政治資金 トレンド
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2025.11.29 07:00
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石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!
まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。
そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。
このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。
なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。
で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。
すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。
台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。
でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、
「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。
でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。
この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。
あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。
「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。
結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。
今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。
「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。
だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、
「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。
もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。
いずれにしても、
倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。
条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。
なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。
というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、
韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。
土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。
ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。
倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。
だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。
以上までを、簡単にまとめるぞ。
①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。
現代史も数十年たつと忘れられてしまう。
国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、
中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。
それは最悪の未来だ。
どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。
ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!! 得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。
ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）
ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025
49RP
参政党の政治資金をめぐる問題について、
市民の立場から、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発しました。
今は、政治資金規正法の厳格運用を求める署名を集めています。
参政党から倭国を守る会
一般社団法人TTBジャーナル @La_Rumba_Buena
動画で今回の経緯をまとめました。
「これはおかしい」と感じた方は、下記リンクからご覧のうえ、
署名にご協力いただけると嬉しいです。
立ち上げから1日で、50名以上の方が参加してくださっています。
引き続き、署名と拡散のほどよろしくお願いします。
署名はこちらから👇
https://t.co/W5bscZztC3
#参政党 #政治資金規正法 #政治とカネ
#刑事告発 #市民の力 #倭国の民主主義 November 11, 2025
6RP
@NODAYOSHI55 違いがわかりません
・安住淳（パーティー券収入不記載）
・小西洋之（政治資金で自著爆買い）
・梅谷守（倭国酒配布）
・山井和則（収支報告３年不記載）
・野間健（パーティー券記載漏れ）
・岡田克也（パーティー収入として総額１８億円）
・小沢一郎（不記載・虚偽記載20億円） November 11, 2025
2RP
@nhk_news 政治資金も国民の視点で考えて欲しい
単に報告を書いた書き忘れたの問題ではなく国民への説明責任だという認識が欠けている気がする
故意過失を問わず議員にも相応のペナルティーが課されるべきだと思う November 11, 2025
@MasuzoeYoichi 政治資金で
クレヨンしんちゃんのコミックを買ったのは
子供達の悪い言葉遣いが
どのような表現を
されているか確認するため！
- 舛添要一
当時のアナタは
オツム、正気ですか？ November 11, 2025
企業献金と政治資金規制法のザルっぷりのコンビが、政治とカネの食い逃げ無法地帯の温床となっている。献金や寄付、パーティー券などとペンネームを使っているが、本名は賄賂です。
企業献金禁止を！ 先延ばしに手を貸す維新、胸くそ悪い。
#そんなことより高市やめろ https://t.co/fW44ublgdl November 11, 2025
立花孝志氏の犯罪歴やそれに近い行為について、公開情報に基づく主なものを時系列でまとめます。なお、これらは報道や裁判記録に基づくもので、確定判決や告訴・送検段階のものを含みます。執行猶予中や捜査中のものは最終的な結論が出ていない場合があります。
2005年頃：NHK在職中の内部告発行為
• NHKの不祥事（紅白歌合戦プロデューサーによる横領事件など）を暴露。これが政治活動のきっかけとなったが、法的問題として不正競争防止法違反につながる行為が指摘された。
2019年頃：政治資金関連の疑惑
• 政治団体からの資金移動（約3.5億円の自己貸付）が業務上横領罪として問題視され、後年に告訴される基盤となった。
2023年3月23日：脅迫罪、不正競争防止法違反、威力業務妨害罪で有罪判決
• NHKに対する脅迫や業務妨害、個人情報の不正取得などで、東京地裁で懲役2年6ヶ月、執行猶予4年の判決が確定。現在も執行猶予中。
2024年：業務上横領容疑で告訴
