何度も書いている話ですが、倭国では「批判的思考」の意味を学校できちんと教えないので、批判と悪口の区別がついていない人が非常に多い。

でも本来の批判には「問題点の指摘」も含まれるので、政策論争での批判は失敗リスクを最小化する建設的行為。批判封じは失敗の元。
https://t.co/ZGG9cxZjAA December 12, 2025

東京新聞「健康保険証の廃止と時期を決めた経緯について。政策決定のプロセスがわかる記録の情報公開請求をしたが記録はなかった。記録がないのは何故なのか」
河野太郎「大臣間で直接行っているから記録はない」

公文書管理法で文書作成の義務があるのにこんな大きな決定の記録がないのはあり得ない https://t.co/wieSPcc19G December 12, 2025

同感。

安倍政権のときは、まるで第一次トランプ政権のように、
“周囲にまだ現実を見て止める人”“優秀で常識的なブレーン”が残っていた（後半は微妙だったけど）。
だから当時のホワイトハウスのHPは、最低限の体裁と品位が保たれていた。

でも今の高市政権は、第二次トランプ政権にそっくり。
まわりの知性が著しく劣化し、ひたすらヨイショする人ばかりになり、
政策の質も、発信の品格も、目に見えて崩れている。
いまのホワイトハウスのHPが、もはや“個人ブログ”のようになっているのと同じ構造。

周囲のレベルが落ちた瞬間、トップの質までここまで急落するのかと感じてしまう。

とてもよく似ている。
こういう状態こそ、ネトウヨ界隈にとっては“理想形”なのかしら。 December 12, 2025

うーん…これ、まず経産省のソフトウェア政策は💩だけど、半導体に関しては世界的に見ても技術安全保障め含め良くやってると思います。批判されてるTSMC補助金については「ソニーセミコン(倭国企業)が呼んだから倭国に来た」経緯があり、じゃあどうせならデカい工場で世界のチップ生産のハブになれるようにと補助金たくさん出して熊本はバブル状態…これ悪いことではなくて「倭国で2番目に売上の大きいソニーセミコンがファブが必要で、ソニーセミコンの要求に応えられるファブはTSMCしかなくて、どうせ倭国に来るならたっぷり補助金出して世界のハブにしよう」って話しなんで全て倭国人と倭国経済のためなんですよ。もちろん、味の素ABFへも補助金出すのが理想ですが…TSMCを台湾企業、味の素ABFを倭国企業として「倭国企業に補助金出さずに台湾企業に1.4兆円補助金はおかしい」って倭国企業vs外国企業にするのは明らかにズレてるんですよ。 December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

⸻

■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻

■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

⸻

■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

うちの姉貴は、なかなかリベラル思考の空港職員なんですが。先ほどした会話の内容。
わし)中国人観光客減った？
姉貴)半分ぐらいになった。助かる。
わし)行儀の良い国の人に代わって欲しいよな
姉貴)全部入れ替わったら凄ーく助かる。
姉貴)高市首相に月イチであんな発言して欲しいな。

百田代表と同じようなことを言ってました😂
#インバウンド政策見直し

せっかく会いに行ったのに布団から出ない
寒がりな老犬🐶📷👇 December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

「財政リスクを反映しやすい超長期債利回り」

期間の長い債券の金利が通常、高くなるのは、それだけ不確実性が増えるからで、財政リスクだけではない。

「リフレ派はよく「国債利回りの上昇はいずれ円高をもたらす」などと主張」

極めてオーソドックスな経済学に基づけば、それ以外の主張は難しい。

そもそも、常に市場が理論通りに動くのであれば、バブルは発生しない。

長期的には正しくても、短期的には大きく振れるというのが市場。

ナラティブだけで語るから、人口減でデフレと言った直後に人手不足でインフレと平気で主張する。

あるいは、緩和的な財政政策や金融政策はデフレ脱却に効果が乏しいと言っていたのに、インフレを悪化させると言う。

円高進まず155円台後半、日銀総裁発言も「力不足」　財政懸念続く - 倭国経済新聞 https://t.co/4yM7AXkbwR December 12, 2025

なぜ、ここまで高市さんが“異様なほど擁護”されるのか本当にわからない。

政策や発言の内容ではなく、まるで「偶像」を守るみたいに必死。
誰がどう見ても踏み込みすぎた発言が多いのに、
それを指摘すると“敵対陣営の攻撃だ”という物語にされてしまう。

