なんじゃこれ。
高市さん、倭国のリーダーとして完全に「相手にされていない時の会話」じゃん。
こんなことしか記事にできないのか。

首脳会談直前というのは、本来いちばん緊張度が高い時間帯。
仮に雑談が入るとしても、それは必ず政策や交渉に回収される前振りになる。

ところがこれは、
テレビ、野球、大谷。
完全にお天気の話レベル。

これは「打ち解けている」サインじゃない。
話すべき共通言語が存在しなかったというだけに見える。

さらに言えば、
「共通話題がなかった」のではなく、
共通の“交渉テーマ”がなかった。
つまり、交渉相手として扱われていない。

それなのに、
それを倭国側トップが
「印象に残る良い話」として得意気に披露してしまう。

これは外交音痴では済まない。
自国が軽く扱われた事実を、自慢話として拡散しているという話だ。

まじで、
ここまで勘違いが激しくて、
ここまで恥ずかしいリーダーは、そういない。 December 12, 2025

メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

東京都の「生理痛マシン」条例に対し、参政党が全党レベルの反対キャンペーンをやり出したぞ。

高市政権が発足して少し影が薄かった彼らだが、高市ポリシーでは手薄な

・男女共同参画政策と予算の精査
・不要な政策と不要な局の廃止
・「真の男女平等」の実現

でしっかり活躍してほしいと思う。 https://t.co/Glpg3pF08A https://t.co/Akc5xy5ijn December 12, 2025

昨日の旗見せやっていたとき初老の老夫婦が保守党？と声を掛けてきた。
保守党の政策がいちばん筋が通っていると感じ最近夫婦で入党されたそう。
聞けばSNSは出来ないとのこと。何で保守党を知ったのか聞くとNHK日曜討論だって。
島田先生Good job！
先生の熱き想いは確実に届いてますよ✨
がっちり握手させていただきました。
ご夫婦は滋賀の方で新しいボランティアチームが出来たことを伝えておきました👍

#島田洋一
#チーム岐阜中央 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

・S&P500-0.12%、ナスダック-0.54%
・2y-2.5bp3.506%、10y-1.6bp4.18%、30y-0.6bp4.852%
・ドル円155.23、Gold+0.11%、WTI-1.36%、₿-3.11%
🇺🇸MSウィルソン｢良いニュースは悪材料、悪いニュースは好材料という状況に逆戻り」
→今晩、雇用統計
🔥マッキンゼー、数千人規模の人員削減へ
🇺🇸🇺🇦ウクライナと米国、和平案で「実質的進展」－15日夜に欧州首脳が会合
🦅FED🕊️
・ウィリアムズ、金融政策は来年に向けて良い位置にある
・コリンズ、利下げ支持は「際どい判断」
・マイラン､後任承認まで留任の意向
🇯🇵日銀利上げで政策金利30年ぶり高水準へ、政策正常化は新たな段階に
🇯🇵日銀が来月にも保有ETFの売却開始へ、100年以上の長期計画に－関係者
🇬🇧利下げはあと2回で終わりか、英中銀は緩和終了近いとの見方が台頭 December 12, 2025

【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】

🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。

🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。

🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。

🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。

🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。

🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。

🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

維新は自らの基幹政策の一番トップに社会保険制度改革をあげ、保険料を下げると言ってるが、何のことはない。高齢者の医療費窓口負担を引き上げようとしたり、大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げたりする。おまけに国保を逃れを推奨していて、国保加入者を減らそうとしている。 https://t.co/8ms0Gr3yS0 December 12, 2025

今朝の朝8で、有本氏と平井氏が言うように、現実的に移民推進を止める、再エネをやめるためには、倭国保守党の衆院議員を10人当選させるしかない。他に法案提出に賛成しそうなのは参政党しかない。移民を今止めなければ、高市政権が行う抑制策は、基本的に移民推進の土台の上での政策で、わずかに減る程度の期待しか持てない。一度、倭国に入った低質の移民は帰らないし、数年で増殖し、倭国の社会保障費を食うことになり、倭国人にとっては、増税の上に社会体制が破壊される。再エネにしても、保守党以外に停止法案を出す政党はない。すべての家庭が毎月最低2千円以上の賦課金を払っているはずだ。保守党の思想に同意しなくても、年間最低2万4千円の減税を行える政党が他にあるか。たった3人の議員が国会に席を得るだけで、倭国の政治に影響を与えることを、もっと真剣に捉えるべきではないか。繁栄か亡国か、選ぶのは国民の意思次第だ。 December 12, 2025

