何度も書いている話ですが、倭国では「批判的思考」の意味を学校できちんと教えないので、批判と悪口の区別がついていない人が非常に多い。

でも本来の批判には「問題点の指摘」も含まれるので、政策論争での批判は失敗リスクを最小化する建設的行為。批判封じは失敗の元。
https://t.co/ZGG9cxZjAA December 12, 2025

同感。

安倍政権のときは、まるで第一次トランプ政権のように、
“周囲にまだ現実を見て止める人”“優秀で常識的なブレーン”が残っていた（後半は微妙だったけど）。
だから当時のホワイトハウスのHPは、最低限の体裁と品位が保たれていた。

でも今の高市政権は、第二次トランプ政権にそっくり。
まわりの知性が著しく劣化し、ひたすらヨイショする人ばかりになり、
政策の質も、発信の品格も、目に見えて崩れている。
いまのホワイトハウスのHPが、もはや“個人ブログ”のようになっているのと同じ構造。

周囲のレベルが落ちた瞬間、トップの質までここまで急落するのかと感じてしまう。

とてもよく似ている。
こういう状態こそ、ネトウヨ界隈にとっては“理想形”なのかしら。 December 12, 2025

東京新聞「健康保険証の廃止と時期を決めた経緯について。政策決定のプロセスがわかる記録の情報公開請求をしたが記録はなかった。記録がないのは何故なのか」
河野太郎「大臣間で直接行っているから記録はない」

公文書管理法で文書作成の義務があるのにこんな大きな決定の記録がないのはあり得ない https://t.co/wieSPcc19G December 12, 2025

うーん…これ、まず経産省のソフトウェア政策は💩だけど、半導体に関しては世界的に見ても技術安全保障め含め良くやってると思います。批判されてるTSMC補助金については「ソニーセミコン(倭国企業)が呼んだから倭国に来た」経緯があり、じゃあどうせならデカい工場で世界のチップ生産のハブになれるようにと補助金たくさん出して熊本はバブル状態…これ悪いことではなくて「倭国で2番目に売上の大きいソニーセミコンがファブが必要で、ソニーセミコンの要求に応えられるファブはTSMCしかなくて、どうせ倭国に来るならたっぷり補助金出して世界のハブにしよう」って話しなんで全て倭国人と倭国経済のためなんですよ。もちろん、味の素ABFへも補助金出すのが理想ですが…TSMCを台湾企業、味の素ABFを倭国企業として「倭国企業に補助金出さずに台湾企業に1.4兆円補助金はおかしい」って倭国企業vs外国企業にするのは明らかにズレてるんですよ。 December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

なぜ、ここまで高市さんが“異様なほど擁護”されるのか本当にわからない。

政策や発言の内容ではなく、まるで「偶像」を守るみたいに必死。
誰がどう見ても踏み込みすぎた発言が多いのに、
それを指摘すると“敵対陣営の攻撃だ”という物語にされてしまう。

どうしてここまで守られなきゃいけないのかしら。
倭国の政治っていま、完全におかしくなってると思う。 December 12, 2025

【夕やけだんだんについて】

本日、荒川区の担当部署や隣接区の担当課へ事実や状況の確認を行ってきました。

少し長い文章になるかもしれませんが

客観的事実→指摘事項に対する回答→私の考え

の順に記述させていただきます。

《客観的事実》

①当該マンションの建設に対する申請などは令和6年の夏頃に荒川区へ提出され、現在建設が進められている。

②今回のマンション建設に際しては法令に則って地域住民への説明も行われており、区民からの根強い反対やそれに伴う運動は現在ところ確認されていない。

③平成22年に日暮里周辺に対する地域計画を荒川区から提案し審議を重ねてきたが、事情により合意には至らなかった。

④近隣区における地域計画の内容を含めた高さの規制を確認したところ、近隣区でも当該地域の住居用建築物に対する高さ制限は20メートル(6階相当)まで認められている。

《指摘事項に対する回答》

Q1.近隣区には建築制限があり、この場所も荒川区でなければ夕日の見える景観が失われることはなかったのではないか。

A.近隣区の地域計画における建築制限も6階相当の20mまで認められており、この土地が仮に荒川区でなかったとしても建築を止めることは難しかった可能性が高い。

Q2.高い建物が建てられない様に制限を予めかけるべきだったのではないか。

A.同じ地域の近隣区も高さ制限を20mとしているように、極端に低い制限をかけようとした場合に土地を所有する住民の理解や許可を得られるかという課題がある。また、平成22年に地域の住民と地域計画の策定に取り組んでいたが合意に至らなかった。
(極端に低い高さ制限をかけると土地の価値が低下する恐れがある)

