当たり前だろ。政治資金は政治家が好き勝手に飲み食いするためのカネじゃねえ。 https://t.co/0cmJ5Rmaya December 12, 2025

【ヤバぁ、エゲツな、地殻変動の15日間🔥】16〜30日のフォロワー増減
参政　536
維新　　 5
国民　−121
れ新　−153
日保　−413
共産　−448
公明　−565
自民　−652
立民　−839
台湾有事対応で国民の判断が明確💯自民は政治資金で信用低下へ😭上位3党で国民の為の政策論争か⁉️
#倭国人ファースト December 12, 2025

Emaさん、ありがとうございます。
上野厚労大臣の政治資金。私が取り上げた2023年分に加えて、質問当日に公開された2024年分でも会議費としてスナックへ、行事費として歌手のファンクラブへ支出されていることが判明。メディアが伝えています。
飲み食いや個人の趣味など、政治資金の私的支出が状態化。許されるものではありません。 December 12, 2025

先日、東京高裁が同性婚の可否について「同性婚を認めない規定は合憲」「同性婚は立法(国会)に委ねるべき」という正当な判決を下したところ、「反日主義者」が騒ぎ出した。そこで今日は、なぜ現状の「同性婚要求」が「倭国人を殺害するために為されている」か説明したい。スパイの温床だからだ!

まずな、男女でも結婚が禁止されている「5つ」の類型について説明するぞ。

　①近親婚の禁止(民法第734条第1項)
　②直系姻族結婚の禁止(民法第735条前段。一度でも結婚した相手方の父母とは離婚しても一生涯結婚できない)
　③第3に養親子関係結婚の禁止(民法第736条。一度でも養子縁組をした相手方とは、離縁後も一生涯結婚できない)
　④児童結婚の禁止(民法第731条)
　⑤重婚の禁止(民法第732条)

これだけ禁止されている事例がある中で、「同性愛だけ認めろ」というのが連中の主張じゃ。

それって「特権をよこせ」ということじゃよな。

だいたい、同性婚は認められるべき、という主張は、以下のものじゃ。

"同性婚を認めない民法および戸籍法の規定は、憲法第24条の「両性の合意」に違反するものではないが、憲法第14条が定める法の下の平等に反して、立法府の裁量(同性婚を認めるように民法および戸籍法を法改正しないこと)を限度にして憲法違反である"

つまりな、「性的指向が人の意思によって選択・ 変更し得るものではない」との事由から、同性婚を認めないことは法の下の平等に反する旨を主張しているわけじゃが、

それなら、ほかも人たちも同じ条件じゃよな。

そこで今日は長くなるが、一つずつ検討していくぞ。

確かにな、結婚を原因にして生じた姻族関係や養子縁組を理由にした結婚禁止条項は一応

「人の意思による行為」じゃからな。

結婚できなくなることを理解した上でその法律関係をつくったわけじゃからな。

また、児童結婚の禁止も、満18歳まで婚姻が認められないことは、意思を否定したものであるといえるんじゃが、まてば婚姻が認められることから、否定の度合いは低いと評価できるな。

重婚の禁止も、人の意思を否定したものじゃが、未婚の相手方を選択する余地が残されているといえるよな。

しかし、近親婚の禁止だけは、まさに「人の意思によって選択変更し得るものではない」禁止じゃろが。

意外と知られていないが、実は近親婚の禁止は、度々重大な争点となっている。

主に、遺族年金の給付についての事案が多く、事実上の婚姻生活と同様の関係性があったとしても、一律して婚姻は否定されているんじゃな。

例えば、東京高裁平成17年5月31日判決遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件を説明するぞ。

事案は、共に成人である叔父と姪の親族関係にあった当事者が、夫婦同然の生活を長期間にわたって続け、

厚生年金受給資格を得た職場においても、周囲から夫婦として認識されてな、

一般の夫婦と何ら変わることなく支え合って人生の大半を共に生活していた後、

叔父の死亡後に姪が遺族厚生年金の支給を請求したところ、本来ならば内縁関係であっても受給権があるが、近親関係を理由に棄却されたんじゃ。(最高裁で最終的には年金受給だけは認められたが)

