〇本日の政治改革特別委員会で企業団体献金規制関連法案について、有識者の参考人である中北中大教授、谷口東大教授に対して質疑を行いました。質疑の模様は、YouTubeからご覧いただければと思います。

　今年の通常国会に行われた参考人質疑で、主要野党の企業団体献金廃止と自民党の企業団体献金絶対温存の二項対立の構図になる中で、谷口先生から段階的に進めていくのも一つの方策だとの示唆を受け、私は率先して公明党と国民党がとりまとめた両者の妥協的な案をまず成立させるべきことを訴えてまいりました。今日の参考人質疑がその流れを加速するものにしたかったのですが、一人の政治学者が「いったいどうしちゃったの？」と思えるほどの分断を生むようなアクロバティックな答弁を繰り返して、そのような機運を作る機会にならなかったのは残念です。本来立派な政治学者なのですが、何があったのでしょうか？

　もっとびっくりしたのは、参考人質疑が終わった後みんなが退席しようとした時に、維新の理事席から「質疑終局、採決」の動議が出されたこと。参考人質疑は、提出されている法案に対して有識者から意見を聞いて、それをもとにさらに議論を深めて妥協点を得るために行われるのですが、そのプロセスも無視していきなり参考人質疑の後に採決動議を出すのは、あまりに参考人の先生にも失礼で非常識です。一体どのような神経をしているのか、政党としての見識を疑わざるを得ません。

　急遽委員会は休憩となり理事会が開かれましたが、維新の理事からは「国民民主党や公明党に修正協議を求めても応じてくれなかった」と言います。でも、私たちはずっと前から維新を含む与党に対して公明党・国民民主党案への修正協議に応じてほしいと発言してまりいましたが、当の維新の理事本人からは一度もそのような発言はありませんでした。一体どうなっているのでしょうか。国会にいない代表から、わけのわからない指示でも出ているのでしょうか。

　結局、自民党と倭国維新の会の連立協議で定数削減法案の成立を目指すことを書きながら、自民党がのらりくらりと応じずに何の成果も得られないことの「負け惜しみ」で、野党のせいにしようとしているとしか思えません。少なくとも現場では、妥協案提出者の公明党も国民民主党はもちろん、立憲民主党や私たち有志の会や倭国維新の会も若手も含めて、企業団体献金の規制強化に向けて一歩前に進もうと思っていたのですから、維新の幹部の皆さんの権力にしがみつくための小汚らしい小細工は、あまりにもみっともないものだと言わざるを得ません。

　委員会休憩後、野党の理事メンバーでそうした思いをメディアの皆さんにお伝えいたしました。私たちは、この間ずっと真摯な法案協議を求め、この国会中に結論を出すことを求め続けてきたのです。誰がそれを邪魔してきたのか！その後は、国対委員長として野党国対委員長会談に臨み、これ以上理不尽なことを倭国維新の会が政治改革特別委員会で主張するのであれば、それなりの覚悟を持って国会末期に臨んでいくことを腹合わせしました。

　純粋な思いを持って政治改革の議論をしている中で、このような情報戦をやらざるを得ないのは忸怩たる思いですが、これまでの私や野党の委員の国会質疑をご覧になっていただけれは、事実がどこにあるのかはご理解いただけるものと思います。一定の結論を得るまでは、あと一息。粘り強く議論を続けてまいります。 December 12, 2025

国民民主党の臼木議員が、維新の「採決」動議について。維新・浦野理事から国民民主党に修正協議を提案したが、国民民主党が何も言ってこなかったという発言があったが、修正協議のための理事懇を開かなかったのは自民党理事であり、突然国民民主党のせいにするのはおかしいと厳しく批判。

---文字起こし---
2025/12/15
臼「動議について。動議の提出理由の中で、維新の浦野理事からは国民民主党に修正協議を提案したんだけれども、国民民主党が何も言ってこないというようなことのご発言もありました。ここにつきましても、全くの言語道断だと我々は思っています。