Q3.区議会は何もできないのか。

A.区議会で審議する内容は区有地や区が進める建設に対してであり、民間が民有地で進める開発に対しては権限がない。また、昨年の本会議で共産党議員が取り上げ区議会としても認識していたが、住民への説明が済んでいて強い反対もなかったためそれ以降議題としてもあがっていない。

※議会審議が行われるのは区有地や区が主体となって進める建設についてであり、民間が行う年間数百、数千の開発に対して全てを把握する事は難しい。

《私の考え》

SNSは一部を切り抜かれる可能性があるため慎重に言葉を選びながら記述します。

まず、今さら遅いのでは？というコメントもいただきますが、初めから建設を止めようとか解体させたいという意図はありません。

私が課題として認識したのは、荒川区はただでさえ観光スポットや区外からの集客を望める施設に乏しく

夕やけだんだんという景色で人を惹きつけられるスポットがなくなってしまうという事が、荒川区のこれから力を入れていうとしているシティプロモーションや観光政策に大きな影を落とすのではないかという点でした。

そう言った意味で「指標」という言葉を使っています。

また、区HPにも観光スポットとして紹介されている景色が失われることに対して、これからインバウンドや観光政策を伸ばそうと取り組んでいる区がどの様な認識を持つか確認することは重要だと考えると共に

荒川区は過去の日暮里周辺再開発に伴う駄菓子問屋街の消滅を経験しており、結果論ですが今であれば観光地としても人を呼び込める古き良き荒川区の街並みだったのではないかという思いが胸にありました。

その中、今回の夕やけだんだんで夕陽が見えなくなるということに対して、民間が進めている事業だから仕方がないでスルーを決め込むことは簡単でしたが

他の荒川区の観光資源についても守るべきモノと発展させて伸ばしていくべきモノを明確にし議論をする必要があると強く認識したため言及をさせていただき、近隣区を含めた現状の確認も行いました。

確かに、夕やけだんだんからいつでも見られた夕日が見られなくなることは私も非常に残念です。

時間はかかるかもしれませんがまた日暮里やその周辺で綺麗な夕日を見られる景色を作ることができないか、議会としても提案と議論を進めたいと思います。

時代と共に変わりゆく街並みや風景の中で、荒川区として何を残すべきなのか。

区議会としても真剣に考えていきます。 December 12, 2025

昨日のコロナワクチン薬害を伝える街宣

変人とは「変えようとする人」
俺はそれでいい
イカレポンチと揶揄されようが
国が行っている狂った毒薬政策に
黙ってはいられない
私達の意識が変わらないかぎり
命と健康を脅かす国のあり方は変わらない
#コロナワクチン https://t.co/7zoyl97xxF December 12, 2025

いきなりだけど😇
倭国の財政、いよいよ本気の″断捨離”が始まりそう🤭
僕は片山さつき推し🫱
倭国国民の目で👀無駄を見てやめさせる🫸
そんな時代が本当に来たら良いね😊倭国人は遠い国の指導者、政治や政策を語る前に、目の前の理不尽に一致団結して争うべき。アメリカがロシアが如何なろうと知らん。 https://t.co/TxfXQq7mNF December 12, 2025

この人自身が貼っている記事 (https://t.co/uFZyepBv8n) の本文に

> 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、２０年１月４日─２３年６月２４日までに５─１８歳の１０７１人が新型コロナウイルスで死亡した