控訴審は、次の理由を以て近親婚ないし近親的内縁関係を否定したから引用するぞ。

　"公的保護の対象にふさわしい内縁関係にある者であるかどうかという観点からの判断が求められ、その判断において優生学的な配慮及び社会倫理的な配慮という公益的要請を無視することはできないというべきである"

同じ理由は、同性婚ないし同性パートナーシップについてもいえるじゃろ。近親婚も同性婚も「正常な子供」は生まれないじゃろ？

近親婚の事案は一律して否定されているのに、同性婚「だけ」が優越的地位に置かれる論理破綻があるわけじゃ。

同性婚の禁止に疑義を持つ者はな、他の結婚禁止条項が数多くある中、同性婚を希望する者のみに特権的地位が認められると信じている差別性がある。

仮に、すべての婚姻規制を廃止すべきであるとの主張があり、

一夫多妻制から近親婚、児童結婚であっても、当事者の愛を制限してはならないものであるとの論旨から同性婚も認めるべきであるとの主張が為されていたならな、

一応の論理性は担保されているよな。

でもな、実際にはそのようなことはなく、「同性婚のみ」特権を与えろの一点張りである。

これこそ、法の下の平等に反する差別を主張しとるんじゃ。

つまるところ、「同性婚支持」とはな、

複数ある結婚禁止に我慢している多くの人々がいる中、同性愛者のみが差別の被害者であり、

愛の形が一般と異なることから社会に潜在する、ほかの多くの結婚を我慢している人々の権利は保護に値しないとする「差別思想」をな、

公権力である判決という手段を利用して、濫用したものであるとの評価を免れないわけじゃあ!!!!!

だからな、ワシは婚姻秩序に反する如何なる結婚にも反対する立場なんじゃ。

その理由は、一部を認めたならば、際限が無いからじゃ。

特に近頃は自己認識決定の尊重という考えがあり、

自認で性別や種族さえ超越する例が諸外国ではすでにみられるじゃろ。

その中で、前掲した民法上の婚姻禁止条項のほか、

法人との婚姻、死体との婚姻、動物との婚姻など、

ダムが決壊するがごとく様々な形のものがあふれ出て公秩序に多大なる影響を与える蓋然性を否定できない恐怖があるわけじゃ。

だからこそ、社会的に承認される婚姻を限定することに合理的理由があるわけじゃな。

特に、前掲の近親婚の事例はな、訴訟記録を読む限りではただ戸籍上の叔父と姪の身分関係であったという点のみを除けば、

当事者に深い愛情があったことに疑いを容れる余地は無いんじゃ。

また何ら反社会的活動をすることなく真面目に働いて共に半生を過ごしていただけであり、

ただ本人の意思によらない「出自(戸籍関係)」を理由に婚姻が認められないどころか、当初は遺族であることさえ認定されなかったんじゃよ。

このように我慢している人々がいる中で、何故、同性愛者のみ特権を与えなければならないんじゃ？　

同性婚の実現を支持する差別主義者は何も説明していない。

ほかな、法律上の一夫多妻制が合法の国から来た人々が、配偶者控除を全員に認めろと主張した場合とかな、

そもそも倭国人が多妻制を教義とする宗教に改宗した後、一夫多妻の禁止は憲法上の信教の自由に反していると違憲訴訟をするなど、今後様々なケースが想定され得るわけじゃ。

だからこそ今、「法律婚の定義」を限定することによって公秩序を守る意義は重要なわけじゃ。

ついでにいうとな、倭国ではな、多くの先進国が採用していたように同性愛者を処刑しまたは刑務所に入れた歴史はない。

同性愛者が家族になる道も「養子」として残されているわけじゃ。

最高裁だってな、鬼じゃない。

情交関係にある養子縁組契約をただちに否定することはないという寛容性を既に判決しとるんじゃ。(最判昭和46年10月22日)

