上脇教授は自民党の消極的な姿勢は裏金事件の解明が不十分なままになっている事にも表れていると指摘する『中途半端にやってるから自民党としても中途半端な政治改革でも大丈夫とそういう風になってる。裏金事件は過去の事だと』裏金事件を追及し続ける上脇教授と報道特集は倭国の希望です
#報道特集 https://t.co/51OHPziTcf December 12, 2025

📽️斉藤代表 定例記者会見🎞️
https://t.co/Chm3DcOjZG

「自民・維新が示した“1年以内に結論が出なければ自動で定数削減が決定される”という仕組みは、あまりに乱暴で、民主主義の手続きを否定するものと言わざるを得ない。

熟議を尽くす前に、権力側が結論を決めてしまうやり方は到底認められない。

選挙制度の議論は、30年前の政治改革で示された“3対2”の理念を踏まえ、丁寧に進めるべきである。」 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が10月17日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演した際、臨時国会の“冒頭”処理を条件に議員定数削減に賛成すると述べた（https://t.co/6qF48IFvP1）のは、まさに、大事な臨時国会が維新の“ゆすりたかり”戦法に飲み込まれ、本来優先すべき 物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉 や 政治とカネ問題の解決〈企業団体献金規制（受け手規制）〉 の議論が疎かになることを強く懸念したからにほかなりませんでした。

そして、残念ながら、その懸念は現実のものとなり、国会もメディアも議員定数削減問題一色になってしまいました。

＊＊

そこで国民民主党は、価値ある国会審議をリードするために、〈企業団体献金規制（受け手規制）〉法案（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会提出し、衆院政治改革特別委員会での優先審議を主導しています。

同時に、議員定数削減については選挙制度改革の「新しい答え」（https://t.co/jSKFIGzx3t）を提示し、衆議院選挙制度協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）での建設的な議論を促しています。

完璧です。

さらに、物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉については、週明け月曜日の自国税調会長会談や衆院予算委員会に向けて、精力的かつ執念をもって調整を進めています。

加えて、来年の通常国会で与党が「成立させる」と明言している、いわゆる 「副首都法案」 については、その“我田引水スキーム”の欺瞞を明らかにし、倭国の未来に資する本筋の改革を主導するため、統治機構改革のセンターピンとして 「特別市」の制度化を進める方針を決定しました。そして、その第一歩として、12月3日には〈特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（仮称）政策骨子〉（https://t.co/NFim7CIxpZ）
を公表しました。

＊＊

未来先取り政党・国民民主党は、倭国の未来を切り拓くために、これからも、邁進してまいります。

党員支持者の皆さまとともに。

#未来先取り
#国民民主党 December 12, 2025

立憲民主党の落合貴之議員が企業・団体献金について。もし維新の会が、他の議題をセンターピンにして企業・団体献金を後回しにするのであれば、この30年来積み上げてきたことを、維新が達成目前で潰すことになると発言。

---文字起こし---
2025/12/4 衆議院 政治改革に関する特別委員会
落「今、少し心配なのは、自民党に閣外協力をすることとなった維新の会の動向です。自民党は一貫して企業・団体献金の禁止や制限に反対してきました。 しかしこの30年来、政治改革のセンターピンとして議論されてきた企業・団体献金の議論の前進を前に、他の議題を持ってきて、その議論がセンターピンだから本丸の話は後回しにしようということなどはおっしゃらないと思います。

もしそれをするのであれば、この30年来積み上げてきたことを、維新が達成目前で潰すことになります。ちなみに維新の会は、これまでのこの委員会の意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を先導するという決意を述べられ、一本も法案が通過せず、国会として何の答えも出せない結果だけは絶対に避けなければならないとの認識を示し、吉村代表も10月9日の大手新聞社のインタビューで禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むなら協議に応じると述べています。

信無くば立たず、国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活を良くするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治家への信頼を確立するため、我々は政治とカネの問題を今、大幅に前進させるべきです。目の前の党利党略、私利私欲を超えて、ぜひ力を合わせ、それを実現しようではありませんか」 December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で会派を代表して意見表明を行いました。結構過激に発言しております。５分間の短い動画ですので、ぜひYouTubeをご覧ください。