と書いてあり、誤りです。ニュースの見出しだけで政策を決定しようとしています。 https://t.co/pKVEjArQqG December 12, 2025

R7 12/2 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第742回

※昨日の百田さんのニコ生に天使の平井宏治さんがご出演で、熱弁を振るっていらっしゃいました。
倭国が戦後の焼け野原から奇跡的な復興を果たしたものの、ソ連崩壊で米国の攻撃の矛先が倭国に向いて、自動車や半導体輸出規制や倭国の構造改革などを迫られ、グローバリズムや新自由主義的政策に転換したために、倭国経済は世界第2位のGDPを誇っていたのに、ズルズルと陥落し、失われた30年の間にチャイナをモンスターにしてしまい、グローバリズムの最終形態である移民大国になろうとしています。
こうなれば欧米と同じ惨状が倭国に訪れるでしょう。
チャイナのサイレント・インベージョンも着々と進んでいます。今止めなければ、倭国は滅んでしまうでしょう。

※資源エネルギー持続可能社会に関する調査会の理事懇談会に百田さんがオブザーバーで出席した百田さんが「脱炭素ありきは如何なものか。気候変動の原因がCO₂とはなぜ？」と発言して大混乱になった模様。百田さんのKY砲が炸裂。僕も百田さんの主張に大賛成です。再エネ利権のためのロジックが怪しすぎる。

※今日は定例の記者会見があります。

<本日のニュース項目>
1️⃣①朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円(13:01～)

※30年もかかって、628億円の債権をたった1割しか回収できていない。長銀破綻で1兆円も国民の血税を贈与したのにこの体たらく。長銀の不正融資によって、北に資金が流れて、これが北の核開発などに遣われた疑惑があります。拉致問題を解決する気があるのでしょうか？百田さんの質問に債権回収に支障があるから答弁出来ないと？総連を破産に追い込んで、警察で本部を捜索すれば良いと思いますし、今まで公表しなかった情報を全面開示すべき。倭国人が帯広で大規模な土地を買って農業をすると開所式をしたときに、許宗萬総連議長が挨拶を述べている。(参照動画を添付しようとしましたが出来ませんでしたので、後に配信します)

2️⃣⑨鳩山由紀夫氏「首相の軽率なひと言で多くの国益を損なっている」(33:06～)

※高市さんよりも遥かに軽率な発言をしている人が何を言う？高市発言も岡田氏の執拗な追及で出て来たもので、浜崎あゆみさんの無観客ライブに怒るならば高市さんではなくチャイナでしょう？中止にしたのはチャイナ。チャイナで興行するのであれば、チャイナリスクを取るのは当然。多くの倭国人は高市発言に賛同している。
橋下氏も同様に批判。どちらもチャイナのエージェント。
百田さんの「橋下徹の研究」を読みましょう。橋下氏は本には全く触れず、訴訟も起こしていません。

3️⃣③中国BYD、倭国でPHV初投入 スポーツ多目的車、398万円から(47:11～)

※BYDはEVからPHVに切り替えて倭国に再進出。ここにも倭国の補助金が投入される。PHVならトヨタ、三菱、マツダ車など国産車もありますよ。問題はバッテリーの部分ですけど、倭国車の方が安全で長く走れますよ。それに、チャイナはエンジンを独力でまだ作れないのです。内燃機関は圧倒的に倭国車が上回っています。
EVに関してはもう終わっています。革新的な技術開発が行われないとEVは再興しないでしょう。充電インフラは場所の確保などの問題点があって、整っていませんし、急速充電するとバッテリーの減衰が酷くなります。バッテリーの交換するのに大金が必要になりますし、さらにリセールバリューが遥かに安くなります。
水素自動車のほうがまだ良いです。ガソリン車とほぼ同じ充填で済みます。ただし、安全性の問題が若干残っていると思います。

4️⃣④”ポケットに手”の中国局長が倭国企業を訪問(1:03:49～)

※政冷経熱をアピールか。欲しいのは倭国の金と技術だけ。ポケットに手を突っ込んだ劉勁松アジア局長が着ていたのは胸に中国の国章をあしらった「五・四運動の青年服」でした。「五・四運動」は、1919年5月4日に中国で発生した大規模な反日の学生運動、大衆運動です。これを意識させるためにわざと着ていたのです。禁断の中国史の文庫本は発売からやや時間経ってますけど、今も18位です。
※有本さん、ヤオハンがチャイナに傾倒して破綻した話をする。
岡田イオンがチャイナに進出していますが、チャイナに忖度した質問で高市さんから存立危機事態発言を引き出したのかもしれませんが、ヤオハンと同じ運命を辿るかも知れませんよ。
イオンは大店法で、商店街の小売店をどんどん潰しました。ジャスコもダイエーも。これで地方都市が寂れていきました。
※冷蔵庫の話に。。ライフスタイルが変わって来ましたね。コンビニや通販も広がって、スーパーマーケットも大変な時代に。

