東京新聞「健康保険証の廃止と時期を決めた経緯について。政策決定のプロセスがわかる記録の情報公開請求をしたが記録はなかった。記録がないのは何故なのか」
河野太郎「大臣間で直接行っているから記録はない」

公文書管理法で文書作成の義務があるのにこんな大きな決定の記録がないのはあり得ない https://t.co/wieSPcc19G December 12, 2025

産業側が困っていることを政策的に是正してもらいたくて岸田文雄さんにお願いしている経緯があるのに

こういう部外者が出てきて岸田ヘイト置いてくの意味分からないんですよね

アニメ制作はフリーランスも多く外国人いないと成り立たなくなってるんで個社や業界団体だけではどうにもならないんですよ https://t.co/iY30eTTcoo December 12, 2025

第2回れいわ新選組代表選挙
候補者会見を行いました！
（2025年12月1日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/d9H5Nq47C8

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 ［高井たかし］衆議院議員 ／ れいわ新選組 幹事長・れいわ新選組代表選挙管理委員長
0:00:15 ［代表選の仕組み］
0:09:00 ［記念撮影］
0:11:26 ［やはた愛候補］衆議院議員　決意表明　
0:16:51 ［さかぐち直人候補］衆議院議員　決意表明　
0:21:44 ［あおやぎ みつあき候補］れいわボランティア　決意表明　
0:27:07 ［篠原一騎候補］高校生　決意表明　
0:30:40 ［山本太郎候補］現れいわ新選組 代表　決意表明　
0:37:22 ［記者質問］他候補に質問＞山本代表のここがダメなんだ、自分が代表になったらここを変えていきたいというところは？　山本候補に質問＞議員同士の馴れ合いという話があったが国会論戦をしていく上で野党との連携にどれくらい重きを置きたいか
0:45:24 ［記者質問］選挙戦はどのような形で誰に訴えていきたいか
0:50:13 ［記者質問］議員定数削減について
0:55:54 ［記者質問］党に国際局のようなものをつくる予定は？
1:01:58 ［記者質問］各都道府県にボランティア支部をつくるにはお金が必要だがどのように工面し組織化していくのか
1:08:31 ［記者質問］山本候補に質問＞れいわ新選組といえば山本太郎という一枚岩盤が続いているがそういう立場に関しどのように考えているか
1:10:56 ［記者質問］山本候補に質問＞現状の選挙制度についての考え方
1:13:33 ［記者質問］山本候補に質問＞この３年を踏まえた上で足りないところが他候補から挙がっていると思うがこういった声をどう受け止めて今後取り組んでいくのか？
1:16:33 ［記者質問］今の公職選挙法についてメリット、デメリットは？ ／議員の歳費について政策秘書にお金が回っていない件／これからどうやってNPOを活用していくのか
1:28:29 ［記者質問］れいわ新選組と参政党と投票を悩む有権者が多い　参政党との違いは？　
1:37:44 ［高井たかし］最後に一言
1:39:23 ［記念撮影］

--

⬛︎れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/bRgilZZisl

⬛︎候補者発表会見の映像は＞＞ https://t.co/NOVWoy8QMg

⬛︎2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞ https://t.co/7dwx1FNPng

⬛︎オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ

マイページ内に設けられた「投票ページ」からの投票が始まっています。投票期間は、12月8日（月）正午12時までです。

▼マイページログインURL
https://t.co/7tmcQ2HihR
※パスワードを忘れた方・わからなくなった方は、マイページログイン画面からパスワードの再設定を行ってください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

同感。

安倍政権のときは、まるで第一次トランプ政権のように、
“周囲にまだ現実を見て止める人”“優秀で常識的なブレーン”が残っていた（後半は微妙だったけど）。
だから当時のホワイトハウスのHPは、最低限の体裁と品位が保たれていた。

でも今の高市政権は、第二次トランプ政権にそっくり。
まわりの知性が著しく劣化し、ひたすらヨイショする人ばかりになり、
政策の質も、発信の品格も、目に見えて崩れている。
いまのホワイトハウスのHPが、もはや“個人ブログ”のようになっているのと同じ構造。

