@midorihime110 @motohikosaitoH 斎藤知事が一部の県職員から反感をかった大きな理由の一つが、例の「県庁の建て替え問題」にあるとも言われていますね
「県民のため」の政治決断は見事だったのですが、そこで知事が評価されるのも、反知事派の連中には面白くなかったのでしょうね
https://t.co/HlvgIQHDv1 December 12, 2025

@aiainstein 政治決断に充分な経験と知識は不足しているものの対立する他党とも対話できる資質は国会議員の中でもトップクラス

党首戦を通した訴えが楽しみだ

私は消費税廃止に向けて、景気対策としての５兆円でできる一律8%消費税減税・インボイス停止と２%賃上げを掲げて欲しい https://t.co/e1ivQcreyX December 12, 2025

8. 大津力 委員（参政党)
【外国人犯罪の検挙率の実態】
大津委員： メディアは「外国人の犯罪率は倭国人と変わらない」と報じるが、これは分母に短期滞在者を含めていない等のトリックがあるのではないか。実態を把握するため、短期滞在者を除いた在留外国人の検挙率を倭国人と比較すべきだ。
重松警察庁局長： 単純比較は困難だが、便宜上計算すると、倭国人の検挙率を1とした場合、短期滞在を除く外国人の検挙率は約1.72倍となる。

【外国人の土地取得規制】
大津委員： 参政党のアンケートでは、外国人の土地取得規制への要望が最も多い。水源地だけでなく、山林も含めた広範な規制が必要だ。
小野田大臣： 来年1月を目途に、土地取得ルールの在り方を含む基本的考え方を示す。

【トルコ査証免除の停止】
大津委員： 埼玉県川口市などではクルド人問題が深刻だ。観光名目で入国し難民申請する不正を防ぐため、トルコへの査証免除を一時停止すべきだ。
三宅外務省審議官： 不法滞在問題は深刻に受け止めているが、査証免除停止は経済・外交への影響が大きく、直ちには行わない。トルコ側への働きかけや入管庁との連携で、不法滞在者対策を強化する。

【移民の上限設定】
大津委員： 欧州の失敗例を見ても、際限のない受け入れは危険だ。総量規制や上限設定を検討すべきではないか。
小野田大臣： 法務省で外国人の受け入れの在り方に関する調査検討を行っており、その結果を注視しつつ、適切に対応する。

#大津力 #参政党 #外国人犯罪 #検挙率 #土地取得規制 #トルコ査証免除停止 #移民政策 #総量規制 #川口市 #クルド人問題

9. 大門実紀史 委員（倭国共産党）

【難聴児の補聴器補助の格差】
大門委員： 聾学校に通う生徒でも、国の補聴器購入補助を受けられる子と受けられない子がいる。原因は、国の障害者認定基準が「聴力70デシベル以上」と極めて厳しいためだ。WHO基準（41デシベル以上）や欧米諸国（50-60デシベルで支援）と比較しても倭国は遅れている。なぜ基準を見直さないのか。
野村厚労省部長： 倭国の基準は身体障害者福祉法に基づき、医学的観点から定めている。WHO基準には複数の考え方があり、一概には合わせられない。軽中度難聴者を対象とするには、他制度とのバランスや財政影響の検討が必要だ。

【障害認定基準の歴史的背景】
大門委員： 70デシベルという基準は、実は戦前の「労働者災害補償」における「労働能力喪失率」が起源ではないか。つまり「生活の質（QOL）」や「教育」の観点ではなく、「働けるか否か」で決められた古い基準を使い続けているから、子供たちの現実に合わないのだ。
野村厚労省部長： 制定当時の詳細な記録は確認できていないが、慎重な検討が必要だ。
大門委員： 時代に合わない基準は見直すべきだ。高齢者の難聴対策も含め、政治決断で基準改定や補助拡充を行うべき時期に来ている。