でな、愛の形は養子縁組であっても、相続権の付与など「通常の家族」と同じ権利が発生するという「ほかの手段」がある中、あえて婚姻の文言に固執する理由はなんじゃろな？

法務省は、同性愛パートナーシップが存在することを理由に外国人へ在留許可をすでに出している。

異性婚に比して同性婚の婚姻実態は外部的に把握する手段が困難である実情に付け込み、

あの手この手で倭国に潜り込み、文化と伝統および法秩序を破壊する故意が果たして本当にないといえるのか？

以上から、ワシは同性婚の承認こそ差別的であり、認められる理由はないものと結論付ける。

　今日のお話をまとめるぞ!!

①倭国には結婚が認めらない事例がたくさんある中、同性愛だけに特権を与えるのは差別思想じゃ。

②同性婚が認められた国は、かつて同性愛を法律で刑務所にぶち込んでいた国であるため、同性愛を法律で保護する必要があった。倭国にはその事情がない。

③同性婚を認める国は例外なくスパイ防止法があるため外部から婚姻実態が把握できない同性婚がスパイの潜入に利用されることがない。倭国にはスパイ防止法がないため同性婚を認めれば多くの倭国人が殺害される未来を招く。

倭国人に危害を加えるため、反日勢力が同性愛者を利用している様相にワシは憤慨している。

倭国は寛容な国なんじゃ。差別主義者に負けるな!

みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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写真は風邪ひいてちょっとやつれているワシじゃ。 December 12, 2025

『維新は社会保険料を下げる改革をする一方、政治資金で高級鰻料理を食べます』
#倭国維新の会
の重鎮、浅田均参議院議員後援会の収支報告書を見ると会合費という飲み食い代に約290万円支出。その中で目立つのはリーガロイヤルホテルの45万円と鮒屋儀兵衛（重箱）の40万円
こちらの改革も必要ですね https://t.co/Eh5QNfFnpA https://t.co/qMiKUJZHrd December 12, 2025

パーティー券は“汚いお金の受け取り”ではなく、法律で認められた正当な政治資金集めという事を、理解してね。
　政治資金パーティーは、自民党だけじゃなく立憲、共産、維新、れいわだって全員やってる。共産党ですら「赤旗拡大パーティー」で1人2万円取ってるよ。
　つまり“パーティー自体が汚い“のではなく、どの政党も選挙にお金がかかる以上、どこかで合法的に集めなきゃいけない現実があるんだよ。
　キックバックは確かに表現として気持ち悪いけど、違法ではないし、“インセンティブ”という言葉ならば、分かるでしょ？成果報酬だ。このこと自体は、民間でも往々に行っているし、1㎜も違法はない。違法ではないんだよ。
　今回の問題は“キックバックした分を収支報告書に書かなかった“ことだけ。キックバックそのものを禁止する法律は今までなかった。
　だからこそ岸田総理は2024年に“派閥パーティー廃止＋キックバック全面禁止“を決めた。もう来年からは自民党はキックバックやらないよ。これで大半の問題は消える。
　結局、君が一番怒ってるのは“自民党が長年やりすぎてたこと“だろ？？？？
でもだからって
“政治資金パーティー全部禁止“
“政治献金全部禁止“にしちゃうと、自民党も野党も選挙できなくなるんだよ。できたとしても、かなり苦しい。
　結局、金持ち個人が自腹で選挙やって当選する「超金持ち政治家」ばかりになると思う。
　れいわや共産みたいな『組織票＋少額寄付』勢力は残るけど、自民・立憲みたいな全国組織は壊滅すると思う。 これって本当に国民のためになる？
　最後に、感情丸出しもいいけれども、論理的な返しをしてくれると、ありがたい。 December 12, 2025