周囲のレベルが落ちた瞬間、トップの質までここまで急落するのかと感じてしまう。

とてもよく似ている。
こういう状態こそ、ネトウヨ界隈にとっては“理想形”なのかしら。 December 12, 2025

昨日のコロナワクチン薬害を伝える街宣

変人とは「変えようとする人」
俺はそれでいい
イカレポンチと揶揄されようが
国が行っている狂った毒薬政策に
黙ってはいられない
私達の意識が変わらないかぎり
命と健康を脅かす国のあり方は変わらない
#コロナワクチン https://t.co/7zoyl97xxF December 12, 2025

何度も書いている話ですが、倭国では「批判的思考」の意味を学校できちんと教えないので、批判と悪口の区別がついていない人が非常に多い。

でも本来の批判には「問題点の指摘」も含まれるので、政策論争での批判は失敗リスクを最小化する建設的行為。批判封じは失敗の元。
https://t.co/ZGG9cxZjAA December 12, 2025

旗立て、誠にありがとうございました。倭国保守党を区民の皆様に広めていただき、感謝します。杉並は面積的には大きなところではありませんが、区内には駅だけでも何と19駅もあります。皆様の力をお借りして、倭国保守党、その理念、政策が広まればと思います。今後ともよろしくお願いいたします。都合が合えば私も合流させていただきます。 December 12, 2025

北海道の鈴木知事の最重要政策である再エネが
メガソーラー問題などでつまずきました。

CO2の削減がかなり進み、
いまやエコな発電所とも言える
石炭火力を悪者にし軽視。

結局、北海道の電力逼迫。
そして電気料金の高騰により、
原発の再稼働をしぶしぶ容認した形です。

これ国もそうですが、
鈴木知事のエネルギー政策の
失政の果てなんですよね。

特に北海道は再エネ依存が他の県よりも
かなり大きいのが証明しています。

原発再稼働は仕方がないというのは、
私も同じ意見ではありますが、
ではそういう状況になった理由に
マスコミはあまり触れない。

知事が言う「やむを得ない」という
発言にはどうも引っかかります。

自然破壊はするわ、電気料金の高騰は招くわ。
一体再エネとはなんだったのか？

原発再稼働で見えた風見鶏ぶりには
リーダーとしてのビジョンのなさがよくわかりました。

泊村の原発に行ってきました。
ぜひご覧下さい！

鈴木知事「やむを得ない」苦渋の原発再稼働！再エネ一辺倒のツケ•••火力は軽視！見えないエネルギー政策！ https://t.co/YtP4Gq9h1C @YouTubeより December 12, 2025

直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い

これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが
同時に動き出している構造問題だ。

若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、倭国でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。
この瞬間に、倭国は
「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。

ここまでは多くの人が気づけるが、
医療経営者として真に重要なのは、
この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。

外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。

これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。

■ 自由診療の高価格が可視化され、

「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた

美容医療の価格がSNSで拡散され、
美容をはじめとした自由診療価格が
一般に広く共有された結果、
国民が気づいたことがある：

「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」

これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、
ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。

これを国がどう感じているか？

簡単だ。
面白くない。
なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、
“医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。

■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている

本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、
直美問題＋自由診療市場の開示によって
次の力学が生まれている：

● 医師の供給不足（特に外科・救急）
● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感
● 医師の働き方改革で診療量が減る
● 経営困難病院の増加
● 医療者の賃上げ要求の高まり
● SNSで可視化される自由診療の価格

これらが合わさり、
医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。

厚労省としては
医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、
人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、
“これ以上値下げは不可能”なところに来ている。

つまり財務省ですら、
「この流れは無視できない」と認識し始めている。

■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく

倭国の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン

直美規制は避けられない。
しかしそれ以上に重要なのは、
その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。

厚労大臣の発言は、
既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、
今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。

医療経営者としては、
この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。
これは制度全体の地殻変動だ。