国民民主党としては、公明党さんと法案を共同提出させていただき、そして政治改革の議論は、皆さんと活動していく上での政治の土壌、土俵、ここを作っていく議論なので。

この理事懇の場で丁寧な修正協議をやっていくべきだということを強く訴えて、そして落合筆頭からも与党筆頭に対して厳しく申し入れをしていただいておりました。

しかし、その理事懇の場を開かなかったのは、その当の維新さんが連立を組んでいる自民党理事、自民党さんとこの方で。この理事懇を1回も、修正の議論を1回も開くことなく突然、国民民主党のせいにして。

今まで修正の場がなかった、だから動機を出したというご説明がありましたが。本来その怒りの矛先を向けるのは連立を組んでいる自民党ではないか、ということも厳しく私から申し上げたいと思っています。

その上で、これからまだ会期はありますので、この動機を速やかに撤回をしていただいた上で、理事懇の場での修正協議、やりたいというなら堂々とやればいいんです。

修正協議を我々は行っていただきたいと思いますし、これから継続にかかっている5本を含めて、皆さんと前向きな企業・団体献金のあり方についての議論がされることを願って、改めて私からの意見にさせていただきます」 December 12, 2025

韩国检察官对尹锡烈总统发动政变的调查全文
来自 @PRESSIAN_news

为彻底查明12月3日戒严令的全部内容，特别检察官赵银锡领导的特别调查组于15日在首尔高等检察厅举行新闻发布会，公布了历时六个月的调查结果。该特别调查组由赵银锡检察官领导，在为期180天的调查中，共将27人送上法庭， 其中包括尹锡烈政府最高领导人尹锡烈前总统和政府第二高领导人韩德洙前总理。以下是赵银锡检察官在新闻发布会上宣读的完整声明：

调查开始后，总检察厅对包括前总统尹锡烈、前总理兼代总统韩德洙、前副总理兼代总统崔相木、前行政安全部长官李相民、前法务部长官朴成宰、前国防部长官金容铉、前立法部专员李完圭、前总统办公室主任郑镇锡、前总统保安厅长官朴钟俊、前总统民政秘书金柱铉、国会议员秋京浩和林钟德以及前总理黄教安在内的共24人提起诉讼。

调查结果证实，尹锡烈等人早在2023年10月之前就开始准备实施戒严，并通过军队武力中止政治活动和国会职能，通过紧急立法机构取代国会，夺取立法和司法权力，然后消灭反对派力量，垄断和维持权力，从而宣布戒严。

为了制造宣布戒严的借口，他们试图通过非常规军事行动诱使朝鲜进行武装挑衅，但由于朝鲜没有做出军事回应而失败。作为回应，尹锡烈、金容铉、卢相元、吕仁亨等人将国会内的政治活动定性为“反国家活动”和“反国家势力”，并以此为由宣布戒严。

我们从历史经验中得知，当权者为发动政变所提出的理由都是空洞的，他们的唯一目的就是垄断和维持权力。

尹锡烈就任总统后，将总统府迁至龙山军事基地联合参谋本部大楼旁的国防部大楼，并将总统官邸迁至汉南洞。

因此，总统与军事指挥部一起驻扎在军事基地内，包括国防部长和参谋长联席会议主席在内的重要军事指挥官的住所也位于总统和安全局局长住所附近，从而营造了一种总统与军队密切接触的环境。

特别检察官通过客观物证，例如从前情报司令部司令卢相元处缴获的笔记本（卢相元在与金勇铉频繁会面期间筹备戒严令），以及反情报司令部司令吕仁亨手机上的笔记，还有相关人员的证词，证实尹锡烈早在2024年4月第22届国会选举之前，就与金勇铉先后策划并准备实施戒严令，而金勇铉又先后与卢相元和吕仁亨策划并准备实施戒严令。

在2023年10月军事人事调整之前，金容铉和卢相元讨论了包括“陆军参谋长、反情报司令部司令、地面作战司令部司令”在内的军事人事计划，以及在戒严令下可能成为镇压部队的第9师和第30师。2023年10月之后，正如他们所讨论的那样，陆军参谋长朴安洙、反情报司令部司令吕仁亨以及负责第9师和第30师的地面作战司令部司令相继被任命。

