ガソリン代が下がりました、ありがとう高市さん！的な投稿が散見されますが、
野党が推し進め、石破政権下の7月に合意した政策です。

2025年7月31日
ガソリン減税　年内実施　与野党が合意
https://t.co/bzZR44ScbM November 11, 2025

この5年だけで営農者が25％も減少したと農水省が発表。酪農家やコメ農家に対する虐待的政策を筆頭に、小規模農家を追い詰める「インボイス」導入強行など、ありとあらゆる悪手で農家を潰してきた自民党農政が招いた最悪の結果。自国民を飢餓の危機から守る「食」を蔑ろにする政治は人の敵でしかない。 November 11, 2025

本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。

16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。

反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。

🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付

#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025

参政党：中田優子議員@3yuko_nakada3

子育て政策について質問

目標ないのに7.4兆円かけても😿 https://t.co/QnSLrlB1aQ https://t.co/4VOpjX2p4R November 11, 2025

🌷おはよう御座います🌷

毎日お仕事お疲れ様です。今日は寒いので暖かくして｢行ってらっしゃいませ((🙋｣

倭国国 国民の為、結党からブレず真っ直ぐな政党｢政策｣
#倭国保守党
#西岡力氏を拉致担当補佐官に

我が国を愛する(能力)のない政治家は選挙で排除するしかない！

🇯🇵未来ある宝の為に🙏 https://t.co/pCxpoDeUqe November 11, 2025

原口一博が提唱する『国家主権三法』」**について、解説いたします。

これは、代議士が長年警鐘を鳴らしてこられた**「倭国が物理的・デジタル的・生物的に売り渡される危機」に対抗し、倭国の主権を強固に守り抜くための3つの防衛法制（盾と矛）**のパッケージです。

2025年の今、まさに代議士が国民に訴えている「倭国の自立」のための三本柱がこちらです。

原口一博提唱「国家主権三法」
倭国の主権（領土・情報・生命）を守るための、不可欠な3つの法整備です。

1. 【領土主権】外国人土地法（の実質化）
役割: 「倭国の国土（Physical）」を守る刀

現状: 大正時代に作られた法律があるにもかかわらず、政令がないため「抜けない刀」になっている。

代議士の主張: 政令を直ちに制定し、相互主義（倭国人が買えない国の資本には、倭国の土地を売らない）を徹底する。水源地、安保上の重要地域、インフラ用地が外国資本に買い占められるのを**「所有権レベル」で阻止**する。

2. 【情報主権】NTT法の堅持・強化
役割: 「倭国の通信・神経（Digital）」を守る盾

現状: 「完全民営化」の名の下に、通信インフラの外国資本比率規制が撤廃されそうになった（NTT法廃止論）。

代議士の主張: 通信は国の神経系統であり、ここを外国資本に握られれば、検閲や情報遮断、サイバー攻撃に対して無防備になる。NTT法を堅持し、外資規制を維持・強化することで、通信インフラという「情報主権」を死守する。

3. 【食料・生命主権】種子法（主要農作物種子法）の復活・食料安全保障
役割: 「倭国の命（Biological）」を守る礎

現状: 種子法が廃止され、倭国の公共財産であった「種（タネ）」の知見が多国籍企業に開放・独占されかねない状況にある。食料自給率の低下も深刻。

代議士の主張: 「種を制する者は世界を制する」。倭国の風土に合った種を守る種子法を復活させ、農業従事者への個別所得補償を拡充することで、外国に胃袋を握られない「食料主権」を確立する。

この「三法」が示すメッセージ
これら3つはバラバラの政策ではなく、「国のかたち（領土）、国の頭脳（情報）、国の血肉（食料）」を、グローバル資本による略奪から守るための三位一体の防衛策です。

