小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

欧州をはじめとした諸国からの連帯、ちゃんと来ました。ありがとうございます。
「対中政策に関する列国議会連盟」
(IPAC)*、中国の過剰反応を批判し倭国を支持。

ここでようやく、ちょっとした種明かしをします。

先日私がXでご紹介した欧州シンクタンクの会合には、IPACの中心人物で、中国から制裁等数々の嫌がらせを受けた欧州の著名人が参加しており、その方が会議中に、倭国との連帯表明を提案してくださっていたのでした。

ところが、その会議を紹介した私のポストを読んで、「東野が欧州からの連帯申し出を断った！」と早合点した一部の人々に怒りをぶつけられ、粘着されました。
ただ、これもいい記録だと判断し、反論せずそのまま放置してあります。

ちなみに私からは「連帯ありがとうございます。ただ、中国は、他国が倭国に連帯したからと言って、威圧をやめるような国でもないので、仮にこのまま中国による嫌がらせが続いたら、連帯『以上』のアクションでお願いしますね！」と申し上げていたのでした。
連帯を「断る」わけないですよね、普通に考えて。

(* 米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、倭国、リトアニア、ベルギー、オランダ、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダ) November 11, 2025

2021年中國封殺台灣鳳梨進口

當時安倍晉三在社群上特別向倭国人推薦台灣鳳梨

隨後台灣鳳梨開始輸日，倭国人大量購買使鳳梨市場順利轉移倭国

安倍晉三的幫忙等於無效化中國對台的經濟制裁

現在倭国正面臨中國一樣手段

台灣人應擴大倭国旅遊消費，並在政策上加大鼓勵進口倭国水產品

報恩的時候到了 https://t.co/izjhtLR3JC November 11, 2025

「筆舌に尽くし難い蛮行」
を行った倭国を、台湾はなぜ慕ってくれるのか？なぜここまで倭国文化が溶け込んでいるのか？
これに答えられるのか？（笑）

31年前のこの二人の会話を思い出す。

李登輝「江沢民さんと会う機会があったら、私は彼にこういいたいんです。 『台湾政策や国家統一という問題をいう前に、台湾とは何かということを研究してみてはどうか』。昔流に台湾の人民を統治するという考えでは、別の二・二八事件が起こりますよと

司馬遼太郎「中国のえらい人は、台湾とは何ぞやということを根源的に世界史的に考えたこともないでしょう」
(『街道をゆく　台湾紀行』)

31年前から全然変わってねー、知ってたけど。 November 11, 2025

例の“ヤン姐”が首相になって1ヶ月。
思うに、このオバちゃんは本当に身も蓋もない。
彼女の頭には『自分の利益』しかない。相手の立場等を尊重するような、そういうことは全く考慮しない。ひたすら感情的に吠える。そしてその成果を自分の支持者だけにひけらかす。
彼女の辞書には『理念理想』という言葉がないという印象を受ける。
政治の世界で『理念的』『理想的』と言えば『民主主義』『人権』『自由』等々ということだろうが、彼女はそういう事を『ダルいもの』として、ひどく嫌う。そういう事をよく口にする『リベラル』『知識人』を敵視して、因縁をつけて彼らを弾圧する。『停波』をちらつかせてTV局を恫喝した件も、彼女が『民主主義』や『自由人権』を蔑ろにしている政治家であることを示している。

残念なのは、政治や政策などの“理念理想”には興味がなくて、唯々、彼女の様な感情的煽情的な怒声罵声を吐き散らす連中に『よくぞ言ってくれた！さすが我らのリーダーだ！』と拍手喝采している政治リテラシーが極めて低い倭国人が圧倒的に多いことだ。

彼女とその取り巻きや参政党の姿勢は『反知性主義』の極みということだろう。
恐らくは『アメリカ様トランプ様』を“お手本”にしてると思う。 November 11, 2025

コメ5キロ＝5000〜6000円時代
鈴木農水相は繰り返し
「価格はマーケットで決まる」
と強調してきた。

しかし結果は
需要が急減し、卸の倉庫には“新米の山”。
パスタ棚だけが混雑し、コメは売れ残り。
「高騰 → 需要蒸発 → 暴落寸前」という
典型的な代替効果が発生している。