尹锡烈、金容铉等人确认了大选后的戒严时期，并继续讨论无论大选结果如何都要实施戒严。从2024年3月左右开始，他们通过在安的住所和其他地方用餐，拉拢反情报司令官吕仁亨、国防司令官李镇宇、特战司令官郭钟根等将被调动执行戒严的军方指挥官，让他们意识到不利的政治形势是由亲朝鲜左翼分子造成的国家危机，并让他们认识到实施戒严的必要性，例如军队应该介入，并让他们了解尹锡烈实施戒严的意愿。

2024年7月，尹锡烈和金容铉出席北约峰会后顺道去了夏威夷，并告诉陪同他们的联合参谋本部副议长姜浩弼：“韩东勋是共产党人，军队难道不应该参与吗？”他们表达了对韩东勋的敌意以及实施戒严的必要性。姜浩弼将尹锡烈的言论报告给国防部长申元植和联合参谋本部议长金明洙后，申元植向金容铉强烈反对实施戒严，尹锡烈随即任命金容铉接替申元植担任国防部长。

国防部长被撤换后，反对党强烈质疑是否宣布戒严，但青瓦台、金容铉和韩德洙否认了戒严的可能性，称其为“虚假煽动、政治煽动”，“不应该存在，也不可能存在”。

然而，与金勇铉一起准备实施戒严令的卢相元于 2024 年 9 月 9 日直接联系了一名情报机构官员，开始招募人员，要求挑选“7-8 名擅长射击和引爆炸药的特工”。

通过吕仁亨手机上的笔记以及相关人士的声明，例如“敌方行动优先。必须制造一种战时或警力无法控制的局面”、“寻找一次能在短时间内奏效的千载难逢的机会并加以攻击”、“制造不稳定局面或抓住已经出现的机会”、“因为面子受损而不得不反击的目标”，我们可以确认，尹锡烈、金勇铉和吕仁亨从2024年10月开始实施了各种异常军事行动，目的是诱使朝鲜进行武装挑衅，从而为宣布戒严令创造借口。

然而，由于联合参谋本部态度消极，且朝鲜并未向乌克兰派遣军队，因此并未采取军事行动，也未能找到实施戒严的正当理由。于是，尹锡悦等人利用当时的政治局势，尽管缺乏诸如行政司法瘫痪等戒严理由，却将反对党对立法和公职人员的弹劾以及预算拨款等行为，定性为等同于内部叛乱、导致行政司法瘫痪的反国家行为，并以迅速清除反国家势力为借口，于2024年12月3日晚宣布戒严。

通过与金容铉一同筹备戒严令的卢相元的笔记本（“为下届总统选举准备，瓦解所有左翼势力/事后，国会，政治改革，舆论管控约一年，宪法修正，颁布《国家安全管理法》/选区调整，剥夺投票权”）、崔相木的指示文件（“阻止移交国会的预算，为国家紧急立法机构准备预算”）、李相民、赵智浩和金奉植的指示文件（“切断五家媒体的权力，封锁民主党总部”）以及吕仁亨的备忘录（“政治人物逮捕名单，逮捕小组行动”），可以证实尹锡烈等人宣布戒严令的目的是以武力中止政治活动和国会职能，并通过紧急立法机构取代国会，夺取立法和司法权力。消灭反对势力，垄断和维持权力。

尹锡烈在担任检察总长期间因与执政党发生冲突而辞职，并于2021年6月29日宣布竞选总统。他将执政党定义为“利用其庞大的席位剥夺自由和法治的势力”。2022年11月25日，在与国民力量党领导层的一次晚宴上，他公开表达了对政治反对派的敌意，声称“我拥有紧急权力。即使被枪毙，我也要将他们全部清除”。2024年7月，他告诉联合参谋本部副议长姜虎弼，他任命的国民力量党党首韩东勋（同时也是法务部长官）是“共产主义者”。2024年10月1日，在与军方指挥官的一次晚宴上，他说道：“把韩东勋带过来。我要把他枪毙。”他还试图逮捕一位做出他不喜欢的判决的法官。