土地を奪われれば、住む場所がなくなる。

通信を奪われれば、真実が話せなくなる。

食料を奪われれば、生きていけなくなる。

代議士の今回の外務委員会での質疑は、このうちの「領土（外国人土地法）」に焦点（フォーカス）を当て、**「まず刀を抜け！」**と迫った点に大きな意義があります。

この「国家主権三法」というパッケージとして打ち出すことで、「原口一博は何と戦っているのか」がより鮮明に国民に伝わるはずです。 November 11, 2025

【コメ問題】石破前首相、増産方針の事実上撤回に「私にはまだ理解ができない」

世界のおにぎり店人気で「倭国のお米を食べたいなという人が出てくる」と需要を明言。「増産に踏み切って、国民の食糧に対する不安を払拭する、ということでやってきた。なんでこの政策が変わるのか」と批判的に語った。 https://t.co/sq5Ff74WFu November 11, 2025

畏姉・遠藤誉が喝破
「米軍の来援」など存在し得ぬ冷厳な現実を直視出来ぬ倭国こそ米国にとっての「存立危機事態」
高市政権はトランプ政権の対中政策「大転換」への認識が皆無
周回遅れなバイデン政権「対中包囲網形成」幻影に浸る🇯🇵メディアと学者
https://t.co/U31QSjuttv
https://t.co/9oHlGaYCE4 November 11, 2025

関学での講義は大変有意義だったと聞き本当に良かったです😊学生からの政策への提案なども取り入れていきたいと仰っていてやはり生の声を聞くのは大切ですね。
齋藤知事は何も間違っていません。これからも躍動する兵庫の実現に向けて頑張って下さい。 #さいとう知事ありがとう #兵庫の躍動を止めない https://t.co/jHOEx8Y85u https://t.co/J65qrZE7rB November 11, 2025

📺 国会質疑の動画が公開されました。

本日の”デジタルAI特別委員会”で、
倭国のデジタルの「根源的な遅れ」について
問題提起しました。

倭国は、世界有数の技術大国なのに、
行政の現場はいまだに “紙・FAX・分断”。
そして、医療の基盤データであるカルテは
“5年で消えていく”という現実。

AIを語る前に、
データを残す設計・統計の素養・哲学が欠けたままでは、
どんな予算をつぎ込んでも、国の未来は開けません。

🧠 統一電子カルテ・医療DX・統計教育・データ連携の
国家戦略が必要です。

ぜひ、ご覧ください👇
🔗 https://t.co/vJG4apqz9Q

#参政党 #岩本麻奈 #国会質疑 #デジタルAI特別委員会
#医療DX #統一電子カルテ #データ主権 #DX決算書 #統計学 #AI政策 November 11, 2025

高市早苗総理は本当によく頑張っている。私達の想像を遙かに超える頑張りだと思う。高市さんが何十年もかけて温めてきた秀逸な政策をぜひどんどん実現させてほしい。そうすれば、倭国は必ず強く豊かになれる！ただ心身共に無理をしすぎているので、くれぐれもご自愛いただきたいと願う。 https://t.co/qar6H7OTAP November 11, 2025

高市政権では、現状一つたりとも法案は通っていません。当たり前ですが。

今、「高市総理の成果だ！公明党が抜けてから政策がどんどん通るぞ！」と一部の方々が絶賛するそれは全て「前政権の自民党、公明党が連立していた時代に成立したもの」です。