@hitomi44299610 @mourimii630 元々、政治屋
吉村さんは、政治家
基本が違うと思います。
馬場さんの今までの
政治資金の使い方を
見てたら
わかります。 December 12, 2025

理解得られず議員辞職の一因にも　スナック、キャバクラに政治資金
共同通信

この記事を書いた記者がどうかとおもう。理解を得られず残念だ、という前提の見出しだなんて、どうかしてる。 December 12, 2025

そんな大そうなプロパガンダ的な話じゃなく、単に政策の中身を吟味せず表面上や雰囲気で支持するミーハー国民、民度が低い国民が多いってことでしょ
なんせいつまでたっても腐敗政党自民党がトップ、安野氏の政治資金透明化案実行の兆しもない
高市内閣支持75％高水準を維持　テレ東・日経11月世論調査 https://t.co/g19HpxmX1K December 12, 2025

そんな大そうなプロパガンダ的な話じゃなく、単に政策の中身を吟味せず表面上や雰囲気で支持するミーハー国民、民度が低い国民が多いってことでしょ
なんせいつまでたっても腐敗政党自民党がトップ、安野氏の政治資金透明化案実行の兆しもない
高市内閣支持75％高水準を維持　テレ東・日経11月世論調査 https://t.co/g6TcLdt21Y December 12, 2025

政治資金報告書を見直していたら衝撃の事実発覚かも？？

玉木さんは2024年の討論で「去年は前原さんしか政策活動費使ってなくて追えない」とそれ以前のことを隠して前原叩きに誘導しててクソだと思ったけど
改めて見たらそもそも「去年=2023年」に政策活動費使ったの榛葉さんだけじゃない？？ https://t.co/T9BLp2SirN https://t.co/jEbQXVTkDv December 12, 2025

@takaichi_sanae 自国民がこんなに苦しい生活をしているのに、なんとも思わないでいるひとが他国のことにそんな風に思うのか疑問です。

政治資金の問題、汚い政治についてはどうお考えで…。
綺麗事はやめて下さいよ。 December 12, 2025

🚨速報🚨高市早苗首相の政治団体「新時代政策研究会」が、2024年の自民党総裁選期間中に宣伝費として8,000万円超を支出していたことが、2025年11月28日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになりました。
この支出の主な内訳は、リーフレットの大量郵送、SNS動画制作、ウェブ広告などで、党員票獲得を目的とした大規模な広報活動に充てられたとみられます。
同団体の2024年収入は繰越金を含めて約2億954万円で、個人献金が前年比55％増の7,488万円に急増しており、総裁選出馬の影響が大きいと指摘されています。
一方、他の候補者の宣伝関連支出は大幅に少なく、例えば石破茂氏の陣営ではリーフレット作成費が約39万円、SNSバナー制作費が約3万円程度にとどまるなど、候補者間の資金力の差が顕著でした。
この件を巡っては、SNS上で「巨額の広告費で世論を操作した」「金で総理の座を買った」といった批判が相次いでおり、政治資金の透明性や党内のルール形骸化を問題視する声が強まっています。
ただし、現行の政治資金規正法上、この支出自体に違法性はありません。 December 12, 2025

政治資金は時代遅れで不透明 https://t.co/mBLkJetSHI December 12, 2025

@Nokonokohouse この方は公務又は政務で上京されたのではないのですか？
県会議員歳費、公明党政治資金、または徳島県予算で旅費が出ていたのであれば、さらに深刻な問題ですね
公明党は明らかにする責任があります
どうせ私事旅行と誤魔化すとは思いますが December 12, 2025

（北斗七星）党首討論で公明党の斉藤代表は非核三原則の堅持を訴えたが、高市首相は明言しなかった。また、首相は政治資金問題の規制強化の提案に対し「定数削減をやりましょう」と発言し、斉藤代表はこれを「残念な発言で、問題のすり替え」と批判した。国民はその対応を注視している #公明 20251201 December 12, 2025