ガソリン代が下がりました、ありがとう高市さん！的な投稿が散見されますが、
野党が推し進め、石破政権下の7月に合意した政策です。

2025年7月31日
ガソリン減税　年内実施　与野党が合意
https://t.co/bzZR44ScbM November 11, 2025

高市早苗総理は本当によく頑張っている。私達の想像を遙かに超える頑張りだと思う。高市さんが何十年もかけて温めてきた秀逸な政策をぜひどんどん実現させてほしい。そうすれば、倭国は必ず強く豊かになれる！ただ心身共に無理をしすぎているので、くれぐれもご自愛いただきたいと願う。 https://t.co/qar6H7OTAP November 11, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 November 11, 2025

【コメ問題】石破前首相、増産方針の事実上撤回に「私にはまだ理解ができない」

世界のおにぎり店人気で「倭国のお米を食べたいなという人が出てくる」と需要を明言。「増産に踏み切って、国民の食糧に対する不安を払拭する、ということでやってきた。なんでこの政策が変わるのか」と批判的に語った。 https://t.co/sq5Ff74WFu November 11, 2025

また米山が屁理屈テクニックを使ってるね

みんな騙されんなよ
こいつは、次の選挙で落とさないといけない

倭国人は、倭国国を良くしていくチームメイトだ

倭国人の若者の犯罪率が全体の1.89倍ならば、その子達を見捨てずに犯罪率をどう下げて行くか？と言う事を考えるのが、我々国民の義務だ

若者は、倭国人の未来なんだから

でも、犯罪率が現状からさらに1.3倍上乗せになる外国人に対しては、その犯罪行動をどうコントロールするのか？と言う事に倭国国民が頭を悩ます必要はないんだよ

永住目的の外国人を入れるような政策をしなければ、解決するのだから November 11, 2025

アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025

中国はこの点、本当に強い。

トップ層が普通にテクノクラートで、
政治エリートの半分が工学系。
最初から「技術＝国力」という思想で国家が設計されている。

習近平は化学工学、胡錦濤は水力工学、江沢民は電気工学。
国家の中枢が“技術者マインド”で動いている。

一方の倭国はというと、
文系エリートが政策・金融の上流を独占し、
理系は現場の便利屋に固定化。

AIだDXだと叫びながら、
意思決定の座には相変わらずテクノクラート不在。

こういう国は技術覇権なんて取れないし、
この構造差が露骨な国力差になったんだと思う。 November 11, 2025

📺 国会質疑の動画が公開されました。

本日の”デジタルAI特別委員会”で、
倭国のデジタルの「根源的な遅れ」について
問題提起しました。

倭国は、世界有数の技術大国なのに、
行政の現場はいまだに “紙・FAX・分断”。
そして、医療の基盤データであるカルテは
“5年で消えていく”という現実。

AIを語る前に、
データを残す設計・統計の素養・哲学が欠けたままでは、
どんな予算をつぎ込んでも、国の未来は開けません。

🧠 統一電子カルテ・医療DX・統計教育・データ連携の
国家戦略が必要です。

ぜひ、ご覧ください👇
🔗 https://t.co/vJG4apqz9Q

#参政党 #岩本麻奈 #国会質疑 #デジタルAI特別委員会
#医療DX #統一電子カルテ #データ主権 #DX決算書 #統計学 #AI政策 November 11, 2025

【激震の1日🤮参政以外ヤバすぎ😱参政10月3日以来54日ぶりに3日連続1位🎉】27日フォロワー増減
参政　36
国民　−24
維新　−40
れ新　−60
共産　−115
公明　−116
立民　−123
日保　−192
自民　−315
完全に流れが変わってます🙋
益々国民の為に、政策提言する政党しか支持されない🔥
#倭国人第一 November 11, 2025

先日参加した「外国人政策本部」は複数のPTに分け、課題別に取りまとめを行っています。
この日は、座長が自見先生だった在留外国人に係る医療ワーキンググループでこれまで話し合ってきた内容も盛り込まれており、税や教育について議論。
外国人の方が一万円以上の医療費不払いで再入国審査を厳格化すると発表がありました。ですが、課題はそれだけにとどまらず、そもそも入国する段階で出来る手立てを講じるべきと思っています。
他の先生から伺う地域の現状はそれぞれで、正直驚く内容もありました。例えば、教育の面で倭国語が話せない子ども達が多いクラスでは倭国の子供たちへも影響出ていると聞きます。（先生も何ヵ国語も話せるわけでないので大変🥲）以前、自治体の職員の皆さんも言葉が話せない外国人の方とのやり取りは大変とも伺っています。
言葉も大切ですが、考え方の違いもあります。
制度を通じて、倭国の考え方を示す事が必要だと思います。 November 11, 2025