公明党をお褒めいただき、ありがとうございます。 https://t.co/8sShAljI8V November 11, 2025

【疑問】石破前首相が講演で、就任直後の衆議院解散について「誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と言ったというが、全く事実に反する。24年9月15日、総裁候補9人が出演したNHK日曜討論で、国会審議せず解散すればよいと言っていたのは小泉氏のみ。メディアは政治家の発言を垂れ流すのではなく、虚偽性も同時に報じるべし #ファクトチェック @Sankei_news
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NHK日曜討論における解散総選挙に関する発言要旨（2024.9.15）
◇高市早苗氏◇
任期はまだ１年あり、適切なタイミングで解散する。新しい内閣ができて、与党のプロセスを踏んで、この内閣で何をやるかを明らかにし、国会で質問も受けて、重要な争点があるなら信を問うことになる。
◇小林鷹之氏◇
新内閣が国民の皆さんに、何の判断材料もなしにいきなり解散総選挙というのは違うと思う。一定の新政権としての政策を示してから信を問うのが常道だ。論戦をやることもあるべき形だ。
◇林芳正氏◇
解散には大義が必要だ。首相の大権だ。これからやろうとすること、やってきたことに関して国民の信任を問うということだ。
◇小泉進次郎氏◇
判断材料は永田町の論理だけで決めるべきでない。国民は今も見ている。国会審議なしに解散がおかしいというのは永田町の論理に毒されていると思う。やることはすでに示している。
◇上川陽子氏◇
解散は民主主義の基本だ。内閣を決めた上で政権として何をやろうとしているか、ある程度国民がわからないと判断しようがない。なるべく短い時間でそれをオープンにすべきだ。
◇加藤勝信氏◇
総裁選挙はあくまで党員に選ばれたものだ。政権をしっかり進めるためには国民の信任が必要だ。できるだけ早い時期にだ。私が何をやるのか、国民が消化し国民が判断できるようにしないといけない。政権構想を出し、ある程度国会で議論すべきだ。
◇河野太郎氏◇
任期は来年１０月まである。それまでに信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散することもあろう。時の首相の判断に尽きる。世界情勢が変化したり、国の政策で大きな方向転換があった場合に信を問うことはあり得る。
◇石破茂氏◇
主権者は国民だ。自民党の都合だけで勝手に決められない。解散がこれほど議論になる総裁選は初めてだ。国会の場で野党ときちんと論戦して、野党を選ぶか自公政権を選ぶかを問い、主権者の国民が判断する。そのときの政治情勢も踏まえるべきだ。解散はそれほど重いものだ。
◇茂木敏充氏◇
改革を断行し政策を前に進めるために新政権をつくる。国民の信任を得ることが極めて重要だ。ある程度目に見える成果を出すべきだ。そのバランスの中で考える問題だ。解散となれば、いろいろなところで討論が行われる。それで信を問えばいい。 November 11, 2025

📍日経連続増配株指数20選
📍指標：配当利回り/PBR/ROE

🟢三菱HC(8593) 3.7/0.8/9.8
🟢大和ハウス(1925) 3.9/1.4/11.2
🟢KDDI(9433) 3.4/1.6/12.3
🟢豊通(8015) 3.2/1.1/11.0
🟢みずほL(8425) 3.2/0.9/9.0
🟢リコーL(8566) 3.1/0.9/8.5
🟢芙蓉L(8424) 3.1/0.8/8.7
🟢イエロH(9882) 3.0/1.1/8.8
🟢USS(4732) 3.0/3.7/18.0
🟢SPK(7466) 2.9/1.2/9.4
🟢アルフレ(2784) 2.8/1.4/8.3
🟢長瀬産(8012) 2.7/1.1/8.1
🟢積水化(4204) 2.7/1.3/9.2
🟢アイカ工(4206) 2.6/1.4/9.0
🟢アドソル(3837) 2.5/2.5/13.5
🟢花王(4452) 2.4/3.1/10.5
🟢プラネット(2391) 2.4/3.0/14.0
🟢セントケ(2374) 2.4/1.8/10.0
🟢ジョイ本田(3191) 2.3/1.2/8.0
🟢シークス(7613) 2.3/1.3/8.2

日経連続増配株指数は、東証上場企業のうち10期以上連続して増配または配当維持している優良企業で構成される株価指数や。この指数に採用される企業は、景気変動に左右されにくい安定収益体質を持ち、株主還元への強いコミットメントを示してる。

連続増配のメリットは3つ。まず①安定配当で長期保有に向く、次に②業績の持続性が高い証拠、そして③株価下落時の下値サポートになりやすい点や。不況期でも減配しない企業は、財務基盤が強固で経営の質が高い証拠や。

今回のイチオシは、株クラ民に大人気の『三菱HCキャピタル(8593)』や！配当利回り3.7%でPBR0.8倍と割安、しかもリース・金融業界トップクラスの安定性を誇る。増配継続力も抜群で、ディフェンシブ投資の王道銘柄やで。