イーロン・マスク氏が、西洋文明の“根本的なバグ”について、またしても核心を突いています💥

彼の言葉を借りれば、西洋文明の最大の弱点は「共感」だ。共感が悪用されている。

カナダのガッド・サード氏という素晴らしい学者がいるんだ。

彼が“自殺的な共感”という言葉を使っているけど、ほんとその通りなんだよねとマスク氏。

今、西洋社会では“文明ごと死に向かうような共感”が起きていると断言しました。

「僕は共感を信じてる。人を思いやることは大事だと思う。でも、それが“文明を壊す方向”に行っては意味がない。全体としての文明への共感がなければ、自分たちを潰すだけだ」とも。

マスク氏は、共感そのものを否定しているわけではありません。

ただし、それが“思考停止の共感”になり、あらゆる破壊的政策や文化侵食に**「でも可哀想だから….」と扉を開いてしまう**ことが、危機を加速させていると指摘しています。

「これは共感という名の兵器化なんだ。ロボットみたいに条件反射で共感するんじゃなくて、ちゃんと考えないとダメだよ」と呼びかけました🤖

西洋文明がここまで揺らいでいる原因、そこに潜んでいたのは“美徳に見せかけたウイルス”だったのかもしれません。 December 12, 2025

12月16日　火曜日🔥　🎄🎅　

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

朝方、マイナス2℃近くまで下がりました🥶

今日は、北海道は引き続き強風に注意
東北や北陸で雨や雷雨になりそう
関東から西では日差しがあり、九州南部や四国は15℃以上に　朝の気温は東・西の都市部でも５℃以下に

素敵な一日をお過ごしください🍀

今週＆今日もよろしくお願いします🤲

◯クイズ　答えは昼ポスト📮に
　※直感でお願いします
クリスマスの準備期間とされる１２月２５日から約４週間前の日曜日からクリスマス・イブまでの期間をなんというか？

①イースター ②ハロウィン③アドベント

◯朝のニュース
OpenAIは12月12日、公式Xで最新AIモデル「GPT-5.2」の提供開始を発表した44職種の知的労働タスクで人間の専門家を70.9%上回る性能を実現し、AI業界に再び衝撃が走っている　これはAIが単なる「補助ツール」から「実務の中核」へと進化しつつあることを意味する

Googleの「Gemini 3」に対抗し、社内で「Code Red（緊急事態）」を宣言した直後の発表となり、これだけの速さで対応してきたということも含めて、AI覇権競争はまだまだ続くことを予見させる内容となっている

→AIが、実務の補助から中核へと移行する過程にあるようです

◯今日は、紙の記念日です
1875年（明治8年）のこの日、東京・王子の「抄紙（しょうし）会社」の工場で営業運転を開始した

抄紙会社は、実業家・渋沢栄一（しぶさわ えいいち、1840～1931年）が大蔵省紙幣寮から民間企業として独立させたもので、明治時代に入ってから間もない1873年（明治6年）に設立された　輸入に頼っていた洋紙の国産化を企図した会社であり、王子製紙の前身となった

王子製紙の社名は、創業した東京・王子の地名に由来する　その後、合併を繰り返し、国内市場8割以上を握る巨大製紙会社へと発展していった。その規模から「大王子製紙」と称された

戦後の財閥解体政策によって過度経済力集中排除法の対象となり、1949年（昭和24年）に解体された　後継会社は苫小牧製紙・本州製紙・十條製紙の3社である　この3社はその後の再編により、現在の王子ホールディングス（旧：苫小牧・本州）と倭国製紙（旧：十條）になっている

身近な家庭用の商品として、王子ネピアが製造・販売するティシュやトイレットロールのブランド「ネピア（nepia）」がある　ネピアの商品には、他にもキッチンタオルやウエットティシュ、マスク、紙おむつなどがある