5️⃣⑦ベッセント米財務長官「不法在留外国人」への税還付停止へ(1:26:29~)
※倭国もやってください。

6️⃣増える外国人児童の倭国語指導 千葉市議会が現場視察で課題探る(1:28:11~)
※学校に受け入れる前提として日常会話くらいできるように、別組織を作って、そこで指導してほしいですね。そこで卒業認定された子どもを学校が受け入れるようにしてほしいですね。
僕が初めて担任したクラスの生徒に残留倭国人孤児の子どもがいましたが、確か2年遅れで小学校に入って、授業に付いていけるまで時間がかかっていたと記憶しています。お父さんは倭国人ですがほとんど倭国語が喋れず、家に籠もりっきりで、お母さんは中国人ですが、買い物に行くなど外部と接触しているので、倭国語はカタコトが話せました。本人は頭が良く、スポーツも万能だったので、クラスの人気者でした。彼の小学校時代に学校総掛かりで彼を指導した先生方はご苦労されたと存じます。たった一人でもこれですからね。

※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/7YRfc8pXak @YouTubeより December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

［「物価が高い、生活が苦しい」ロシア国民に怨嗟の声～迫るトランプの圧力］

🔶前提となる4つの圧力

・米国のロシア・エネルギー産業への制裁強化（ドル決済遮断・海上輸送制限・設備供給封鎖）

・欧米による“二次制裁”の本格検討（ロシアと取引する第三国・企業も制裁対象）

・米国のインドへの強い圧力（ロシア産原油購入の縮小・再輸出制限）

・米国の中国へのロシア支援抑止政策（ドル制裁リスクを使った金融・技術面の抑止）

この4つは、ロシアの外貨収入と国家財政を同時に削り、迂回ルートも狭める“構造的包囲網”である。

果たしてロシア国民は耐えられるのか？

数字は耐久限界が近いことを示している

【1】ロシア歳入の43〜45％はエネルギー
2021〜2024年のデータで国家収入の約4割が石油・ガス。
つまり前述の4つの圧力は“国家財政の半分弱”への直撃。

【2】インド依存の急減

ロシア→インド原油輸出は
2021年：2〜3万バレル/日
2023年：180〜200万バレル/日
→ 2025年は米国圧力で30〜40％減へ。
100万バレル減ると損失は年150〜200億ドル（約2.3〜3兆円）。
これはロシア軍事予算の14〜18％相当。

【3】二次制裁で中国も買い叩きへ

中国はロシア原油180万バレル/日を購入しているが、二次制裁リスクのため“値下げ要求”が強まる。

1バレル5〜10ドル下落で、年損失は33〜66億ドル（5000億〜1兆円）。

【4】財政はすでに限界に近い

2022年赤字：3.3兆ルーブル
2023年赤字：3.2兆
2024年推定：5〜6兆
軍事費はGDP比6％、福祉支出は2021年比で実質▲20％。

【5】国民の購買力は3年で30〜40％喪失

2021年比でルーブル購買力▲32％。
食料インフレは2022〜2024年で累積40％超。
実質賃金は▲9〜12％、貯蓄率は史上最低の1〜2％。

【6】次に来る国民負担

外貨預金のルーブル強制転換：最大400億ドル規模。
愛国債の半強制購入：毎年2〜3兆ルーブル。
年金の実質削減：▲10〜15％。
合計すると国民負担はGDPの4〜5％増＝倭国換算で年20〜25兆円相当。

沈黙が続くのは統制のためであり、経済的“耐久力”そのものは急速に失われつつある。

プーチンや彼を取り巻くエリートたちはウクライナ戦争の敗北を絶対に認めない。それは自らの権力の失墜に繋がるからだ。

しかしプーチンはナショナリストであり、ロシア国民に非道なこともできないだろう。現在、ギリギリの選択を迫られている。
https://t.co/7ESYgugNYz December 12, 2025

