外国人政策大臣が小野田さんになって良かったと本当に思っです。
岸田政権からこれから中国人留学生を問題視していた小野田大臣は倭国の希望です。

「倭国人への奨学金予算が70億
国費留学関係予算が180億
倭国の子供たちが倭国の宝物ですよね？」
https://t.co/iPRzRu3Yw1 November 11, 2025

この動画150万再生されてます

元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

小野田大臣「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税がかかりません！倭国人学生はかかります！」

この方が外国人政策担当大臣になってくれて本当に良かった。
https://t.co/MiNQlzuAbC November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

---

## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

夕方街宣@平井駅北口。高市政権が発足して1カ月。マスコミは新政権を持ち上げる報道が続いていますが、街の声は、予想以上に、不安にあふれています。

弱い人、困っている人を救うのが政治じゃないのか。減税して。

このままじゃ戦争になってしまう、高市総理では本当に心配。

倭国のコメが買えない。現金給付を。農家を守って。

こんなにも率直に、直接、駆け寄って声を届けてくださる方々が多いことに驚きました。

れいわ新選組が掲げている、
倭国を守る、とは
あなたを守ることから始まる。

この政策の哲学が、いまほど重要なときはないと感じます。高市政権では、人びとの生活は守れない。

明日も引き続き、れいわの政策を一人でも多くの人に伝えていきます。

初めてボランティアに駆けつけてくれた方も！一緒にがんばろう✊

#平井　#江戸川区
#消費税　#給付金　#東アジア
#くしぶち万里　#れいわ新選組 November 11, 2025

藤田さん👍

「高市総理はすごい覚悟の人。あれだけのボリュームの連立合意を僕らに負けないような何倍もの熱量で向き合ってくれた。国家のために必要な政策をしっかりと盛り込むという意思決定を受けていただいたのでその覚悟に揺らぎがないと感じる。
私は高市総理のことを強く信用し信頼している」 https://t.co/sBKK0FHyoS November 11, 2025

最高裁で否定されても、生活保護受給者を苦しめるような政策を強行する。生活保護受給者バッシング層と大半が被る自身の支持者からの支援を失わないためにこれが何よりも重要と考えてなければこんなことはできない。三権分立の軽視であり、政治の役割の放棄でもあって本当に最悪だと思う。 https://t.co/WtaPUCJAF8 November 11, 2025

高市早苗の信念は、「間違ったことには毅然と立ち向かえ。でも、女性らしい華やかさは失うな」っていう、警察官の母親からの教えが芯になってる。つまり、青いスーツは鎧であり、真珠のネックレスは母親の遺言書みたいなもんだ。トゲのある強さと、柔らかい品を、同じ身体に同居させようとしてる。

それを支えてるのが、皇太子妃時代の美智子さまも任されたジュン・アシダのスーツ、濱野皮革工藝のトートバッグ、「身に着けるものは国産」というポリシー。

ここまでくると、単なるオシャレじゃなくて、「私の身体ごと、倭国製です」と世界に見せつける、信念のパフォーマンスだよ。

おもしろいのはさ、倭国のメディアやSNSが「スーツが同じだ」「服が地味だ」「バッグが高い」って騒ぐたびに、倭国の職人の名前が世界に一つずつ紹介されていくってことだよ。

ジュン・アシダも、濱野皮革工藝も、普段はデパートの片隅で静かに輝いてる昭和からの本物。

そこに総理が袖を通して、官邸の廊下を歩く。

それだけで、地方の縫製工場や革職人の人生が、ちょっとだけ陽の当たる場所に引きずり出される。

これをファッションゴシップで終わらせたらもったいない。本当は、「倭国のものづくり外交」の一丁目一番地なんじゃない？

ただな、ここで勘違いしちゃいけないのは、「高い服を着りゃ立派な政治家になれる」って話じゃないってこと。

母親の形見のネックレスをつけながら、中身の政策が外国製の借り物だったら、それこそ安っぽいコスプレ総理になる。

国産のスーツを着て、国産の議論をしろ。

自分の頭で考えた言葉で、国益を守れ。

海外メディアの顔色じゃなくて、倭国の子どもたちの将来を見て交渉してこい。

服はその覚悟を見える化してるだけ、そういうスタイルならカッコいいね。

それにしても、母親の形見を身につけて官邸を歩く総理ってのは、なかなかいいわね。

倭国の政治って、いつも派閥、カネ、世襲で語られるけど、本当は、どこの家にもあるような親の一言で、人間の芯が決まる。

「間違ったことには毅然と立ち向かえ」　

この一言が本物なら、スポンサーが怒ろうが、官僚が渋い顔をしようが、やると決めた改革はやるはずだよ。

もしもスーツだけ立派で、やることがフニャフニャしてたら、そのときは国民がこう言ってやればいい。お母さんの形見に恥かかすなよってね。まあ、高市早苗首相ならそんな心配は杞憂でしょうね。 November 11, 2025