どうしてここまで守られなきゃいけないのかしら。
倭国の政治っていま、完全におかしくなってると思う。 December 12, 2025

昨日のコロナワクチン薬害を伝える街宣

変人とは「変えようとする人」
俺はそれでいい
イカレポンチと揶揄されようが
国が行っている狂った毒薬政策に
黙ってはいられない
私達の意識が変わらないかぎり
命と健康を脅かす国のあり方は変わらない
#コロナワクチン https://t.co/7zoyl97xxF December 12, 2025

怖いのは財務だけ、それも中央政府から見た視点しかないこと。

その政策に教育的な意義や研究の価値、文化の継承、地域での役割といった、本来文科省が主張すべき視点が一切ないのです。

金だけ東京だけ大企業だけ。本当に上澄みだけをみているのですね。 https://t.co/DNel64JIoU December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

北海道の鈴木知事の最重要政策である再エネが
メガソーラー問題などでつまずきました。

CO2の削減がかなり進み、
いまやエコな発電所とも言える
石炭火力を悪者にし軽視。

結局、北海道の電力逼迫。
そして電気料金の高騰により、
原発の再稼働をしぶしぶ容認した形です。

これ国もそうですが、
鈴木知事のエネルギー政策の
失政の果てなんですよね。

特に北海道は再エネ依存が他の県よりも
かなり大きいのが証明しています。

原発再稼働は仕方がないというのは、
私も同じ意見ではありますが、
ではそういう状況になった理由に
マスコミはあまり触れない。

知事が言う「やむを得ない」という
発言にはどうも引っかかります。

自然破壊はするわ、電気料金の高騰は招くわ。
一体再エネとはなんだったのか？

原発再稼働で見えた風見鶏ぶりには
リーダーとしてのビジョンのなさがよくわかりました。

泊村の原発に行ってきました。
ぜひご覧下さい！

鈴木知事「やむを得ない」苦渋の原発再稼働！再エネ一辺倒のツケ•••火力は軽視！見えないエネルギー政策！ https://t.co/YtP4Gq9h1C @YouTubeより December 12, 2025

一度しか言いません。
11月中旬、倭国株に追い風となる政策が発表されます。
インフレ抑制・成長投資・国防強化──全力で買いに行きましょう！

1. アール・エス・シー【4664】
2. Bitcoin Japan【8105】
3. サンエー化研【4234】
4. BRANU【460A】
5. リバーエレテック【6666】
6. キヤノン電子【7739】
7. ランド【8918】

政府が国防とAIインフラへの投資を強化していることで、関連銘柄が急騰しています。
10万円を投資すれば、1125万円になる可能性があります！
興味がある方は、すぐに銘柄をお教えします。

ご参加希望の方は、フォローして「456」と送ってください！
毎日、無料グループで激アツ銘柄情報を配信します！ December 12, 2025

［「物価が高い、生活が苦しい」ロシア国民に怨嗟の声～迫るトランプの圧力］

🔶前提となる4つの圧力

・米国のロシア・エネルギー産業への制裁強化（ドル決済遮断・海上輸送制限・設備供給封鎖）

・欧米による“二次制裁”の本格検討（ロシアと取引する第三国・企業も制裁対象）

・米国のインドへの強い圧力（ロシア産原油購入の縮小・再輸出制限）

・米国の中国へのロシア支援抑止政策（ドル制裁リスクを使った金融・技術面の抑止）

この4つは、ロシアの外貨収入と国家財政を同時に削り、迂回ルートも狭める“構造的包囲網”である。

果たしてロシア国民は耐えられるのか？

数字は耐久限界が近いことを示している

【1】ロシア歳入の43〜45％はエネルギー
2021〜2024年のデータで国家収入の約4割が石油・ガス。
つまり前述の4つの圧力は“国家財政の半分弱”への直撃。

【2】インド依存の急減

ロシア→インド原油輸出は
2021年：2〜3万バレル/日
2023年：180〜200万バレル/日
→ 2025年は米国圧力で30〜40％減へ。
100万バレル減ると損失は年150〜200億ドル（約2.3〜3兆円）。
これはロシア軍事予算の14〜18％相当。