　この委員会での意見表明はもう５回目になりますが、この間企業団体献金についての取り扱いについては結論が出ていません。この国会に、国民民主党と公明党が企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定する等の法案を提出してきました。企業団体献金の禁止に向けた大きな一歩になりうる案であると思います。自民党以外の政党会派は、与党側の倭国維新の会も含め、何らかの企業団体献金禁止・規制の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースにしてこの国会で何としても結論を出すべきです。

　このような山場から自民党を逃がすために、倭国維新の会と自民党は衆議院の定数削減法案を提出しようとしております。こうした理念なき政治改革に対して、意見表明では厳しく批判しております。この点もぜひYouTubeでご覧ください。

　いずれにしても、臨時国会会期末は企業団体献金関連法案と衆議院定数削減法案をめぐって、高市総理は解散をするのか、倭国維新の会は『連立』から離脱するのか、緊迫する政局となることもあるでしょう。17日の会期末まであと２週間、気合を入れて臨んでまいります。 December 12, 2025

自民・維新による議員定数削減法案は議会制民主主義を破壊する暴挙。そもそも国会議員の数は歴史的・世界的に見ても多くない。切られるのは多様な民意。身を切るというなら政党助成金の受け取りをやめ廃止を。政治改革というなら企業団体献金の全面禁止こそ急務。
#倭国共産党
#定数削減反対 https://t.co/0Mktea8fV6 December 12, 2025

20251204 拡大代議士会
冒頭　古川国対委員長発言
（AIによる整文書き起こし）
↓

さて、国会も終盤になってまいりました。来週には補正予算の審議も行われますし、政治改革の分野では、企業・団体献金の規制強化法案を含めた議論が昨日から（審議入りして）始まりました。また一方で、定数問題を含めた選挙制度についての議論も進んでおります。

まず、この政治改革の問題について皆さんに以前から申し上げているのは、「これは与党や野党という立場で論戦するものではない」ということです。通常の政策議論をする時は与党・野党の立場がありますが、政治改革はいわば「政策議論をする土俵やルールをどうするか」という話です。ですから、党の垣根を超え、各会派が幅広い合意形成を作って、みんなで土俵とルールを決めるべきです。
野球で例えるなら、試合をする時はチームに分かれます。私も地元ですから中日にも頑張ってほしいとは思いますが、野球をする段階になればチームに分かれて戦います。しかし、「グラウンドをどうするか」「ルールをどうするか」については、巨人だろうと阪神だろうと中日だろうと関係なく、一緒になって決めていくものです。それと同様に、この問題についても幅広い合意形成に向かっていくことが大事だと思っています。

企業・団体献金の問題については、特別委員会で我々が公明党と一緒に出した案を叩き台にして、しっかり議論していただきたい。委員会で言い合うだけでなく、理事会などを中心に協議会を開いて議論することが大事だと思います。
今、定数削減の件で「明日にも与党から対案が出てくる」という話がありますが、そもそもこれを国会のどこで議論するかという問題があります。通常なら政治改革特別委員会ですが、国会の審議は「先入れ・先出し」が原則です。今、企業・団体献金の問題が議論されているのですから、もし与党が新しい法案を審議したいのであれば、まず今の問題について一定の結論を出すべきです。それを中途半端にして「新しく出てきたそっち（定数削減）を議論しましょう」となれば、結局また「うやむや」になります。

そもそも政治不信を招く原因を作ったのは自民党なんですから、まずは今の問題に決着をつけ、その後に次の問題へ行くという議会のルールに従ってやっていきたいと思っています。