サナエノミクスは10年遅れの政策ではないかというThe Economistの論考。インフレ、円安、長期金利上昇の中での財政出動に懸念を表明しています。
倭国は対外純資産が大きいので、円安は円換算での資産増になるため、トラスショックのようなものが起こる可能性は低いが（続）
https://t.co/5iece9NJyh November 11, 2025

高市政権では、現状一つたりとも法案は通っていません。当たり前ですが。

今、「高市総理の成果だ！公明党が抜けてから政策がどんどん通るぞ！」と一部の方々が絶賛するそれは全て「前政権の自民党、公明党が連立していた時代に成立したもの」です。

公明党をお褒めいただき、ありがとうございます。 https://t.co/8sShAljI8V November 11, 2025

畏姉・遠藤誉が喝破
「米軍の来援」など存在し得ぬ冷厳な現実を直視出来ぬ倭国こそ米国にとっての「存立危機事態」
高市政権はトランプ政権の対中政策「大転換」への認識が皆無
周回遅れなバイデン政権「対中包囲網形成」幻影に浸る🇯🇵メディアと学者
https://t.co/U31QSjuttv
https://t.co/9oHlGaYCE4 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌外国人政策本部が本格始動3つのPTが年内に取りまとめへ

党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は11月26日からテーマごとに3つのプロジェクトチーム(PT)に分かれ、外国人政策に関する議論を本格始動させました。

安全保障と土地法制に関するPT(座長・北村経夫参院議員)は27日に初会合を開きました。同PTでは全国の土地所有者情報の把握と外国人の土地取引に関するルールの在り方の2点を主に取り上げます。

北村座長は「喫緊の課題である国籍把握は早期に取りまとめ、政府に決断していただく」と土地取引での国籍把握が急務であることを強調しました。また北村座長は諸外国の規制把握、立法事実の整理を軸に議論を進めるとしました。

出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT(座長・山下貴司衆院議員)も同日の初会合で、在留管理や出入国について議論しました。山下座長は「外国人政策の根幹は出入国在留管理が適正になされているのか、地方自治体はどのように支援していくべきか等だ。
これは受け入れ側のためでもあるが、実はルールを守って倭国で活躍する外国人のためのルールでもある」と、党内での議論は全ての人に資することを唱えました。

|https://t.co/0gLNNGMJJr
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

議員定数の削減をすすめる自民・維新と同じく、立憲の野田代表も議員定数削減が持論だったことを高市総理に突き付けられた最悪の党首討論でした。議員定数削減は政策ではなく、最悪のポピュリズム。権力を集中させ、地方の声や少数者の声が届かなくなります。
https://t.co/HsEjfif3ix November 11, 2025

東南アジアの他の国はわかりませんが、ベトナムを見ていると、経済規模は倭国に近づくことはできても、「先進国」になるためには課題が多すぎると思います

・技術を生み出す技術やノウハウがない
・遵法意識・マナーの問題
・契約書の重要性
・他責志向・利己主義が強すぎる
・大きすぎる経済格差
・政策の変更による急速な需給の変化
等々...

経営者や投資家が経済活動をするのにおいて、リスクが多く成長を妨げる要素が多すぎます

環境を活かせれば「個」としては飛びぬけられますが、ベトナム全体を上げるためにはこのあたりを少しずつ変えていかないといけないと思います November 11, 2025

西岡力氏を即刻、首相補佐官に任命してください。
本日、参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で、倭国保守党の百田尚樹代表が政府を鋭く追及しました。

百田代表が突いたポイントは、どれも逃げられない本質です。

①拉致問題はもう50年近く解決していません。これ以上の時間は許されません

②朝鮮総連はなぜ今も倭国国内で野放しにされているのでしょうか

③朝銀問題の巨額不正は、誰が責任を取るのでしょうか

④そして最大のポイント：「救う会」会長・西岡力氏こそが、拉致問題担当の首相補佐官に任命されるべきだという明確な提言です

控え席には小坂英明秘書も座り、百田代表を支えていました。

最後に百田代表が放った言葉は、まさに金言でした。

➡︎「西岡力氏を補佐官に任命しないというなら、政府は拉致問題を本気で解決する気がないと白状しているのと同じです」

正に、その通りです。

人事は政策そのものです。
倭国最高の知識と情熱と実行力を持つ西岡氏を起用しない理由があるとすれば、それはただ一つ…
「本気で被害者を救う気がない」ということだけです。