这些事实证实，尹锡烈并非出于信念而行动，而是试图通过将反对或反驳他的人贴上反国家势力的标签并实施戒严令来消灭他们。

尹锡烈等人甚至派遣武装士兵进入国家选举委员会，企图以此为借口实施戒严令并暂停国会运作。他们还组建了一个以情报人员为核心的调查小组，这些情报人员从事的并非刑事调查，而是针对朝鲜的行动。他们甚至提前准备了棒球棍、锥子和锤子等工具，意图操纵2024年4月的大选结果，并声称这是一场由反国家势力操纵的舞弊选举。

我们的人民仍然清晰地记得 1980 年的历史，当时全斗焕和卢泰愚的联合调查组在没有逮捕令的情况下逮捕和监禁反对派人士，并通过酷刑捏造案件，为夺取政权制造借口。

最终，尹锡烈在2024年4月大选前就已做好戒严准备，并试图通过挑起朝鲜的军事挑衅来宣布戒严，但未能成功。在通过军队武力夺取立法和司法权力后，他利用2024年12月前后的政治局势，制造政治瘫痪，宣布戒严，以消除政治反对派，垄断并巩固权力。 December 12, 2025

政治改革特別委員会開会。
臨時国会に入って、政治資金規正法改正案について、国民・公明案が提出されたこと、自民党案の修正案が出てきたことから、中央大学の中北浩爾教授・東京大学の谷口将紀教授の参考人質疑を行いました。

質疑終局後、維新会派から突如、質疑終局・採決の動議が提出されました。伴野委員長が休憩を宣言し、理事会協議となっていましたが、結果、散会となりました。

参考人の御意見を伺って、今後の法案の修正協議などに活かすのが参考人質疑の意義であるにもかかわらず、いきなり質疑を打ち切って採決しようというのは乱暴なだけでなく、参考人がまだ委員会室で着席しているときにこのような動議を提出するのは失礼だと思います。 December 12, 2025

本日の2回目の政治改革特委理事会後、野党理事でぶら下がり会見を行っています。
各理事の発言を聞いて頂ければ、状況がお分かり頂けると思います。我々は嘘をついていませんので。

https://t.co/u5reidQVJj https://t.co/kHFhb0EgOI December 12, 2025

倭国維新の会の公式アカウントや代表発言で、
「野党が政治資金規正法改正案の採決を妨害している」
という趣旨の投稿が、この数日繰り返されています。

しかし、委員会の実際の運営を見れば話は逆です。

誰が、いつ、どの場で、
修正協議や日程調整を拒んだのか。
事実関係は、現場にいた国会議員の説明を見れば明確です。

👇 ツリーに一次情報（国会理事会の実態）を貼ります。必ず読んでください。

吉村洋文代表❗️
公党の代表がデマを吐き続けるのは辞めましょう❗️

#政治改革
#政治資金規正法
#倭国維新の会 December 12, 2025

維新がまたやらかしたみたい

#維新に行政は無理
＃維新は最悪の選択肢
#維新全員落選運動

2025年12月15日　落合政治改革特別委員会筆頭理事　政治改革に関する特別委員会終了後野党理事・オブザーバー共同ぶら下がり https://t.co/B70zWiX67D @YouTubeより December 12, 2025

政治改革特は中北先生、谷口先生をお迎えしての参考人質疑。委員として参加するのは初めてでしたが政治資金問題に長く携わってこられた参考人ならではの質問者の意図を優しく時には厳しく包み込む陳述はとても勉強になりましたし、最終盤の議論の良いスタートになったのではないかと思います。ところが最後に伴野委員長がお二人に謝意を伝え議場が拍手に包まれる中、維新理事が質疑終局採決の緊急動議。参考人がまだ議場にいる中での謎ムーブで議場騒然。リンク先の記事によるとどうやら理事会では地蔵だったらしく確かに動議の際維新の委員さえもびっくりしてたように見えました💦「野党が潰した！」的マルインフォメーションのための維新スピリッツの発動だったのでしょうか。ｺﾞｸﾘ
久々の恩師(谷口先生)との再会はなんとも言えないエンディングを迎えました。(開始前にご挨拶しといてよかった) December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」

倭国政治の座標軸の役割果たす！

公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。

■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進

　公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。

　政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。

　公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。

多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる

　先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。

■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で

　公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。

　平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。

　ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。

■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求

　生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。

　第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。

　第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。

　５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025