【中国に経済的打撃】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け「中国による倭国への制裁は、返って好都合。訪日客急増による『観光公害』とも言える過密状態に悩まされているのが今の倭国だ」
https://t.co/GglIQa5e2u November 11, 2025

本日、「第22回 障害児を普通学校へ・全国連絡会交流集会 in 埼玉」に現地参加しました。木村英子議員も参加され、私も会の冒頭でご挨拶をさせていただきました。

私は14歳で重度障がい者となり、普通学校から養護学校へ移りました。意思疎通が難しく、学びの選択肢が急に狭まり、居場所がないと感じる日々でした。自分の口で話せないため、どうやって人と関わるきっかけを作るか、意思疎通ができるとわかってもらえるか試行錯誤し、髪の色を金色・赤・青などに変えたり、耳にピアスをしたりもしました。
当時の養護学校では、学びたいと言っても全く相手にされず、施設入所の選択肢しか示されませんでした。学びを支える制度は十分とは言えず、支援がなければ進路そのものが閉ざされてしまう現実を痛感しました。

現在、人口の約1割が障がい者である一方で、国会や地方議会など政策決定の場における障がい当事者はわずか0.1％程度にとどまっています。障がい者の視点が政策に十分に反映されにくい背景には、構造的な問題があります。その解決の鍵となるのが「インクルーシブ教育」です。

教育の段階で進路の選択肢が狭められ、進学・就労・政治参加に必要な経験を積む前に道が閉ざされてしまう。この積み重ねが、大人になってから直面する「社会の壁」につながっています。多様な子どもたちが同じ場で学び、互いを理解しながら成長することは、生涯にわたって「居場所」と「選択肢」を守り、社会のさまざまな場に当事者が参画する未来をつくる土台となります。

今回のシンポジウムでは、「出会えないのはなぜ？」をメインテーマに、ハード・ソフト両面で障がい者施策が少しずつ進んできているにもかかわらず、いまだ社会の中に障がい当事者が溶け込めていない現状について議論しました。

歴史的に国や社会が障がい者を社会の外に置き、「障がいは隠すもの」という価値観を内面化させてきた結果、分ける教育が構造化されてきました。そのため障がい者と健常者は出会う機会が少なく、理解が深まらず、分断が固定化される悪循環が今も続いています。

集会は本日と明日の2日間にわたり開催されます。詳細は、以下のリンクよりご確認ください。

https://t.co/FnlywRYG4O November 11, 2025

こんなんだから、ヤマト運輸みたいな事をやる企業が出てくるんだよ。外国人労働者との共生は綺麗事に過ぎないだろ！倭国国民に働く場所を提供しろ！

【800万人受け入れの衝撃…竹田恒泰が政府の外国人政策に警鐘！】

引用元：秒で暴く政治の闇 https://t.co/mPTc2WrNAI November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

高市首相は「従来通りの方針」と言い張っているけど、
今回の答弁は どう見ても“従来”の枠を超えている。

政府はこれまで
「個別の仮定には答えない」
という外交上きわめて重要なルールを守ってきた。
これは、余計な“政策シグナル”を出さないための鉄則でもある。

ところが高市首相は突然——
「戦艦を使った武力行使なら存立危機になり得る」
と踏み込んでしまった。

これは、“従来通り”と言いながら 中身だけ変える自己矛盾。
相手国が「倭国が線引きを変えた」と受け取るのは当然で、
中国が強く反発したのも外交的には自然な反応だ。

なのに倭国のメディアは、ここをまるごと無視して
「中国だけが悪い」
「倭国は全く悪くない」
という“安心物語”に加工して報じてしまう。

さらには、

「中国の圧力は倭国に効かない」
「脱中国のチャンス！」

と、現実から離れたイメージ操作まで始める始末。

外交は“どっちが悪いか”で動く世界じゃない。
倭国側の発言がどう受け取られるか が全て。
そこを報じないから、国内の議論がどんどんズレていく。

強硬論だけで押し切れる局面ではないのに、
倭国だけいまだ昭和の“気合い外交”にしがみついている。

この状態では——
うまくいくものも、うまくいかない。

高市早苗首相、日中の互恵関係「変わらず推進」　存立危機事態で政府立場を踏襲 - 倭国経済新聞 https://t.co/W3EDJQeHhf November 11, 2025

高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

【野口健さんが参政党の木村市議と共に、一緒に声を上げて頂いた結果で、本当に本当にありがとうございます🙇】
諦めずに皆で一致団結して声を上げれば、社会と生活は変わります🙋
#ありがとう野口健さん
#ありがとう参政党木村市議
#再エネ賦課金廃止
#脱炭素政策廃止
#消費税廃止
#国債60年償還廃止 https://t.co/IcgTA2NFki November 11, 2025

わかりやすく説明する「Yen Carry Trade（円キャリートレード）」の詳細
円キャリートレードとは？
円キャリートレードは、低金利の倭国円を借りて、それを他の高金利の通貨や資産に投資する金融戦略です。簡単に言うと、「安くお金を借りて、儲けの大きい場所に投資する」方法です。これが世界中で人気だった理由は、倭国が長年ほぼゼロ金利（またはマイナス金利）を続けてきたため、円を借りるコストが非常に低かったからです。