農作物は工業製品と違い、
“増産したくても増産できない”。
それを理解しないまま
「市場に任せる」と言い続けたことが、
今の歪みを加速させた。

市場は万能ではない。
脆弱な農業を放置すれば、
家庭も、農家も、卸も全員が疲弊する。

問題は価格ではなく、
政策の“設計そのもの”。

https://t.co/TsrVLC3o6I November 11, 2025

【ブルームバーグのコラム論評が秀逸】
要約すると…
高市氏発言巡る中国側の対応は倭国の国内世論を結束させている
高市首相の政策遂行を手助け
中国による倭国への制裁は、高市政権にとって好都合かもしれない
訪日客急増による「観光公害」とも言える過密状態に
悩まされているのが今の倭国だからだ
敵意は圧倒的に一方的なものであり
その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ
むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている
https://t.co/DfhlIFSkFQ November 11, 2025

今日の市場の急落はまったく説明がつかない。

S&P500は今日の高値から1.5兆ドルが吹き飛んだ。

ビットコインは87,000ドルまで下落。

仮想通貨の時価総額は2.95兆ドルを割り込んだ。

そして一番不可解なのはここからだ。

今日はネガティブなニュースが一つもない。

政策のサプライズなし。
景気後退の新たな警告なし。
関税発表も悪い決算もなし。

S&P500全体の8%を占めるNVIDIAは、昨日強気の決算を発表したばかりなのに、その上昇分さえ完全に消し飛んだ。

この規模の売りを説明できる材料は何ひとつない。 November 11, 2025

客観的な第三者の評価は重要。まさに、中国はやり過ぎで、高市総理と倭国の冷静な対応が、中国の過剰さと威圧的態度を浮き彫りにしている。国際世論戦において、倭国は今のところ勝っている。

「敵意は圧倒的に一方的なものであり、その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ、むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている。」（記事より）

　中国人の訪日は、韓国に次いで多い。一度でも倭国に来たことがあれば、倭国の治安が心配だとか、中国国民にさえも、余り信憑性はないだろう。

　中国は、新任の倭国の総理に「お灸を据えて」、「中国の意向に沿うように倭国を変える」ことを意図して、矢継ぎ早に制裁的措置を打ち出しているようだが、はっきり言って逆効果だ。

　威圧的態度が続けば、倭国は、経済安保をさらに強化し、脱中国依存に動くだけだ。防衛力強化も益々必要だと国民レベルで認識が深まり、これから進めようとしている様々な政策の後押しになる。

　本当に中国が倭国に真剣に伝えたいこと理解してもらいたいことがあるなら，やるべきは、制裁措置ではなく、「率直で真摯な対話」である。

　10月末の日中首脳会談では、まさに、それを合意したのではないのか。倭国は、中国と、戦略的互恵関係を作りたいと望んでおり、そのために首脳レベルのみならずあらゆる分野レベルで意思疎通をしていくべきだ。互いにとってその方が利益になるはず。

　高市総理は、答弁の撤回などする必要もないしするべきではないが、こうした、前向きなメッセージを改めて発信して局面を変える努力はしても良いと思う。また、日中共同声明から始まる基本的立場に何ら変更はないことも。

中国に、自分で振り上げた拳を下ろすきっかけを与えることにもなるかもしれないし、国際世論戦の観点からも、倭国の真っ当さが際立ち有益である。

　この状況が長引くことは、日中双方にとってマイナスだ。高市総理の発言は何も現実を変えてはいない。

　日中首脳は戦略的互恵が可能であり有益だと思ったから会談したはず。中国には、そこに立ち戻ってもらいたい。中国が、威圧的態度を続ければ、倭国は、一層、中国依存から脱する方向で動くことになるだけだ。　

　倭国社会の分断を狙っているとしたら、それこそ、健全な日中関係は築けない。どちらかの犠牲にのみ成り立つ関係は続かない。
だからこそ、外交が必要である。

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディー https://t.co/R31ETUFQtr @businessより November 11, 2025

石破前首相が朝日新聞紙上（朝日11.19）で鈴木農水相の政策を厳しく批判している。以下抜粋を読んでください。 November 11, 2025

高市首相、独自貫いた1カ月　会食ゼロ、議員宿舎で勉強漬け

高市首相は「飲んでる暇があれば、政策を練り、資料を読みたい」と語る。周辺によると、最近の夕食は「宿舎で弁当」が定番だ。

https://t.co/OsrFnf8WQv @47news_officialより November 11, 2025

【徳島県 鳴門市議会議員選挙】

参政党公認候補
かさはら しょうご さん

🟧鳴門の未来を創る５つの重点政策🟧
１．お年寄りに優しい街づくり
２．風力発電の見直し
３．ひとり親に優しい支援
４．すべての子に学びの機会を
５．動物にも優しい街 https://t.co/osiAzCKdXc https://t.co/i5c5PtLsTc November 11, 2025