また、与党側は「選挙制度の改革も」と言っていますが、中身が何もありません。昨年の今頃、私は「あんこのない饅頭」という話をしましたが、今回、自民党と維新が出した「選挙制度改革を含めた定数削減」というのも、まさに「あんこのない饅頭」です。「選挙制度をどうするか」というのが「あんこ」であり、ここがない饅頭は饅頭とは言えません。
この「中身をどうするか」については、議長の下に協議会があります。我々は昨日、この協議会での考え方を政調会長のもとで精力的に議論して決めました。実は、この春の段階から「年末までに各党が選挙制度についての考え方をまとめ、協議会に提案する」「そこで各党の案を並べ整理した上で、来年の春（国勢調査の結果が出る頃）までに具体的な改革案を決める」ということを協議会として決めています。
ですから、当然我が党だけでなく、他党もちゃんと案を出さなければなりません。自民党や維新が「定数削減をする」と言うなら、その前段階である「選挙制度をどうするか」をしっかり決めてもらわないと困ります。

報道を見ると「1年かけて検討する」と言っていますが、とっくの前から「今年中に案をまとめてください」と言っているのですから、今からまた検討というのは「何をやっているんだ」というそしりを免れないと思います。
やはり物事を一つずつ前に進めていくことが、政治に対する信頼を取り戻す上で非常に大事です。私も逢沢座長（※衆議院選挙制度協議会 座長）に対し、「うちは案がまとまっています。できるだけ早急に協議会を開き、各党が約束通り案を提案する場を作ってください」とお願いをしております。
ぜひ、選挙制度についてはその場でちゃんと案を出していただき、その上で「じゃあ定数をどうするんだ」という議論をしていく。ごちゃごちゃにするのではなく、きちんと整理をして一つ一つ物事を前に進めていく。そういう分かりやすい議論をしていくことが、国民の代表として議会で仕事をしている者の責任だと思います。

我が党は、国民の皆さんに課題をごちゃごちゃに見せるのではなく、分かりやすい形で整理し、一つ一つ前進させていく、そのリード役を皆さんと一緒に果たしていきたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

この時代に「東倭国大震災」があったことはご存知でしょうか？

まず民主党はマニュフェストとして
・2011年3月の東倭国大震災発生後、民主党は復興財源に充てるためとして、国会議員の歳費（給与）を一人あたり300万円削減する方針を決めている
・2011年当時、民主党政権は衆議院の比例定数80削減案を検討・決定し、通常国会での成立を目指す姿勢を示しています
・玉木さんは国民に負担を負わせるなら自分たちも負うべきとし、「定数削減なくて増税なし」を訴えてました

当時の社会とも違います。(まあ子供だったんで知りませんけど)
当時は2大政党制を主とした政治改革であって定数削減を行うとなった場合自民or民主の削減となりますが、多様化が進み、多党制が進んでいる政治状況も違います。
『定数削減』は玉木さんもずっと言っているように賛成ですが、「やる際の方法・やる際の根拠」はいつでも必要です。 December 12, 2025

@kikko_no_blog @hirocomhiro ホントですね。この国のネジは調整が効かないのか？
情けないですね。
政治改革の初めはカネ問題。何でもアリの状態にしたのは元の安倍政治…
この国の浄化装置を次々に壊し、首をすげ替えた。
野党の振りをして何かの時の補完勢力になるような政党に票は入れないことだ。 December 12, 2025

松井さん、補足させてください。

野田政権の「定数削減」は、
“定数だけ先に削る” という話ではありません。
当時の政府方針・与野党協議では、

✔ 選挙制度改革（区割り基準・一票の較差是正）とセットで議論する
✔ 最高裁判決を踏まえ、制度を一体で再設計する

という前提で進んでいました。

つまり、今回の維新・自民案のような、
「制度そっちのけで、とりあえず数だけ減らす」方式ではなかった
ということです。

そもそも、
● 区割り審議会は “人口比” にもとづいて区割りを決定
● 最高裁は “一票の価値が不平等にならない制度設計” を求めている

ため、
定数だけ先に削る案は法体系・制度運用と整合しません。

野田政権が「やり残した」のではなく、
制度論に沿って “定数と制度を一体で改革する” という正しい方向で進めていた
というのが事実です。

政治改革は“数合わせ”ではなく制度設計から。
この点は冷静に整理しておく必要があると思います。 December 12, 2025

【萎縮する倭国政治】

臨時国会も残すところ10日あまりとなりました。与党となったこともあり慌ただしく過ごしています。とりわけ交渉過程のものは発信することも難しくSNSが滞る一つの原因となりました。うまくつきあっていきたいと思います。