→今の生活でなくてはならないティッシュ等の紙の製造工場も、渋沢栄一が起業したんですね👍

◯他にも、電話創業の日、念仏の口止め、フリーランスの日、カビ取るデー、トロの日、十六茶の日、いい色髪の日などがあります

※ティラミス食べて口元拭いて✨ December 12, 2025

参政党大津議員の国会質疑から。

短期滞在を除いた検挙率は
外国人 0.323％
倭国人 0.188％
→ 約1.72倍。

この事実を伝えたことで、
以前は世田谷区長は
「外国人優遇との指摘はSNS上のデマ」
との認識を示していましたが、

「すべてがデマとは言っていない」
という見解に変わりました。

国会で示された事実を起点に、
世田谷区でも実態把握と
冷静な政策議論が必要です。

#参政党
#外国人政策
#世田谷区
#岡川大記 December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

嘲笑うしかない。その“様々な要因”の中に総理大臣である自分自身の政策や言動、愚かさが含まれていることが判らないのだろうか。高市は総理大臣の地位の重みを全く理解していないからこそ救い難いバカだし、最低最悪なのだ。
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/w4tWiSAMGm December 12, 2025

独占スクープ
警察官のあるまじき発言の音声を入手
神奈川県警川崎署を巡る発言が波紋　警備の在り方に厳しい視線

神奈川県警川崎警察署を巡り、警備行政の姿勢そのものが問われる事態が起きている。

近年、いわゆる「しばき隊」と呼ばれる左派系の活動家グループが、各地の政治活動や選挙運動の現場で対立陣営に対する激しい言動を繰り返しているとして、社会問題化している。川崎市周辺でも同様の動きが確認されており、活動家らに対して「バカ」「クズ」など、政策論争とは無関係な侮辱的表現や誹謗中傷と受け取られかねない言動が目立つとの指摘がある。

こうした状況の中、川崎警察署の警備課長が、これらの行為について「正当な政治活動」と受け取れる趣旨の発言をしたとされ、批判が広がっている。警察は本来、政治的立場の違いから生じる衝突を抑止し、表現の自由と公共の秩序のバランスを保つ役割を担う立場にある。その警備責任者とされる人物の発言が、特定の行為を一方的に正当化するかのように受け止められたことは、警察の中立性という観点から看過できないとの声も少なくない。

SNS上では、「さすが神奈川県警」「不祥事の多さではトップクラスではないか」といった辛辣な反応も見られ、県警全体の信頼性にまで疑問を投げかける事態となっている。

実際、今年に入ってからも、川崎臨港警察署の管轄地域で、ストーカー被害を訴えていた女性が十分な対応を受けられないまま命を落とした事件が発生した。この事件では、被害相談への対応の遅れや危機認識の甘さが指摘され、警察の初動対応の在り方が厳しく問われている。

これらを個別の問題として片付けるのではなく、組織としての姿勢や危機管理体制に共通する課題がないのか、検証が必要だろう。警察が特定の思想や立場に寄り添っていると疑われるだけでも、治安機関としての信頼は大きく揺らぐ。

神奈川県警には、発言や対応の真意を丁寧に説明するとともに、政治的中立性と市民の安全を最優先にする姿勢を、具体的な行動で示すことが強く求められている。 December 12, 2025

なんかピンとはずれの、雑な評価よね。

これは
政策評価ではない。
成果評価でもない。
誠実さ評価でもない。

「強く決める政治」への感情的な高得点。

しかも、その「決めた中身」は精査されていない。

だから違和感が出るし、
読んでいて軽く、薄く、危うい。

言ってしまえば、
泉房穂氏がやってはいけない評価の仕方を、
そのままやってしまっている記事。

政府広報“的”なお仕事みたいな論評よね。

泉房穂氏、高市政権の内政を「150点」と高評価「政治家が決める時代が始まった」 https://t.co/7TKH7SkQvU December 12, 2025

@nakano0316 大体消費税作ってから、倭国は落ちていったのよね。90年。バブル崩壊も。あのさ、自民党がやる事って全部（政策が）失敗。いや、むしろ邪魔してるだけで。もうさ自民党とか、倭国から出ていけ　要はさ、自分たちの金（生活費＝税金）が欲しいがためにさ、倭国国の邪魔をする政策を取ってきてるだけ　要 December 12, 2025

@takaichi_sanae 高市総理お疲れ様です。倭国でも必ずこのようなテロが起きます。今すぐ外国人定住政策は辞めるべきです。外国人に頼らずに倭国人が倭国を維持する方法はあります。無人化やAIなどの分野に集中投資してください。決断するべきです！よろしくお願いします。 December 12, 2025