私のことを取り上げていただき感激してます！　
政策の違いはもちろんあると思いますが、倭国を好きな気持ちについては、みんな同じじゃないかなと思います。特に政治を志す者として、その気持ちは大事にしていきたいなと思っています…！ https://t.co/NcyDsbcBMP November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

仮想通貨ガチホ勢の皆さん
悲観的になる必要は全くないです。

ビットコインで人生上がりたい人は今が狙い目。

下落相場で不安定だったビットコインは、これから大逆襲が始まります。

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すでに朝のポスト見た人は仕込めてる人もいると思うけど、まだの人はこれから話すことは重要なので、チェックしておくこと。
https://t.co/CtNYqKIMZm

何度も見返せるように
【イイネとブックマーク】で保存も必ずしておいて。

できた人から続きを読み進めてください⇩

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大逆襲が始まる。その理由は２つ

このタイミングを逃さないように
最後にエントリーポイントも載せるので、必ず最後まで読んでほしい。

① ビットコインは“歴史の再現”を迎える

すでに知ってる人も多いけど衝撃のニュースから。
トランプ氏が正式に表明した。
「アメリカ国民に最低2,000ドルの給付を行う。
ただし高所得層は対象外」

この一文で、ピンときた人は鋭い。
同じことが過去に起きている。

そう、2020年。
パンデミック後に“Stimulus Check（現金給付）”がばら撒かれたあの瞬間。

そして、その直後に何が起きたか？

暴落していたビットコインは
4,000ドル → 1年で64,000ドルへ、たった12ヶ月で16倍に伸びた。

なぜ、そんなことが起きたのか？

給付金を受け取った人々は、
銀行に眠らせず、株・ビットコインへ資金を移した。

ドルが刷られるほど、
インフレ → 通貨価値の薄まり → “紙幣離れ”が加速する。

だから人々は、
“本物の価値を持つ資産へ逃げた”ということ。

つまり？
給付金は、“ビットコインの燃料”になる。

②来週(11/24週)の要注目スケジュール
・ 24日：主要経済指標の発表は控えめ。
・ 25日：アメリカの「消費者信頼感指数」や住宅関連指標
・ 26日：オーストラリアの「CPI（消費者物価指数）」、そしてニュージーランドの利率決定、さらに米国の「GDP／PCE」など。
・ 27日：米国は「感謝祭（Thanksgiving）」で通常取引時間短縮の可能性あり。流動性低下注意。
・ 28日：欧州（ドイツ・ユーロ圏）の小売売上やインフレ関連指標、スイスGDP

来週は、ビットコインが“単なるコイン”から“金融の先端”へと動く可能性が高い。
それには、マクロ／為替／流動性という3つの視点が重要。

視点①：流動性とドルの構図
・世界のマネーサプライが再び膨らむ兆し。
・ドル高・ドル刷りが進む中で、法定通貨の購買力が揺らいでいる。
・このシーンで、希少なビットコインの「逃げ場／価値保持手段」としての役割が強まる。
（例えば、最近のビットコイン急落の背景には、マクロショック・流動性低下があるという分析あり）

視点②：為替・金利・位置付けの変化
・為替市場では、ドル／主要通貨の動きが大きく、金利政策の変化が通貨価値を揺さぶっている。
・この種の動きは、リスク資産（＝ビットコイン含む）にとって“追い風”にも“逆風”にもなりうる。
・つまり、ドルが弱まればビットコインにはチャンス、ドルが強ければ抑制材料となる。

視点③：来週のスケジュールが「分岐点」
・先にお伝えした11/24週の主要な経済指標・政策決定が、ビットコイン市場の方向性のヒントになる。
・このタイミングで「流動性が戻る／ドルが緩む／為替で変化」が同時に起きたら、ビットコインの上昇エンジンが点火する可能性が高い。
・逆に、予想よりタカ派的な政策やドルの急強は、ビットコインにとって重しになる。

結論：チャンスかもしれないが要注意でもある
この1週間は、ビットコインが“次の局面”へ動くスイッチが入る可能性がある。
しかし、マクロの動きが逆なら、修正・沈静化もありうる。
リスクを把握しつつ、「流れを読む」ポジションが求められる。