【さいとう知事が力を入れてきたという政策って…】

● 物価高対策
＝はばタンPay
だけど、個人情報漏洩問題が発覚。利用者も思ったより伸びず、制度設計の問題が指摘されてるね。

● 地域の特産品PR
＝ひょうご楽市楽座
県費約4.1億円を投入した万博関連のPR事業。
だけど、来場者は目標を下回る

＝SNS発信
「特産品のPRより知事が目立ってるだけでは？」
「県庁にいない時間が多い」
など、一方で県民からの印象が悪くなって批判の元にもなっていますよね…👩🏻‍💻
#兵庫県 #かんさい熱視線 December 12, 2025

北海道の鈴木知事の最重要政策である再エネが
メガソーラー問題などでつまずきました。

CO2の削減がかなり進み、
いまやエコな発電所とも言える
石炭火力を悪者にし軽視。

結局、北海道の電力逼迫。
そして電気料金の高騰により、
原発の再稼働をしぶしぶ容認した形です。

これ国もそうですが、
鈴木知事のエネルギー政策の
失政の果てなんですよね。

特に北海道は再エネ依存が他の県よりも
かなり大きいのが証明しています。

原発再稼働は仕方がないというのは、
私も同じ意見ではありますが、
ではそういう状況になった理由に
マスコミはあまり触れない。

知事が言う「やむを得ない」という
発言にはどうも引っかかります。

自然破壊はするわ、電気料金の高騰は招くわ。
一体再エネとはなんだったのか？

原発再稼働で見えた風見鶏ぶりには
リーダーとしてのビジョンのなさがよくわかりました。

泊村の原発に行ってきました。
ぜひご覧下さい！

鈴木知事「やむを得ない」苦渋の原発再稼働！再エネ一辺倒のツケ•••火力は軽視！見えないエネルギー政策！ https://t.co/YtP4Gq9h1C @YouTubeより December 12, 2025

斎藤知事のやられてる事、やられようとしてる事と自分達の主張(誹謗中傷？)とのギャップが余りにも目立ちすぎるので、政策や主張を否定するのではなく、人間性どころか「存在そのもの」を否定する言動や行動が目に余るアンチ界隈や化石メディア界隈。

あんたら、これって学校や職場でのイジメ構造そのものやって気づいているか？
イジメ問題を真剣な顔をして取り上げて否定するふりをするあんたらがイジメの主体どころか伝道師になってるって事理解してるか？

高市政権への笑えるほどお門違いの批判を見ても、何でこの国のメディアはこんなにも方向を間違え劣化してしまったんだろう？営業で負け、存続の危機を迎え悪魔の手を借り生き残っても、結局悪魔の手先...いや、自分たちが悪魔にならないと生き残れない現状を恥ずかしく思わないのか？戦前、戦中の報道規制とどこが違うんだ？規制する相手が軍事独裁政権から他国の独裁政権に代わっただけに見えてしまうよ。
いい加減に目覚めろよ！そして自身心を取り戻し、潔く自ら終われ。

夢の中って指が勝手に動くんだね☺️ December 12, 2025

うちの姉貴は、なかなかリベラル思考の空港職員なんですが。先ほどした会話の内容。
わし)中国人観光客減った？
姉貴)半分ぐらいになった。助かる。
わし)行儀の良い国の人に代わって欲しいよな
姉貴)全部入れ替わったら凄ーく助かる。
姉貴)高市首相に月イチであんな発言して欲しいな。