#医療政策 #直美問題

https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

⸻

■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

⸻

■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
⸻

■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻

■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

⸻

■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

進撃の巨人は拝読していないのですが、明らかに異形のキャラクターを並べて容姿に対しての言及は、品性がないとしかいいようがありません。

批判を向けているのは、高市政権の政策とその背景にある構造のはずです。

対象は、高市氏の人格でもなければ（公の場の振る舞いに対しては指摘させていただきますが）、ましてや容姿ではありません。

低レベル極まりない投稿が減りますように。 December 12, 2025

【12月議会 開会】

🌟さいとう知事入室

🌟さいとう知事による
提出議案の説明と主な政策の進捗状況

続きはリプ欄⬇

#さいとう知事ありがとう
#さいとう知事がんばれ
#兵庫県議会 https://t.co/jnQOu4CnFX December 12, 2025

うーん…これ、まず経産省のソフトウェア政策は💩だけど、半導体に関しては世界的に見ても技術安全保障め含め良くやってると思います。批判されてるTSMC補助金については「ソニーセミコン(倭国企業)が呼んだから倭国に来た」経緯があり、じゃあどうせならデカい工場で世界のチップ生産のハブになれるようにと補助金たくさん出して熊本はバブル状態…これ悪いことではなくて「倭国で2番目に売上の大きいソニーセミコンがファブが必要で、ソニーセミコンの要求に応えられるファブはTSMCしかなくて、どうせ倭国に来るならたっぷり補助金出して世界のハブにしよう」って話しなんで全て倭国人と倭国経済のためなんですよ。もちろん、味の素ABFへも補助金出すのが理想ですが…TSMCを台湾企業、味の素ABFを倭国企業として「倭国企業に補助金出さずに台湾企業に1.4兆円補助金はおかしい」って倭国企業vs外国企業にするのは明らかにズレてるんですよ。 December 12, 2025

いきなりだけど😇
倭国の財政、いよいよ本気の″断捨離”が始まりそう🤭
僕は片山さつき推し🫱
倭国国民の目で👀無駄を見てやめさせる🫸
そんな時代が本当に来たら良いね😊倭国人は遠い国の指導者、政治や政策を語る前に、目の前の理不尽に一致団結して争うべき。アメリカがロシアが如何なろうと知らん。 https://t.co/TxfXQq7mNF December 12, 2025