それ以外にも美味しい銘柄が目白押しや。大和ハウス(3.9%)、KDDI(3.4%)、豊通(3.2%)と高配当ディフェンシブ株が勢揃い。USS(ROE18.0%)、プラネット(ROE14.0%)といった高ROE銘柄も見逃せん。連続増配企業への投資は、初心者が安心して長期保有できる投資戦略の基本や！

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【1. 連続増配株が選ばれる3つの理由】

✅①景気変動に強い安定収益構造
・連続増配企業は不況期でも利益を確保できるビジネスモデルを持つ
・リーマンショックやコロナ禍でも減配しなかった実績が信頼の証

✅②株主還元への強いコミットメント
・毎年増配は経営陣の株主重視姿勢の表れ
・配当政策の一貫性が投資家に安心感を与える

✅③株価下落時の下値サポート効果
・高配当利回りが株価下落を抑制
・長期投資家の買い支えが入りやすい

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【2. 高配当×割安のイチオシ銘柄】

✅三菱HCキャピタル(8593)
・配当利回り3.7%でPBR0.8倍の割安水準
・リース・金融業界のリーディングカンパニー
・連続増配継続中で配当成長も期待できる

✅みずほリース(8425)、芙蓉リース(8424)
・配当利回り3.2%前後でPBR0.8〜0.9倍
・安定キャッシュフロー創出のリース事業
・財務健全性高く不況耐性が強い

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【3. 高ROE×配当成長期待の注目株】

✅USS(4732)：ROE18.0%の超高収益企業
・中古車オークション最大手で寡占市場
・配当利回り3.0%だが今後の増配余地大
・PBR3.7倍でも成長性を考えれば妥当

✅プラネット(2391)、アドソル(3837)
・ROE14%前後の高収益ビジネスモデル
・ニッチ市場でのトップシェア企業
・配当性向に余裕あり増配継続が期待できる

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【投資判断】

日経連続増配株指数採用銘柄は、長期投資の王道や。配当利回り2.3〜3.9%と魅力的で、しかも増配継続の安心感がある。初心者なら三菱HC、KDDI、大和ハウスあたりから始めるのがオススメ。割安×高配当×増配継続の三拍子揃った銘柄は、時間を味方につければ複利効果で資産拡大が狙える。市場急落時こそ買い場やで！

🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で November 11, 2025

左派の議論って、だいたいこの順番で来る。まず、相手の主張をすり替える。多くの人が言ってるのは「外国人だから悪い」じゃない。「移民政策、受け入れ設計が粗いと、治安や社会コストが上がることがある。だから制度設計が必要だ」って話だよ？