［オールドメディアを視聴すると🐎🦌になる理由］

倭国に限らず、米国、欧州、豪州、韓国を含む西側諸国は、対中関係において一貫して「デリスキリング（特定国への過度依存の縮小）」へと政策軸を移している。

これは外交的感情や一時的摩擦の問題ではなく、経済安全保障・供給網の安定・技術流出防止という構造的要請に基づくものであり、各国でほぼ同時並行的に進んでいる。

米国は半導体・AI・先端製造装置で対中制限を制度化し、欧州は「デリスキング」を公式文書に明記した。

豪州は対中依存のリスクを明確に認識した上で資源・安全保障政策を再設計し、韓国も半導体や安全保障分野で米国との整合を優先している。

これらは共通して、中国を「排除する」こと自体が目的なのではなく、「依存しない構造」を作るための現実的対応である。

ところが、倭国のオールドメディアは、この国際的な文脈をほぼ報道しない。

報道の枠組みは常に「日中二国間」に限定され、中国側の反応や不満を丁寧に伝える一方で、同盟国である米国の対中政策すら十分に紹介しない。

欧州や豪州の動向に至っては、事実上無視されているに等しい。

この結果、倭国国内では「倭国だけが中国を刺激した」「特定の政治家が中国を怒らせた」という、国際現実とかけ離れた理解が再生産される。

特にテレビや新聞を主要な情報源とする一部高齢層では、世界が同時に動いているという認識が欠落し、あたかも倭国の外交姿勢だけが例外的であるかのような誤解が固定化されている。

皮肉なことに、彼らはテレビや新聞を「教養のために読む」と自認しながら、豪州首相や欧州委員長といった、対中政策を主導する主要指導者の名前すら把握していない。

これは個人の理解力の問題ではなく、情報供給側が国際構造を切り落とした報道を続けてきた帰結である。

現在起きているのは、「倭国が中国を怒らせた」という単純な物語ではない。

西側諸国が同時に、中国依存というリスクを現実として認識し、各国の国益に基づいて静かに距離の取り方を変えている、という構造変化である。

この前提を伝えない報道は、説明不足ではなく、現実の切断に近い。

👇典型的な🐎🦌記事
https://t.co/Z4fvVYaqKK December 12, 2025

【こくうさに願いを💕】
外来が忙しく、地方議会議員選挙を応援に行けず、毎週の様に悔しい思いです
地方議員・国会議員に上下関係はありません
地方議会議員こそ、生活に密着したお困り事を解決してくれる「みんなの代表」です
何を成し遂げたいのか、その政策を見て判断頂けますように🙏
政策は、こくうさの仲間がピカイチ✨️
こくうさ、こくうさ、どうか主権者の皆様に、私の願いが伝わる様に力を貸して下さい
#こくうさ
#薬師寺みちよ December 12, 2025

高市総理が支部への献金について、政党支部または政党を応援しようというものが多いと答弁。しかし共産党の山添議員から、総理のHPに「高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けます」と書いてあり、法人による支部への寄附は総理への献金ではないか、と指摘される。

高市総理HP
https://t.co/fFTIp6LPeu

---文字起こし---
2025/12/15 参議院予算委員会
高「政党支部というのは、政党の政策をお伝えしたり、広報を担ったり、支部長の私物ではないのですね。個人に対する寄附というのは、私の場合でしたら政治資金管理団体を設けておりますので。高市早苗が良いという人に関しては、個人でしたら主にそちらの方にご寄附いただいている場合が多いと思います。政党支部に関しては、政党支部を応援しよう、また政党を応援しようという形のものが多いんだろうと考えております。あくまでも支部というのは支部であって、政党活動をする主体でございます」
委「山添拓君」
山「ところが総理のホームページを見ますと、こうあるんですよ。『高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けます』と書かれているんですね。つまり支部への寄附というのは、総理への献金にほかならないじゃありませんか」

高「支部は私一人でやっているわけではございません。他にも構成員が多くございます」
委「山添拓君」
山「いやしかしホームページには『高市早苗の政策に共鳴し、協力いただける法人は、高市早苗が支部長を務める政党支部に献金してください』と、こう書いてますよ。つまり高市早苗に対する、総理に対する献金を、支部に対して法人がやろうと思えば行っている、こういうことだと思うんですよ」 December 12, 2025