105部ずつコツコツ重版される拙著「人間使い捨て国家」。６版まできた。

これを読んでいただければ、俺が「1番重要なのは労働政策」と繰り返し言っている意味が分かると思う。

労働者を使い捨ててきたから、この国はこんなに衰退したのである。 https://t.co/cmYnynqv1b December 12, 2025

旅行禁令要扩大了。

国土安全部长克里斯蒂·诺姆建议，将更多第三世界国家列入旅行禁令名单。

白宫新闻秘书卡罗琳·莱维特确认了这一消息。

这背后释放了一个清晰的信号。

来美国是一种特权，不是权利。

如果你不认同美国的价值观，不尊重这个国家的文化、法律和人民，那么在川普总统的领导下，这里不欢迎你。

这并非心血来潮。

几个月前，川普政府已对19个失败国家实施了旅行禁令。

阿富汗人曾大量使用的特殊移民签证（SIV）已被全面暂停。

在国务卿卢比奥的领导下，整个签证系统的审查标准已大幅收紧。

更有甚者，他史无前例地动用权力，吊销了许多已合法入境但被评估为对美国构成风险的个人签证。

这是否意味着一个时代的终结？

过去几十年，美国的大门似乎对所有人开放，无论其背景和意图。

这种无差别的开放，是否变相鼓励了对美国价值观的侵蚀，并为国家安全埋下了隐患？

川普政府的逻辑很直接：国家主权和国民安全是第一位的。

一个国家如果不能决定谁可以进入它的边界，那它还能称之为一个主权国家吗？

当一些全球主义者鼓吹开放边界时，他们是否考虑过，由此带来的文化冲突和社会成本，最终由谁来承担？

是普通的美国纳税人。

新政策的核心，是对“合法移民”的重新定义。

合法入境，只是第一步。

更重要的是，你是否真正愿意融入并尊重这个国家。

如果不愿意，那么合法身份随时可能被收回。

这是一个根本性的转变。 December 12, 2025

【夕やけだんだんについて】

本日、荒川区の担当部署や隣接区の担当課へ事実や状況の確認を行ってきました。

少し長い文章になるかもしれませんが

客観的事実→指摘事項に対する回答→私の考え

の順に記述させていただきます。

《客観的事実》

①当該マンションの建設に対する申請などは令和6年の夏頃に荒川区へ提出され、現在建設が進められている。

②今回のマンション建設に際しては法令に則って地域住民への説明も行われており、区民からの根強い反対やそれに伴う運動は現在ところ確認されていない。

③平成22年に日暮里周辺に対する地域計画を荒川区から提案し審議を重ねてきたが、事情により合意には至らなかった。

④近隣区における地域計画の内容を含めた高さの規制を確認したところ、近隣区でも当該地域の住居用建築物に対する高さ制限は20メートル(6階相当)まで認められている。

《指摘事項に対する回答》

Q1.近隣区には建築制限があり、この場所も荒川区でなければ夕日の見える景観が失われることはなかったのではないか。

A.近隣区の地域計画における建築制限も6階相当の20mまで認められており、この土地が仮に荒川区でなかったとしても建築を止めることは難しかった可能性が高い。

Q2.高い建物が建てられない様に制限を予めかけるべきだったのではないか。

A.同じ地域の近隣区も高さ制限を20mとしているように、極端に低い制限をかけようとした場合に土地を所有する住民の理解や許可を得られるかという課題がある。また、平成22年に地域の住民と地域計画の策定に取り組んでいたが合意に至らなかった。
(極端に低い高さ制限をかけると土地の価値が低下する恐れがある)

Q3.区議会は何もできないのか。

A.区議会で審議する内容は区有地や区が進める建設に対してであり、民間が民有地で進める開発に対しては権限がない。また、昨年の本会議で共産党議員が取り上げ区議会としても認識していたが、住民への説明が済んでいて強い反対もなかったためそれ以降議題としてもあがっていない。

※議会審議が行われるのは区有地や区が主体となって進める建設についてであり、民間が行う年間数百、数千の開発に対して全てを把握する事は難しい。

《私の考え》

SNSは一部を切り抜かれる可能性があるため慎重に言葉を選びながら記述します。

まず、今さら遅いのでは？というコメントもいただきますが、初めから建設を止めようとか解体させたいという意図はありません。

私が課題として認識したのは、荒川区はただでさえ観光スポットや区外からの集客を望める施設に乏しく

夕やけだんだんという景色で人を惹きつけられるスポットがなくなってしまうという事が、荒川区のこれから力を入れていうとしているシティプロモーションや観光政策に大きな影を落とすのではないかという点でした。

そう言った意味で「指標」という言葉を使っています。

また、区HPにも観光スポットとして紹介されている景色が失われることに対して、これからインバウンドや観光政策を伸ばそうと取り組んでいる区がどの様な認識を持つか確認することは重要だと考えると共に

荒川区は過去の日暮里周辺再開発に伴う駄菓子問屋街の消滅を経験しており、結果論ですが今であれば観光地としても人を呼び込める古き良き荒川区の街並みだったのではないかという思いが胸にありました。

その中、今回の夕やけだんだんで夕陽が見えなくなるということに対して、民間が進めている事業だから仕方がないでスルーを決め込むことは簡単でしたが

他の荒川区の観光資源についても守るべきモノと発展させて伸ばしていくべきモノを明確にし議論をする必要があると強く認識したため言及をさせていただき、近隣区を含めた現状の確認も行いました。

確かに、夕やけだんだんからいつでも見られた夕日が見られなくなることは私も非常に残念です。

時間はかかるかもしれませんがまた日暮里やその周辺で綺麗な夕日を見られる景色を作ることができないか、議会としても提案と議論を進めたいと思います。

時代と共に変わりゆく街並みや風景の中で、荒川区として何を残すべきなのか。

区議会としても真剣に考えていきます。 December 12, 2025