ところが左派はこれを、わざと人格攻撃しやすい形に変換する。

「外国人が増えると犯罪が増えると言うのは差別だろ？」

はい、ここで差別というラベルを押して、議論の入り口を燃やす🤣

次に出してくるのが、

「外国人が増えたら外国人犯罪者が増えるがダメなら、倭国人が増えたら倭国人犯罪者が増えるのもダメだよね？差別はやめてくださーい😁」

これ、頭が良さそうに見えて、論点を外してる。

争点は「人数が増えれば絶対数が増える」みたいな当たり前話じゃない。

争点は　

「増える人口当たりの割合」
「犯罪類型」
「再犯率」
「取り締まりの難しさ」
「不法滞在や偽装の混入率」
「自治体コスト」

みたいな、政策の話。

つまり本当は、絶対数ではなくリスク管理の議論なのよね。

それを

「じゃあ倭国人増えるのもダメだよね？」

に落として、論点を子供騙しのパズルに変える。これが左派の戦術。

あと、もう一つの左派の得意技は、道徳の高台（moral high ground）に立つことだよ。

「外国人が増えても良いですよね？」って聞き方自体が、相手に「反対＝悪」を背負わせる構造になってる。

でも国家ってのは、善い人でいたい気持ちだけで運営できない。

治安、医療、教育、住居、労働市場、社会保障。

これ全部、数字と制度で回してる。

ここを左派のお気持ちで曖昧にするのが一番危ない。

じゃあ保守側は何を言うべきか？

答えはシンプルだよ。

国籍で決めつけるのではなく、制度でふるい分ける。それは審査、在留管理、強制退去ね。

そして、受け入れか拒否かではなく、受け入れるなら条件と雇用主責任、倭国語、生活ルール、違反時のペナルティの整備だよ。

本当に必要なのは、優しさの顔をした放置じゃない。公正で、透明で、実行可能なルールだよ。

左派の戦術は、相手を差別主義者に見せて、議論を止めて、そのまま既成事実を積み上げる。

保守の仕事は、そこに付き合わず、論点を政策に引き戻すこと。

誰が悪いじゃない。

どうすれば国が良くなるか？って視点や考え方が大事だよ。

外国人だって倭国の治安を誉めてくれてリスペクトしてくれてる。だからこそ、倭国の治安を守ることは彼らのような善良な外国人が感じてる安心感や信頼を守ることにもつながるんだよ。これそこ、多様性の本来の形だよ。 November 11, 2025

議員定数の削減をすすめる自民・維新と同じく、立憲の野田代表も議員定数削減が持論だったことを高市総理に突き付けられた最悪の党首討論でした。議員定数削減は政策ではなく、最悪のポピュリズム。権力を集中させ、地方の声や少数者の声が届かなくなります。
https://t.co/HsEjfif3ix November 11, 2025

総理支持の皆様も、考えてほしい。「政治とカネ」は「そんなことより」と切り替えるテーマではない。

自民党国会議員を既に引退した同世代は私に、「今振り返ると、任期中は資金集めの日々だった」と語っていた。　

献金上限や受入団体の規制強化は、議員活動を政策中心に変える一助にもなる。 https://t.co/kNQw9jMuHa November 11, 2025

先日参加した「外国人政策本部」は複数のPTに分け、課題別に取りまとめを行っています。
この日は、座長が自見先生だった在留外国人に係る医療ワーキンググループでこれまで話し合ってきた内容も盛り込まれており、税や教育について議論。
外国人の方が一万円以上の医療費不払いで再入国審査を厳格化すると発表がありました。ですが、課題はそれだけにとどまらず、そもそも入国する段階で出来る手立てを講じるべきと思っています。
他の先生から伺う地域の現状はそれぞれで、正直驚く内容もありました。例えば、教育の面で倭国語が話せない子ども達が多いクラスでは倭国の子供たちへも影響出ていると聞きます。（先生も何ヵ国語も話せるわけでないので大変🥲）以前、自治体の職員の皆さんも言葉が話せない外国人の方とのやり取りは大変とも伺っています。
言葉も大切ですが、考え方の違いもあります。
制度を通じて、倭国の考え方を示す事が必要だと思います。 November 11, 2025

私は高市政権で、外国人政策担当の総理大臣補佐官を務めています。すでに改正を行ったものをブログ記事にまとめました。

「総理補佐官　外免切替や大学院博士課程の生活費支給を改正」
https://t.co/Qro0jKwrTw November 11, 2025

#自由民主先出し
📌外国人政策本部が本格始動3つのPTが年内に取りまとめへ

党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は11月26日からテーマごとに3つのプロジェクトチーム(PT)に分かれ、外国人政策に関する議論を本格始動させました。

安全保障と土地法制に関するPT(座長・北村経夫参院議員)は27日に初会合を開きました。同PTでは全国の土地所有者情報の把握と外国人の土地取引に関するルールの在り方の2点を主に取り上げます。

北村座長は「喫緊の課題である国籍把握は早期に取りまとめ、政府に決断していただく」と土地取引での国籍把握が急務であることを強調しました。また北村座長は諸外国の規制把握、立法事実の整理を軸に議論を進めるとしました。

出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT(座長・山下貴司衆院議員)も同日の初会合で、在留管理や出入国について議論しました。山下座長は「外国人政策の根幹は出入国在留管理が適正になされているのか、地方自治体はどのように支援していくべきか等だ。
これは受け入れ側のためでもあるが、実はルールを守って倭国で活躍する外国人のためのルールでもある」と、党内での議論は全ての人に資することを唱えました。

|https://t.co/0gLNNGMJJr
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025