■議員定数削減が生んだ世界観
自民党との合意文書に盛り込んだ議員定数一割削減に対し、当初から厳しい視線が注がれてきました。それぞれ理のある批判であると思う反面、定数削減に対しても理はあり議論は平行線を辿ることが多い印象です。

批判の中に倭国と世界各国を比較されるケースがありますが、それぞれの国が採用する政治行政システムは自国文化や社会との親和性が根底にあります。どれだけ崇高な制度であっても倭国人に合わなければ意味はありません。
その観点で言えば倭国にとってどのような政治構造や行政システムが相応しいのかという解に向け、定数削減に加え選挙制度改革に踏み込んでいる自維法案は一定の評価をいただけると思っています。

■民意の分断がもたらすもの
スマホの普及とともに投票行動が大きく変化しました。多くの方はスマホから得られる情報を頼りに投票先を決めるため、政党や政治家はスマホに最適化された選挙戦略に注力するようになりました。そこへアルゴリズムも加わり政策も選挙も先鋭化、本来民意の反映を意図した比例代表並立制が民意の分断を生み出しています。

この分断の背景として、政党や政治家は選挙で議席を得た根拠(一票の根拠)を拠り所にします。我々であれば社会保険料の引き下げ、国民民主党であれば手取りを下げる(年収の壁)などがそれにあたり、この政策実現を最優先していきます。その結果、他の政策で折り合ったからと言って他党と行動をともにすると、支持者の皆さんから「変節した」とか「裏切った」などと言われることを恐れ決断できずにいます。
それがいまの政治の停滞、決められない政治や国会の合意形成を阻害する原因に繋がっていると考えています。

私が維新執行部を支持しているのは、この背景がある中で、不安定な倭国政治に対し与党形成を決断したことにあります。

■国民にとって当たり前の政治
選挙制度、議員定数、政治資金などそれぞれに正しさはあるのだと思います。しかしいくら議論をしても全員が納得できなければ、いまの政治構造や行政システムが続き、それは国家の弱体化や国益の損失につながります。
本来政治改革とは政治家の既得権を排し、国民のための政治に全力を注ぐための土台作りです。この土台作りを延々と続けていては成長も安定も訪れることはありません。

平成の政治改革は政治とお金の問題に端を発し、全ての解決を選挙制度改革に求めてきました。しかし解決策としては不十分、むしろ多党化によって弊害が明らかとなりました。加えて昨今のネット社会によって政治家は萎縮し、できる限り無難な選択を繰り返し、国民に夢を語れない政治家集団と化した。私はやはり今の政治に満足できていないし、自分自身の不甲斐なさを恥じてすらいます。

倭国経済の立て直し、安定したグローバル社会の構築のために倭国の果たすべき役割は小さくありません。平成の時代に積み残した政治改革に終止符を打ち、国民のための政治に全てを尽くす。

菅元総理の著作を読み終え、あらためて決意をした次第です。とにかく頑張ろう。 December 12, 2025

🔴政治とカネ、疑念払拭を

献金規制強化が必要！
衆院特別委で中野氏が意見表明！

■受け手・金額を制限すべき

　衆院政治改革特別委員会は４日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案の成立を訴えた。

　中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。

　献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。

■幅広い合意得て法案成立期す

　その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。

　また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。

　一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。

　自民、倭国維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

終わらない自民党の政治資金問題

上脇博之さん

「中途半端にやっている。自民党として中途半端な政治改革で大丈夫だ、裏金はもう過去のことだと捉えている」

#報道特集 https://t.co/BN1f8EtRmo December 12, 2025

政治改革のセンターピンは政治とカネの問題であったのを勝手に定数削減にずらして誤魔化した
しかも1割削減の根拠はない理由もない減らすことが大事と開き直る始末
ただの自己都合とポピュリズム
本当にいい加減にして欲しい https://t.co/mtgxSsUV2z December 12, 2025