【3】二次制裁で中国も買い叩きへ

中国はロシア原油180万バレル/日を購入しているが、二次制裁リスクのため“値下げ要求”が強まる。

1バレル5〜10ドル下落で、年損失は33〜66億ドル（5000億〜1兆円）。

【4】財政はすでに限界に近い

2022年赤字：3.3兆ルーブル
2023年赤字：3.2兆
2024年推定：5〜6兆
軍事費はGDP比6％、福祉支出は2021年比で実質▲20％。

【5】国民の購買力は3年で30〜40％喪失

2021年比でルーブル購買力▲32％。
食料インフレは2022〜2024年で累積40％超。
実質賃金は▲9〜12％、貯蓄率は史上最低の1〜2％。

【6】次に来る国民負担

外貨預金のルーブル強制転換：最大400億ドル規模。
愛国債の半強制購入：毎年2〜3兆ルーブル。
年金の実質削減：▲10〜15％。
合計すると国民負担はGDPの4〜5％増＝倭国換算で年20〜25兆円相当。

沈黙が続くのは統制のためであり、経済的“耐久力”そのものは急速に失われつつある。

プーチンや彼を取り巻くエリートたちはウクライナ戦争の敗北を絶対に認めない。それは自らの権力の失墜に繋がるからだ。

しかしプーチンはナショナリストであり、ロシア国民に非道なこともできないだろう。現在、ギリギリの選択を迫られている。
https://t.co/7ESYgugNYz December 12, 2025

【さいとう知事が力を入れてきたという政策って…】

● 物価高対策
＝はばタンPay
だけど、個人情報漏洩問題が発覚。利用者も思ったより伸びず、制度設計の問題が指摘されてるね。

● 地域の特産品PR
＝ひょうご楽市楽座
県費約4.1億円を投入した万博関連のPR事業。
だけど、来場者は目標を下回る

＝SNS発信
「特産品のPRより知事が目立ってるだけでは？」
「県庁にいない時間が多い」
など、一方で県民からの印象が悪くなって批判の元にもなっていますよね…👩🏻‍💻
#兵庫県 #かんさい熱視線 December 12, 2025

【夕やけだんだんについて】

本日、荒川区の担当部署や隣接区の担当課へ事実や状況の確認を行ってきました。

少し長い文章になるかもしれませんが

客観的事実→指摘事項に対する回答→私の考え

の順に記述させていただきます。

《客観的事実》

①当該マンションの建設に対する申請などは令和6年の夏頃に荒川区へ提出され、現在建設が進められている。

②今回のマンション建設に際しては法令に則って地域住民への説明も行われており、区民からの根強い反対やそれに伴う運動は現在ところ確認されていない。

③平成22年に日暮里周辺に対する地域計画を荒川区から提案し審議を重ねてきたが、事情により合意には至らなかった。

④近隣区における地域計画の内容を含めた高さの規制を確認したところ、近隣区でも当該地域の住居用建築物に対する高さ制限は20メートル(6階相当)まで認められている。

《指摘事項に対する回答》

Q1.近隣区には建築制限があり、この場所も荒川区でなければ夕日の見える景観が失われることはなかったのではないか。

A.近隣区の地域計画における建築制限も6階相当の20mまで認められており、この土地が仮に荒川区でなかったとしても建築を止めることは難しかった可能性が高い。

Q2.高い建物が建てられない様に制限を予めかけるべきだったのではないか。

A.同じ地域の近隣区も高さ制限を20mとしているように、極端に低い制限をかけようとした場合に土地を所有する住民の理解や許可を得られるかという課題がある。また、平成22年に地域の住民と地域計画の策定に取り組んでいたが合意に至らなかった。
(極端に低い高さ制限をかけると土地の価値が低下する恐れがある)

Q3.区議会は何もできないのか。

A.区議会で審議する内容は区有地や区が進める建設に対してであり、民間が民有地で進める開発に対しては権限がない。また、昨年の本会議で共産党議員が取り上げ区議会としても認識していたが、住民への説明が済んでいて強い反対もなかったためそれ以降議題としてもあがっていない。