もう言い訳は聞きたくありません。
家族は高齢化が進み、被害者は今も地獄の中にいます。

政府が「検討します」「引き続き努力します」と繰り返すだけなら、それは犯罪に近い怠慢です。

西岡力氏を即刻、首相補佐官に任命してください。
それが、倭国が拉致被害者とその家族に対して示すべき最低限の誠意であり、国家としての矜持です。

倭国国民はしっかり見ています。
次の選挙で、誰が本気だったのか、誰が逃げたのか、すべて記憶します。 November 11, 2025

【疑問】石破前首相が講演で、就任直後の衆議院解散について「誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と言ったというが、全く事実に反する。24年9月15日、総裁候補9人が出演したNHK日曜討論で、国会審議せず解散すればよいと言っていたのは小泉氏のみ。メディアは政治家の発言を垂れ流すのではなく、虚偽性も同時に報じるべし #ファクトチェック @Sankei_news
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NHK日曜討論における解散総選挙に関する発言要旨（2024.9.15）
◇高市早苗氏◇
任期はまだ１年あり、適切なタイミングで解散する。新しい内閣ができて、与党のプロセスを踏んで、この内閣で何をやるかを明らかにし、国会で質問も受けて、重要な争点があるなら信を問うことになる。
◇小林鷹之氏◇
新内閣が国民の皆さんに、何の判断材料もなしにいきなり解散総選挙というのは違うと思う。一定の新政権としての政策を示してから信を問うのが常道だ。論戦をやることもあるべき形だ。
◇林芳正氏◇
解散には大義が必要だ。首相の大権だ。これからやろうとすること、やってきたことに関して国民の信任を問うということだ。
◇小泉進次郎氏◇
判断材料は永田町の論理だけで決めるべきでない。国民は今も見ている。国会審議なしに解散がおかしいというのは永田町の論理に毒されていると思う。やることはすでに示している。
◇上川陽子氏◇
解散は民主主義の基本だ。内閣を決めた上で政権として何をやろうとしているか、ある程度国民がわからないと判断しようがない。なるべく短い時間でそれをオープンにすべきだ。
◇加藤勝信氏◇
総裁選挙はあくまで党員に選ばれたものだ。政権をしっかり進めるためには国民の信任が必要だ。できるだけ早い時期にだ。私が何をやるのか、国民が消化し国民が判断できるようにしないといけない。政権構想を出し、ある程度国会で議論すべきだ。
◇河野太郎氏◇
任期は来年１０月まである。それまでに信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散することもあろう。時の首相の判断に尽きる。世界情勢が変化したり、国の政策で大きな方向転換があった場合に信を問うことはあり得る。
◇石破茂氏◇
主権者は国民だ。自民党の都合だけで勝手に決められない。解散がこれほど議論になる総裁選は初めてだ。国会の場で野党ときちんと論戦して、野党を選ぶか自公政権を選ぶかを問い、主権者の国民が判断する。そのときの政治情勢も踏まえるべきだ。解散はそれほど重いものだ。
◇茂木敏充氏◇
改革を断行し政策を前に進めるために新政権をつくる。国民の信任を得ることが極めて重要だ。ある程度目に見える成果を出すべきだ。そのバランスの中で考える問題だ。解散となれば、いろいろなところで討論が行われる。それで信を問えばいい。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌外国人政策本部が本格始動3つのPTが年内に取りまとめへ

党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は11月26日からテーマごとに3つのプロジェクトチーム(PT)に分かれ、外国人政策に関する議論を本格始動させました。
安全保障と土地法制に関するPT(座長・北村経夫参院議員)は27日に初会合を開きました。同PTでは全国の土地所有者情報の把握と外国人の土地取引に関するルールの在り方の2点を主に取り上げます。北村座長は「喫緊の課題である国籍把握は早期に取りまとめ、政府に決断していただく」と土地取引での国籍把握が急務であることを強調しました。また北村座長は諸外国の規制把握、立法事実の整理を軸に議論を進めるとしました。
出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT(座長・山下貴司衆院議員)も同日の初会合で、在留管理や出入国について議論しました。山下座長は「外国人政策の根幹は出入国在留管理が適正になされているのか、地方自治体はどのように支援していくべきか等だ。これは受け入れ側のためでもあるが、実はルールを守って倭国で活躍する外国人のためのルールでもある」と、党内での議論は全ての人に資することを唱えました。
|https://t.co/0gLNNGMJJr
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

王毅中央外事活動委員会弁公室主任は27日、要請に応じてフランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題における中国の立場を明確に表明し、「倭国の現職指導者が台湾に関する挑発的発言を行った。これは、公然と歴史を逆行させ、中国の主権と領土的一体性を侵害するものだ。安保理常任理事国であり、包括的な戦略的パートナーである中仏は、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題で揺るぎなく支持し合うべきだ。フランス側が引き続き『一つの中国』原則を揺るぎなく遵守することを希望する」と表明した。
ボンヌ氏は「フランスは自主独立の外交の伝統を堅持し、『一つの中国』政策を揺るぎなく遂行し、台湾問題における中国の正当な立場を理解している。中国側と相互信頼を深め、対話と協力を強化し、グローバル・ガバナンスや経済の不均衡などの課題に共同で対処していくことを望んでいる」とした。#高市早苗 #台湾 https://t.co/tDWkx3POtV November 11, 2025