• 政治資金の不適切使用（3.5億円規模）で告訴が受理された。
2025年1月：NHK関連の個人情報不正取得、脅迫・つきまとい行為
• 離党議員や党内関係者への脅迫、つきまといで被害届が出され、書類送検。
2025年6月5日：名誉毀損、威力業務妨害で書類送検
• 兵庫県警により、名誉毀損や威力業務妨害の容疑で送検。
2025年9月：逮捕監禁致傷容疑で告訴受理
• 司法トラブルとして告訴状が受理された。
2025年11月9日：名誉毀損容疑で逮捕
• 兵庫県警により、死亡した竹内英明元兵庫県議への虚偽情報拡散（名誉毀損）で逮捕。早朝の逮捕は逃亡・証拠隠滅の恐れからと説明された。
2025年11月10日：検察送致と勾留
• 逮捕翌日に検察庁へ送致され、勾留が決定。執行猶予中の再犯可能性が指摘された。
2025年11月26日：名誉毀損での損害賠償命令
• 元不動産社員を「犯罪者」と動画で呼んだ行為が名誉毀損と認定され、44万円の賠償命令。
2025年11月28日：名誉毀損罪で起訴
• 神戸地検により、竹内元県議への名誉毀損で正式起訴。執行猶予中のため、実刑の可能性が高いとされる。遺族から誹謗中傷の継続が指摘された。
これ以外にも、公職選挙法違反（議席買収）、詐欺罪、私文書偽造、出資法違反などの容疑が複数指摘されているが、すべてが確定したわけではなく、捜査中や告訴段階のものが多い。 全体として、NHK批判や政治活動が絡んだトラブルが中心です。最新の状況は変動する可能性があるので、公式報道を確認してください。 November 11, 2025
金額も中身もクソしょぼいなと思うと同時に、酒飲んだり推しを推すのはちゃんとてめぇの身銭でやれや、と思う。
政治資金ってそういうためのもんじゃねぇんだわ。 https://t.co/lRM4lCjCsq November 11, 2025
【裏金やキックバック──政治の“リアル”を語ります】
裏でお金を渡し合って「これ議会で言ってよ」という話、
残念ながら“もしあれば犯罪”ですが、
世の中ではそういうイメージを持たれている方も多いと思います。
最近は政治資金の問題がニュースでも増えました。
特に国会議員の「政治資金パーティー」。
現金が動く以上、収支報告書に書く義務がありますが、
少なく申告して手元に現金を残すことは技術的には出来てしまう。
その裏金で便宜を図れば、当然逮捕される議員も出てきます。
“生の現金を扱う仕組みそのもの”に無理がある。
私は、これはもうやめるべきだと思っています。
では青森市ではどうなのか？
「絶対ない」とは言えません。
だからこそ、透明性を高め、市民の信頼を取り戻す政治が必要だと考えています。
この続きや、より踏み込んだ話は
▶ YouTube『中村ミツオチャンネル』ロング版
で全編公開しています。
ぜひフルでご覧ください。
プロフィールのリンクからYouTubeをご覧ください。
#中村美津緒
#青森市
#青森市議会議員 November 11, 2025
@kharaguchi 製薬メーカー保護省と名前を変えろ
厚生労働省だけでなく各省庁は、天下りがあるから、国民の利益ではなく、業界利益を優先させる
天下り禁止の抜け穴ない法律を作ってほしい
同様の理由で、政治資金も企業団体献金は全て禁止
政治や行政がお金で捻じ曲げられない為の強力な法律や組織が必要ですね。 November 11, 2025
スナックに政治資金31万円 上野厚労相の資金管理団体(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/34BSvw7zV4
TOP｜政治資金収支報告書データベース https://t.co/Sj78k9HmVU
ForYouとかポイなw
何人か見たけど自動車税を政治資金報告書に書いてる政治家初めて見たわw
腐りきってんな https://t.co/fgk3nc6j87 November 11, 2025
高市首相が代表の政党支部、企業から上限超える寄付 公表後に訂正(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/FQOKsenash 高市総理 政治資金規正も決めてください よりよい政治改革をきたいします November 11, 2025
#下請先を利用した水増し請求
維新の元参議院議員らの政治資金収支報告で知り合いに業務委託しているが似た構図がないか気になる
ダイハツのＳＮＳ運用受託、２次下請けの女を介し２８００万円水増し…トヨタ・コニック・プロ元社員らを詐欺容疑で逮捕 : 読売新聞オンライン https://t.co/LY63RC5a1T November 11, 2025
@jinkamiya 報道で共産党があんなに政治資金持ってるのは驚きでした。180億以上。参政党はやっと集めて10億。共産党が力をもたぬように阻止するすべ教えてもらいたい。参政党にもう少し寄付しないといけないわ。
参政党も機関紙安く作って買ってもらえないかなぁ？ November 11, 2025
［やれんのか？やれないだろう（笑）］
現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。
本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。
さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。
要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。
実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。
1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金
2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金
3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載
4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる
5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す
といったパターンが典型である。
これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。
結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。
こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。
そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。
団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。
選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。
もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。
結果として、政治の質は確実に向上するだろう。
👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025
全国の役所で「しんぶん赤旗」の大量購入が行われている。
国民が汗水を流して納めた税金が共産党機関誌の売上と化し、共産党の政治資金として吸い上げられているという事実はもっと知らされるべきだろう。
悪質性で言えば企業団体献金よりも遥かに上を行っているんだよね、これ。 https://t.co/56uzfTl6dh November 11, 2025
@shotanisun3 @sukonomaru YouTube等の収益の取り扱い
→これらに関連する収支の境界線が不透明に感じました
適法だとは思いますが、
アンチながらも企業献金廃止を訴えた石丸氏には
政治資金の透明化への
1. 法制度・規制の強化
2. 情報公開・デジタル化の推進
を期待してましたが、過剰期待だったなと
あと、誹謗中傷辞めて November 11, 2025
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