- 仕組み:
- 投資家（銀行やヘッジファンドなど）は倭国円を低金利で借ります。
- その円をドルやユーロなどの高金利通貨に交換し、高利回りの資産（例えば米国債や新興国株）に投資。
- 利益は、投資からのリターンと金利差の両方から得られます。
- 円が安く、為替レートが安定していれば、この戦略はうまく機能します。

2. なぜこれが大きくなったのか？
- 倭国の金利政策: 倭国銀行（BOJ）は1990年代以降、低金利政策を続け、2020年代初頭には一時的にマイナス金利を導入。これにより、円を借りるコストがほぼゼロに近づきました。
- グローバルな需要: 2022～2023年にかけて、米国の金利が急上昇する一方で、倭国の金利は低く抑えられたため、金利差が拡大。投資家はこれを利用して巨額の資金を動かしました。
- 規模: 専門家の推定では、このキャリートレードの規模は3,500億ドル（約50兆円）から4兆ドル（約600兆円）に達する可能性があり、その多くがデリバティブ（金融派生商品）の中で隠されています。

3. 最近の状況（2025年11月時点）
- 金利上昇と円高リスク: 2025年11月21日に倭国の30年国債利回りが3.41%に達し、日銀が金利を上げる可能性が出てきました（12月18-19日の会合で0.25%利上げの確率が51%）。これにより、借りた円の返済コストが上がるか、円自体が強くなり（例えば1ドル=152円まで上昇）、利益が縮小するリスクが生じています。
- 2024年7月の前例: 円キャリートレードが一部解消された際、日経平均株価が12.4%、ナスダックが13%下落しました。これは「小さな揺れ」と見られていますが、今回はより大きな「地震」が予想されています。

4. 解消（アンワインド）が起きたら何が起こる？
- 急激な市場変動: 投資家が一斉に円を買い戻し、他の資産を売却するため、株価（特にナスダックや新興国市場）が12-20%下落する可能性があります。
- 新興国通貨の影響: キャリートレードで資金が流れ込んでいた新興国通貨は10-15%下落する恐れがあります。
- グローバルな影響: 世界中の銀行やファンドが損失を被り、信用収縮（お金の流れが止まる現象）が起きる可能性があります。

5. なぜ今問題なのか？
- 倭国の財政状況: 倭国はGDPの230%に相当する約9兆ドルの債務を抱えており、金利が0.5%上がるごとに年間4,500億ドルの追加コストが発生します。これが債務の「死のスパイラル」を引き起こす恐れがあります。
- 日銀のジレンマ: 金利を上げれば債務危機が加速し、上げなければインフレが貯蓄を食いつぶします。どちらを選んでも、キャリートレードの終焉は避けられません。
- フリーマネーの終わり: 1990年代から続いた低金利で支えられた「安いお金」の時代が終わり、世界中の金利が0.5-1.0%上昇する「体制転換」が始まる可能性があります。

6. 日常生活への影響
- 金利の上昇: 住宅ローンやクレジットカードの返済額が増える可能性。
- 株価の下落: 低金利で支えられた株価が下がり、投資家の資産価値が減少。
- インフレ: 倭国国内では物価が上がり、生活コストが上昇するかもしれません。

まとめ
円キャリートレードは、これまで世界経済を動かす「潤滑油」でしたが、2025年11月の倭国の金融環境変化でその歯車が止まりつつあります。もし円が急に強くなったり、金利が上がったりすれば、グローバル市場に大きな波及効果をもたらし、あなたの生活にも間接的に影響が及ぶ可能性があります。
日銀の次回会合（12月18-19日）がこの状況をどう導くか、注目が集まっています！

#円キャリートレード
#藤原直哉 #金融崩壊 November 11, 2025

高市早苗首相、独自貫いた1カ月　会食ゼロ、議員宿舎で勉強漬け「飲んでる暇があれば、政策を練り、資料を読みたい」 https://t.co/JBGrrJTShP November 11, 2025

維新・藤田代表「高市総理はすごい覚悟の人。あれだけのボリュームの連立合意を僕らに負けないような何倍もの熱量で向き合ってくれた。国家のために必要な政策をしっかりと盛り込むという、その覚悟に揺らぎがないと感じる。私は高市総理のことを強く信用し信頼している」
https://t.co/CgU8fBwhNa November 11, 2025

倭国に必要なのは、
「壁を高くする政策」ではなく、
「選ばれる国になる努力」。

✔ 技能実習ではなく、正規ルートの拡充
✔ 倭国語教育ではなく、倭国社会教育
✔ 低賃金頼みではなく、生産性の底上げ
✔ “使う”ではなく、“ともに働く”という発想

世界はすでに競争相手。
倭国が競争力を失うのは、外国人ではなく“政策の遅れ”だ。 November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025