百田代表と同じようなことを言ってました😂
#インバウンド政策見直し

せっかく会いに行ったのに布団から出ない
寒がりな老犬🐶📷👇 December 12, 2025

土井敏邦氏は「新・ガザからの報告」（92）で、自称「ガザ在住ジャーナリストM」の話として、「（ガザの）人びとは、ハマスが最初にこの惨事を招いたと見ています。当時のガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よしましでした。家はあり、近年にはイスラエルでの就労も許可され、ガザの経済は近年、改善傾向にありました。しかし今、ハマスによる冒険主義による10月7日の襲撃事件の結果、状況は悪化の一途をたどっています。」と書いている。
これは土井氏とMの一貫した主張だが、ハマスの越境攻撃以前の２０２２年の国連のデータで、「（ガザの）人口の81.5 パーセントが貧困の中で暮らしており、2022 年第3 四半期末の全体の失業率は46.6 パーセント、若者(15-29 歳)の失業率は62.3 パーセント」。この数字を見れば、ハマスの越境攻撃前の状態が、「封鎖状態だったが、生活は今よりまし」と言えるはずがない。越境攻撃はガザの民衆、特に若者たちの「絶望」の結果と考えるしかないだろう。
https://t.co/nce3T0OtkT
Mや土井氏はハマスの越境攻撃はハマスが民意を無視して暴走したと言いたいのだろうが、ガザの状況を最もよく知る研究者であるサラ・ロイは、2019年の論考の中で「ハマ—スの役割の変容とそれがガザにとってもつ意味 ー『ハマ—スはもはや抵抗組織ではない』」として、ハマスに対するガザ民衆の批判について次のように書いている。
「抵抗組織としてのハマースの役割に異議が唱えられることはほとんどなかったのが、とくにこのところ、二年以上にわたり風向きが変わってきた。……多くの者が、いろいろな事柄から、抵抗組織としてのハマースの役割が低下したと感じ取っている。つまり、ハマース指導部における抵抗のレトリックの欠如。軍事的、政治的に抵抗する者たちに対するハマースによる脅迫や逮捕。反対者たちを逮捕・投獄し、さらに過酷な手段で黙らせること、などからだ。また、国連やイスラエルとの交渉が明らかに不誠実に行なわれているのにそこに、ハマースが参加し続けていることにも、多くの民衆は疑義を呈してきているし、イスラーム主義者〔ハマース〕を黙らせておくためにイスラエルはハマースと共謀して彼らを権力の座に就けたままにしているのだと信じるようになってきてもいる。」
サラ・ロイ著『なぜガザなのか』（編訳者岡真理+小田切拓+早尾貴紀、青土社）　
サラ・ロイはユダヤ人研究者として、客観的な視点からガザの状況を見ている。この論考を見ても、ハマスが越境攻撃を行った背景に、ガザの民衆が直面していた耐えられない占領と封鎖下の苦境から、占領への抵抗を求めるガザの民衆の民意があったことを知ることができる。
さらに、パレスチナの独立系シンクタンク「パレスチナ政策調査研究センター」が停戦合意後の10月下旬にヨルダン川西岸とガザで実施した世論調査で、現在のガザの苦境は誰の責任かを問う設問で、ガザで「ハマスの責任」と答えたのは「21％」だったという。現在のガザのひどい状況を振り返ってなお、Mのように、ハマスの越境攻撃が「この惨事を招いた」とハマスを批判するのは住民の２割ということになる。
https://t.co/0eTQH9JQZT
このハマス批判の中にはイスラエルの大規模攻撃の口実を与えた民間人殺害や子供を含む民間人の拉致など越境攻撃の方法についての批判はあるだろうが、「（越境攻撃前の）ガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よりまし」というような占領と封鎖への抵抗自体を否定するようなMのような見方はさらにより少ないだろう。
この問題は、私たちがガザを理解する上で重要である。ガザのことを最もよく知るジャーナリストと考えられている土井氏が「ガザからの報告」として発信すれば、多くの倭国の読者が、ガザの民衆の多くが、そのように考えていると信じるかもしれない。しかし、Mが言い、土井氏が同調している「（越境攻撃前の）ガザの生活は今よりまし」という主張は、ガザでは少数派の見方でしかないこと事実を基に指摘しておかねばならない。このように私が書いても、私は「ハマス擁護」でも「親ハマス」でもないことは敢えていうまでもない。 December 12, 2025

旗立て、誠にありがとうございました。倭国保守党を区民の皆様に広めていただき、感謝します。杉並は面積的には大きなところではありませんが、区内には駅だけでも何と19駅もあります。皆様の力をお借りして、倭国保守党、その理念、政策が広まればと思います。今後ともよろしくお願いいたします。都合が合えば私も合流させていただきます。 December 12, 2025