確です。
「辞表を提出してください」。言い換えれば、安全性と科学を最優先する姿勢に賛同するか、辞任するかのどちらかです。

これらの変更は、ワクチン規制における革命であり、1年前には夢物語とさえ思われていたものです。これは、私たちの運動の多くのメンバーが求めてきたものの集大成です。

厳格な試験、透明なデータ、誠実なリスク評価、そしてトップダウンの説明責任です。
ワクチンに関して「大きすぎて潰せない」というアプローチはもう終わりです。
結果を正当化するためにゴールポストを動かすことももうありません。エビデンスの基準が回復されつつあります。

マローン博士が指摘したように、 「免疫代替物を用いても製品の有効性が維持されないため、ジェネリックワクチンやバイオシミラーワクチンを提供しないという事実は、より深い論理的帰結を導き出しています。
全く新しい製品を承認するために、そのようなエンドポイントをどうして受け入れることができるでしょうか？」プラサド氏のFDAは、この修辞的な問いにこう答えました。

「できませんし、しません」その代わりに、 「CBERにおける私たちの一般的なアプローチは、ワクチン規制をエビデンスに基づく医療に向けることです」。この言葉は私たちにとってまさに音楽のようです。 December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

日銀には、ゼロ金利や量的緩和といった彼らからすれば異常な政策を早く利上げで「正常化」しようとする組織的な衝動や、「物価の番人」としての行き過ぎたインフレ嫌悪、構造改革によるデフレは容認できるという「良いデフレ」論が絶えず付きまとっている。日銀自身の見通しでも来年は消費者物価指数総合が下落する。そうなれば利上げの大義名分がなくなると考え、今月か来月には0.75％までの利上げを強行してくることを覚悟するしかないだろう。日銀が原因のさらなる景気悪化が起きないことを祈るしかない。https://t.co/2DnvnoNsf4 December 12, 2025

裏で新潟県知事の説得に動いた、岸田、二階
ワシは心より感謝。

原発・出口なき迷走：「国策」原発再稼働　お忍びで岸田氏が新潟入り　知事の「師」も暗躍 | 毎日新聞 https://t.co/oP7B6npXCZ

「国策」として進められてきた原子力発電所の再稼働の判断を巡っては、国や電力会社、地方自治体のさまざまな思惑が交錯する。新潟県知事が再稼働容認を表明するまでの過程では、どのような働きかけがあり、「県民の信」はどう作られたのか。一連の動きをみると、原発政策を巡る国の役割や責任のあいまいさ、いびつさも浮かび上がってくる。

　今年5月、新潟市内の懐石料理店である極秘会合が開かれた。会合の主役は岸田文雄元首相で、お忍びでの来県だった。岸田氏を後援する新潟の企業経営者が囲んだ形だが、その場には花角英世知事も参加していた。

　岸田氏は首相在任中に原発回帰の方針を打ち出し、東京電力福島第1原発の事故以降停滞していた原子力政策を推し進めた。柏崎刈羽原発の再稼働を花角氏が容認するかが焦点となっていただけに、「再稼働に向けた布石の会合だ」（関係者）といった臆測も呼んだ。

　水面下ではもう一人の大物政治家も暗躍していた。

　花角氏が官僚時代に秘書官として仕え、師弟関係にある自民党の二階俊博元幹事長は、経済産業省が長らく花角氏とのパイプ役として頼ってきた人物だ。2024年に政界を引退した後も地方の議員らへの影響力を保っており、国は二階氏を通じて県民投票や知事選で再稼働の是非を問う必要を主張している自民の有力県議に翻意を促すなど動きを進めた。
グループインタビューで記者の質問に答える二階俊博・元自民党幹事長＝東京都千代田区で2024年10月9日午後4時51分、新宮巳美撮影

　政界の動きと連動するように、資源エネルギー庁の幹部らの動きは強まり、自民県議団に「県議会こそ民意の代表だ」という説得を続けた。
「県民の信を問う」とは？

　「ラストチャンスだった」

　国は県議会から「信」を得させる形で、花角氏が再稼働の容認表明をしやすくする環境作りに躍起になっており、来年6月に任期満了を迎える花角氏への包囲網をじりじり狭めてきた。

　花角氏は18年の知事選の際、再稼働に関して「結論を得て『県民の信を問う』」と明言した。その手法についてこれまで明らかにしたことはなかったが、有力な選択肢とみられていたのが県民投票や選挙だった。とりわけ、花角氏は任期途中で辞職し、再稼働を争点にして県民に問う「出直し知事選」に打って出ることを模索し続けてきた。
「悪夢のシナリオ」

　しかし、国や東電としては知事選は最も避けねばならない選択肢だった。

　野党が強い地盤を持つ新潟県。昨年10月の衆院選では五つの小選挙区全てで自民が敗北した。今年7月の参院選でも立憲民主党の現職が再選し、自民は敗れた。

　知事選になれば「再稼働の是非」というワンイシューで戦うことになるのは必至だ。再稼働に慎重な態度を示していた米山隆一前知事（現立憲衆院議員）が出馬する臆測が絶えないなか、仮に選挙で花角氏が野党系候補に敗れて再稼働が遠のくのは「悪夢のシナリオだ」（経産省幹部）として、国は知事選は避けたいのが本音だった。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動き①

　福島の原発事故後、政権は国政選挙や安保法制整備などへの影響を恐れ、柏崎刈羽再稼働に介入することを控えてきた。

　しかし、23年12月の原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令解除を受け、24年3月には資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が新潟県庁を訪れ、花角氏に再稼働への理解を求めた。県内28市町村で再稼働の必要性を訴える国の説明会を開いた。

　今年10月の県議会には、村瀬氏と東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長が出席。再稼働を前提に今後10年間で計1000億円の拠出と、1、2号機の廃炉検討を表明した。さらに花角氏が求めていた避難路の整備費用を全額国が負担する方針を示した。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動き②

　大物政治家の働きかけや新潟県への支援拡充などの動きの積み重ねが11月21日の花角氏の再稼働容認表明につながった。石破政権の幹部は「準備を重ね、原発を再稼働する政府方針は決まっていた。新潟県が判断するための手順が大切だった」と説明。このタイミングでの表明は前政権からの既定路線だったと打ち明けた。

　12月2日の新潟県議会には再稼働に伴う、安全対策や防災対策を県民に周知するための広報費などを計上した補正予算案が提案された。議会の多数を占める自民県議団の賛成で可決される見通しで、再稼働を容認した知事の判断について、事実上「信任」を与えるのは確実とみられる。

　これにより、順調に進めば来年1月中にも再稼働が可能となる見通し。知事の任期満了が迫る同6月には営業運転される見込みで「一度再稼働してしまえば、知事が代わってもひっくり返すのは困難だろう」（東電幹部）という狙いも働いた形での決着だった。

　ただ、県民意識調査で明らかになったように、再稼働の賛否は県民世論が二分されていることには変わりはない。県関係者によると、花角氏自身は今秋まで知事選で信を問う必要性を感じていたが、結局は「国策なのに、選挙で県民に決めさせるのはおかしい」（経済官庁幹部）という国の論理に押し切られてしまった格好だ。【古川宗、高田奈実、木下訓明】 December 12, 2025