#大門実紀史 #倭国共産党 #難聴児 #補聴器補助 #70デシベルの壁 #聾学校 #WHO基準 #労働能力喪失率 #障害者認定基準 #身体障害者福祉法

10. 伊勢崎賢治 委員（れいわ新選組）

【PKOと自衛隊の法的地位】
伊勢崎委員： 1999年の国連事務総長告知により、PKO部隊は国際人道法上の「紛争当事者」となり、中立性を失う局面があることが明確化された。これにより、自衛隊員が過失で国際人道法違反（誤射等）を犯した場合、現地の裁判所や国際法廷で裁かれる可能性がある。しかし倭国には、こうした過失犯を自国で裁くための「国外犯処罰規定」がない。「法の空白」により自衛隊員が守られていない現状をどうするのか。
若山内閣府政務官： 倭国はPKO参加5原則（紛争当事者にならない前提）を守っており、指摘のような事態は想定していない。
伊勢崎委員： 5原則があるから大丈夫というのは現場無視だ。河野太郎元防衛大臣も「法の空白」を認め、検討を約束していたはずだ。安保環境が激変し、自衛隊の海外任務が増える中、放置してよいのか。
宮崎防衛副大臣： 河野大臣の発言は承知している。自衛隊の活動多様化を踏まえ、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については、現在検討を行っている。
伊勢崎委員： 自衛隊員の命を守るため、超党派で協力して法整備を進めるべきだ。

#伊勢崎賢治 #れいわ新選組 #自衛隊 #PKO #国際人道法 #国外犯処罰規定 #法の空白 #地位協定 #紛争当事者 #河野太郎 December 12, 2025

税収というものはそのほとんどで用途が決まっており、また収入を言うのであれば支出にも触れるべき。加えて固定額ではなく毎年上下するため、来年必ず財源があると断言できない。財務省が毎年試算する税収見込みとの乖離も大きく、前もって用途を決めるには大きなリスク、政治決断が必要となる。そういった部分を理解した上で言ってますか？ December 12, 2025

【ガソリン25円下げ決定の裏側】
＊ガソリン暫定税率廃止
今日12月31日で暫定税率廃止→ガソリン実質25円/L安くなるのはマジで嬉しい
＊歳出見直し法の義務化

だが減税の1兆円、結局どう埋めるの❓
＊与党案：
　法人税優遇カット→企業が物価に転嫁→結局みんなの買い物高くなる
　消費税増税に伴う法人税優遇なので、これは消費税とセットがよい
＊財務省案：
　走行距離税（GPSで走った距離課金）→監視社会化
＊野党案：
　税収上振れ分or特別会計黒字→でも一時的でまた増税

要するに
　無駄遣い年間20兆円以上あるのに削らないから増税ループ
　歳出見直し法（毎年予算ゼロベースで見直す法律）さえ通せば 、1兆円なんて毎年のお釣りで埋まるのに、政治家は自分の票につながる補助金切れないからやらない

＊ガソリン暫定税率廃止による減税
　約1兆円
　みんなが喜ぶ減税
＊政府が「無駄遣い削減」と認めているだけで簡単に埋められる額
　最低でも15〜20兆円
　租税特別措置2兆＋補助金ムダ10兆＋特別会計黒字3兆＋防衛・公共事業ムダなど
＊最近10年で増えた主な増税総額
　約25兆円
　消費税5→10%（＋17兆）＋社会保険料自然増＋その他
＊国民が「増税やむなし」と思っている分野への追加投入
　ほぼゼロ
　待機児童・介護・教育などは相変わらず不足

歳出見直し法の義務化の実現
＊ガソリン25円下げは永久維持
＊社会保険料も下げられる
＊（消費税5%復活すら射程内）

この未来が、夢物語ではなく「ただの政治決断」で手に入ります

次回の選挙では、歳出見直し法の義務化の実現を掲げる政党にしましょう December 12, 2025

時刻表見て、電車を到着させたのは自分！
と言えるの凄いです。

最後年内廃止は、国民民主の玉木、自民党の高市、片山の３者の直接対話、政治決断で決まりましたね。 https://t.co/wPKjpDU6Ds December 12, 2025

橋下が政府に文句言えないやだやだだと😡これ迄媚中外交のせいで中国に嫌疑不明な拘束や根拠無き貿易規制等不当な扱い受けても民間交流に犠牲出るからと政治決断で発言封じられて来た側の民間人も居ると推測出来ないのかお前は？その家族には耳傾けた事無い癖に自分が目立つポジションなら騒ぎ立てる😡 December 12, 2025