おはようございます。
一気に冬の気配、という朝になりました。
東京メトロ地下鉄赤塚駅4番出入口からご挨拶。

昨日は政治改革特別委員会、ニュース報道に第一委員会室で高松が書類を読んでいるところがチラリと写り込んでおりました。今日も委員会開会、企業団体献金の取り扱いに関し。頑張ります。 https://t.co/4eOOzQzptb December 12, 2025

12/5おはようございます😀

昨日、雪の道南の写真を沢山SNSでも沢山見かけました。東京は肌寒くはあれ、コートなし、今朝もテクテク朝の自民党本部まで歩いて到着です。

【畜産・酪農の経営安定化】
今朝は、畜産・酪農対策委員会の年末の価格決定・補正予算の議論からスタートです。クラスター事業も実態に合わせた見直しを行っています。

牛乳の需要拡大、国産飼料の拡大を議論するお供は「朝牛乳」。

さて、税、政治改革、農林水産、医療福祉、経済産業、外交安保..あらゆる分野が猛スピードで進んでいます。閉会まであと少しですが、地元課題と政府の公務と。今日も全力頑張りましょう！夕刻帰函します。

みなさま良い金曜日を
#今日のいってきます December 12, 2025

リクルート事件に端を発し、自民党の積年の利益誘導体質と二大政党制という大きな目的を掲げた「平成の政治改革」が、党派の都合や学者の「学説」やらのおしくら饅頭のなかでなぜか小選挙区比例代表並立制に帰結し、その結果、平成の政治が「政治とカネ」からの決別も政権交代の慣例も実現できなかったように、自民党の「裏金問題」に端を発し、多党化時代に即した連合政治による政権交代を念頭におく「令和の政治改革」が、立法府のグランド・デザインをめぐる骨太の議論を度外視して、一党一派の人気取りともとれる「目先の定数削減」にだけ帰結するのであれば、「令和の政治改革」も失敗が運命づけられています。

　　　　　　　　　　＊

もちろん、制度改革は一つひとつやっていくしかありません。しかし、参院を含めた二院制のあり方、広がり続ける投票価値の平等、時代遅れの公職選挙法など、立法府のグランド・デザインから出た改革案でなければ、期待した結果は得られないはずです。

とりわけ、一票の格差の生じる根本原因は、47都道府県における人口の乖離です。市区町村は大規模な合併を繰り返してきたのに対し、都道府県制度は1888年（明治22年）から137年にわたり不変で、その結果、現在、鳥取県と東京都では人口で25倍のひらきがある。

この47都道府県制度の耐用年数を問うことは、最も困難かつ最も本質的な選挙制度改革であり、選挙制度改革はすなわち統治機構改革です。

維新は、それこそ「お得意」の統治機構改革に端を発する、骨太の選挙制度改革の具体案を出してもらいたいものです。 December 12, 2025

【土一揆・国一揆・一向一揆・百姓一揆の違い】簡単にわかりやすく解説!! | 倭国史事典.com｜受験生のための倭国史ポータルサイト
https://t.co/Eu1frbPtRC
土一揆を起こしていたのは、主に農民や商人といったその地に土着する地元の人。
「土一揆」の「土」は、土着民＝地元民を指すのです。
土倉を襲うなどと言った武力をもって権力に政治的要求を行ってきました。

土一揆で土着民たちが領主相手に行ったのは、下記の内容です。
年貢の軽減
借金の帳消し
これらを達成するために、徳政令と呼ばれる救済措置を行う、政治改革を発布することになります。

国一揆では、守護大名から領地権を奪取するという、下克上が行われています。

「山城国一揆（やましろのくにいっき）」は、国一揆の代表的存在です。
 
この一揆は、戦で村を荒らした戦国大名（守護大名）を、国人や地侍たちが結託して追い出し、自治体を形成した「一揆」です。 December 12, 2025

まあ通らないでしょうね

国民民主党が先行して提出した企業団体献金の受け手規制案のほうが先に審議されるべきだし

それに政治改革特別委員会の委員長ポストは立憲が握ってる

なので与党のゴリ押し強行採決とはならないはず

選挙で少数与党にしといて良かった👌 https://t.co/b1nVACiFHQ December 12, 2025