だからこそ、私を頼ってそのチャンスを掴んで欲しい。

③現状分析
今のチャートを見ると、週足で過去の下落ポイントで反発。

すでに上昇トレンドの初動。日足では高値圏の押し目をつけながら、再び上抜けを狙ってる段階。

私が狙うのは
『ロット数を分けて今からロングを買い増し』

短期の場合は
,000付近から買いでロット数は少なめ
,000を割ったら撤退するイメージ

ここまで読んだ方は、今の現状を深く理解できたと思う。
あとはこの状況を知った上で自分に利益があるかどうか。

【イイネとブックマーク】した人だけに、
適正ロット数、利確,損切り数値の続きを全て教えます。 November 11, 2025

【米の抜本的需要喚起＆主食用米農家への支援】

昨日、初の農水委員会質疑で、鈴木大臣への質問の機会を頂戴しました。
テーマは大きく二つです。
・米の需要喚起対策
・主食用米農家への支援

＜米の需要喚起について＞
ここ2年は米不足で米の需要が増えましたが、長期トレンドでは年間10万トンも主食用米の需要は落ちてきました(参考：現在の年間の主食用米需要は700万トン弱)。
米で最も深刻な課題の一つは、この需要減です。だから減反を続け、転作を奨励し、水田が減少してきました。
政府は、増産に舵を切るにも需要がないとできない、と言っています。
だからこそ、需要喚起に本腰を入れるべきです。
今までも需要喚起は行ってきました。主に米粉と輸出です。今の政府方針は、その拡充です。
今こそ、それだけでない対策を導入し、米の需要をなんとしても増やすべく、政治が全力で取り組むべき時です。

大臣とは、方向性では折り合えたと思いますので、今後は具体策についてより深い質疑を重ねていきます。

＜主食用米農家への所得補償について＞
今回の米不足でよく知られるようになった通り、米農家の経営は厳しいです。もちろん規模によりますが、中山間や小規模農家は、構造的に作れば作った分だけ赤字です。
こうした中、米粉用や輸出用、飼料用の米には、直接的な補助金が出ています。
一方、主食用米には、直接的な補助金は出ていません。これは需要がないからです。
ただ、主食用米への支援も導入しなければ、いよいよ大勢の農家が廃業するタイミングに来ていると思います。
来年の夏の予算概算要求からは、新しい水田政策を踏まえたものに変わります。この機会に主食用米も対象にすべきだ、と質問しました。(この点、本日の倭国農業新聞様に記事にしていただいていました)

いずれも、根幹にあるのは「二度と米不足を引き起こさない」という意識です。
次回委員会は未定ですが、引き続き全力で取り組んでまいります。

水田政策見直しで農水省　主食用米支援も検討　参院農林水産委員会
https://t.co/9MCNJiPodd

#国民民主党
#米政策 November 11, 2025

久々に小泉さんに、じっくりお話を聞いてみようと思います！

防衛政策のほか、城ヶ島に1500万円で土地が出てたので買いかどうか聞いてみたいと思います

その他なんでも小泉さんに聞いてみたいことのある方、 このポストへの返信か
[email protected]
までメールをいただけますと幸いです！

※「小泉さんに質問です！」とタイトルつけていただけますと幸いです。
※時間の都合上、すべてを取り上げられない旨、ご了承いただければ幸いです。

ご視聴はこちらから https://t.co/GNARAVh0EP November 11, 2025

前政権おき土産の１０年観光ビザ計画で、イナゴのように中国人観光客が襲来する予定であったところ、なんと自主的に問題を解決してくれる、ありがたい中国の政策変更なので、ちゃんと歓迎した方が良い。 https://t.co/dnfJxvP91c November 11, 2025

物価高の負担は、低所得の方だけではありません。

年収600万円前後の中間所得層も、食料品高騰で大きな苦労を抱えています。
中間所得層まで
「“子育て世帯だけ”では届かない。
中間所得層まで支える対策を、パッケージで実行すべきです。」

公明党は、
✔食料品の重点支援
✔地方の実情に応じた支援拡充
✔“幅広い世帯”を対象にした負担軽減

を強く提案してきました。

「生活者の苦しさ」に真正面から向き合い、
確実に家計が楽になる政策を前に進めてまいります。

#物価高 #子育て #国会 November 11, 2025

本日、関西広域連合・議会が開催され、万博のレガシー、ドクターヘリの運航確保、関西防災減災プランの強化など、各政策課題について集中的な議論を行いました。私からは、トイレカー、ランドリーカー、防災ドローン、水循環装置など、先日の姫路での防災訓練でも展示された、避難生活の環境改善や災害時対応に有効な車両や機材について、関西府県や市町村全体での保有状況を随時把握し、災害時に広域的に活用できる仕組みづくりを強化することを提案し、合意しました。

現在インフルエンザの感染が急拡大しています。定点医療機関あたりの報告数は40.57となり、警報レベルとなる30を超えました。皆さまにおかれましても、基本的な感染予防対策を十分に行っていただくようお願いいたします。 November 11, 2025