※議会審議が行われるのは区有地や区が主体となって進める建設についてであり、民間が行う年間数百、数千の開発に対して全てを把握する事は難しい。

《私の考え》

SNSは一部を切り抜かれる可能性があるため慎重に言葉を選びながら記述します。

まず、今さら遅いのでは？というコメントもいただきますが、初めから建設を止めようとか解体させたいという意図はありません。

私が課題として認識したのは、荒川区はただでさえ観光スポットや区外からの集客を望める施設に乏しく

夕やけだんだんという景色で人を惹きつけられるスポットがなくなってしまうという事が、荒川区のこれから力を入れていうとしているシティプロモーションや観光政策に大きな影を落とすのではないかという点でした。

そう言った意味で「指標」という言葉を使っています。

また、区HPにも観光スポットとして紹介されている景色が失われることに対して、これからインバウンドや観光政策を伸ばそうと取り組んでいる区がどの様な認識を持つか確認することは重要だと考えると共に

荒川区は過去の日暮里周辺再開発に伴う駄菓子問屋街の消滅を経験しており、結果論ですが今であれば観光地としても人を呼び込める古き良き荒川区の街並みだったのではないかという思いが胸にありました。

その中、今回の夕やけだんだんで夕陽が見えなくなるということに対して、民間が進めている事業だから仕方がないでスルーを決め込むことは簡単でしたが

他の荒川区の観光資源についても守るべきモノと発展させて伸ばしていくべきモノを明確にし議論をする必要があると強く認識したため言及をさせていただき、近隣区を含めた現状の確認も行いました。

確かに、夕やけだんだんからいつでも見られた夕日が見られなくなることは私も非常に残念です。

時間はかかるかもしれませんがまた日暮里やその周辺で綺麗な夕日を見られる景色を作ることができないか、議会としても提案と議論を進めたいと思います。

時代と共に変わりゆく街並みや風景の中で、荒川区として何を残すべきなのか。

区議会としても真剣に考えていきます。 December 12, 2025

🔴 浜田聡のブログ要約 🔴
📌 『金利上昇＝危機』『トリプル安＝倭国売り』というマスコミの煽りに惑わされず、これはデフレ脱却と成長期待に伴う“正常な金利の戻り”。今こそ、本気の減税と成長政策で後押しすべき局面！

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🎥 救国シンクタンク（チャンネルくらら）動画参照。

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📍最近、テレビやメディアでは
「トリプル安！」「倭国売り！」「金利上昇＝危機！」
といった刺激的な言葉が飛び交っています。

けれど、今回の動画の結論は 真逆。

⸻

⭐本当に大事なポイント
•金利が上がるのは危機ではなく、
　デフレからの正常化のサイン。
•インフレ率2％が安定してきているため、
　金利が上がるのはむしろ自然な現象。
•市場では「利下げ観測」や「政権への期待」も入り混じり、
　単純に“悪材料”とは言えない状況。

⸻

🧩 倭国の現状整理
•倭国の長期金利は、まだ2％以下。
　→ 過去にも普通にあった水準。大騒ぎする必要なし。
•本当に議論すべきは
　👉 増税路線を見直すのか？
　👉 家計に直接効く減税をするのか？
•高市政権の姿勢は現時点では
　「方向性は良いが、規模不足」。
　→ 来年度本予算が勝負。

⸻

📰 マスコミ報道はなぜ騒ぐのか？
•「倭国売り」「危機」「トリプル安」など、
　不安を煽る表現が中心。
•しかし実際の市場や数字を見ると、
　内容が極端・単純化されすぎているケースが多い。
•一瞬の相場変動を切り抜いて、
　“危機ストーリー”に仕立てている構図。

⸻

🔧 これから必要な政策は？
•本格的な所得税減税
•予定されている増税メニューの撤回
•景気をさらに加速し、
　働きたい人が自由に選べる経済環境へ

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👤浜田先生
『金利上昇そのものは“危機”ではなくデフレ脱却の正常化である。そしてここでやるべき本丸は、家計に効く本格的な減税（特に所得税）と、増税メニューの全キャンセルだ！』 December 12, 2025

この人自身が貼っている記事 (https://t.co/uFZyepBv8n) の本文に

> 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、２０年１月４日─２３年６月２４日までに５─１８歳の１０７１人が新型コロナウイルスで死亡した

と書いてあり、誤りです。ニュースの見出しだけで政策を決定しようとしています。 https://t.co/pKVEjArQqG December 12, 2025