「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

【倭国維新の会 遠藤敬国対委員長】
（文字起こし+校正）

先ほど、梶山弘志国対委員長（自民）からの要請を受け、会談を行いました。会期末を控える中で、現状の共有と、政治改革特別委員会の進め方について認識合わせを行いました。

現在、企業団体献金の審議入りはしているものの、本日の金曜日も委員会は終日空白で、月曜日の参考人質疑だけが決まっている状況です。時間の積み上げや丁寧な審議を求めているはずの野党の皆さんが、実際には審議時間を確保する姿勢を示していない点について、私から強く申し上げました。先週の金曜日も、本日も、委員会は丸一日空いています。

こうした状況が続く中で、結果的に野党側が定数削減法案を成立させずに終わらせることを狙っているのではないかと感じています。国会運営のカレンダー作成を通じて、熟練した国会戦術が働いていることは推察できます。

今国会でどこまで進められるかは不透明ですが、まずは野党の皆さん自身が「重要だ」と言ってきた企業団体献金の採決を行う覚悟を示すべきです。参議院にも関係する法案であり、参議院に送って審議できるかどうかを含め、責任ある判断を求めます。政治改革特別委員会の伴野豊委員長も【立憲民主党】なのですから、採決を行う覚悟を国民に示していただきたいと申し上げました。梶山委員長も同様の認識を共有されていました。

さらに、重要な点として、今後は二択の整理を明確に求めていくこと、自民党と維新で連携して強く対応していくことを確認しました。

会期末が迫る中で、日程が確保でき、採決に至れるのであれば、会期延長も選択肢として検討すべきとの認識も一致しました。報道などで様々な憶測が流れていますが、あくまで日程上の調整問題であり、必要があれば延長を含めて対応する、という点で目線を合わせました。

以上を踏まえ、野党側の覚悟を求めつつ、最終日の17日まで全力で取り組むことを申し合わせ、国対委員長会談を終了しました。

#遠藤敬
#倭国維新の会 December 12, 2025

生活経済研究所が開いた出版記念シンポジウム「倭国政治、再建の条件〜失われた30年を超えて」。編著の山口二郎、中北浩爾両先生からお話を伺いました。平成の政治改革から令和の政治改革へ。多党制の中で自民党に変わりうる政権の選択肢をどう作るかという難しい問いを改めて突きつけられた格好。 https://t.co/OvdHNBLciY December 12, 2025

本日、議員ボーナス増額が可決されました。
暮らしが厳しい市民の皆様の感覚と、あまりにもかけ離れた判断です。
市民の声を十分に届けきれなかったことに、強い責任を感じています。
私は、この流れを絶対に許しません。
市民の暮らしを最優先にする政治を、必ず実現します。
皆様と共に、誠実に、そして力強く、この政治を変えていきます。

#赤穂市 #赤穂市議会 #躍動の会 #議員報酬 #政治改革 #誠実な政治 #躍動を止めない December 12, 2025

吉村洋文さん、印象操作はやめましょう。
「野党が審議拒否」ではなく、与野党双方の筆頭が“段取りを踏んでいる”だけです。
責任の所在をすり替えるのは、国民の理解を歪めます。

記事を読めば分かるように──

📌 企業・団体献金の“参考人質疑を15日に行う”ことは
　与野党で既に合意済み。

📌 その後に“採決日程”をどうするかで調整中。
　これは国会運営では当たり前のプロセス。

📌 「野党が審議入りに応じない」のではなく、
　自民・維新案が審議に先立つ“献金法案の決着”を求められているだけ。

📌 定数削減法案の付託は
　献金法案が決着した後に、という野党側の一貫した立場。

この記事のどこにも
「野党が審議拒否した」という事実は存在しません。

にもかかわらず吉村代表は
“野党が逃げている”という構図に描き替える。

これこそが 印象操作であり、国会制度を知らない層を誤誘導する発信 です。

本当に問われるべきは、

🔹“定数削減法案そのものの整合性が不十分なこと”
🔹“審議の入り口要件を満たしていない状態で、野党に責任転嫁していること”

ではないでしょうか。

#国会運営 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025

公明党の斉藤代表の講演。自動削減のある議員定数削減法案について政府関係者が、もし閣法で提出しようとしても、そもそも内閣法制局を通らない、あり得ない法案だと話していたそう。だから議員立法で出てきたとのこと。

---文字起こし---
2025/12/8 政民東京會議
斉「法案が政治改革特別委員会の方に出てまいりましたけれども、これも一年以内に結論が得られなければ、自動的に小選挙区をこれだけ減らす、比例区をこれだけ減らすということをあらかじめ決めている。

これはあり得ない法案の出し方。政府の方がおっしゃっておりましたが、政府が提出する、もし政府が提出する、いわゆる閣法というものであれば、内閣法制局をそもそもこういう法律は通らない。ありえない法律だからということでした。

だから議員立法という形で、議員が発案するという形で出てきたわけですけれども、あまりに乱暴なやり方だと思います」 December 12, 2025

衆議院で補正予算案が可決されました。
生活者支援の一部が盛り込まれた一方で、三つの問題点を指摘せざるを得ません。第一に、四か月の政治空白を経た提出であり、あまりにも遅すぎたこと。第二に、18.3兆円という過大な規模で、本来は来年度予算に盛り込むべき施策まで詰め込み、11兆円超の国債発行が市場の不安を招きかねないこと。第三に、中低所得の方々への幅広い給付が欠け、支援が子育て世帯に限定されていたことです。

私たちは、こうした理由から政府案に賛成することはできませんでした。そのうえで、不足を補うべく公明党と協議を重ね、組み替え動議を共同提出できたことは、中道の改革勢力が一歩を踏み出した大きな意義があったと考えます。

今国会では、企業・団体献金の禁止に向けた第一歩である、公明・国民案の規制強化を軸に結論を得るための協議を進めます。中道の立場から政治改革を前へ動かします。補正予算は参議院に移りますが、丁寧で実のある審議を期待します。 December 12, 2025

https://t.co/qUcBUMgwTP

【政治改革は“強行”であってはならない】

2025/12/8 政民東京會議
斉藤鉄夫 公明党代表 会見より。

「1年以内に結論が出なければ、
自動的に小選挙区・比例区を削減する—
そんな“期限付き削減ありき”の法案は、
あまりに乱暴です。

本来、政府提出（閣法）であれば
“あり得ない”として通らない内容。
だからこそ議員立法で出してきた。
民主主義の根幹に関わる選挙制度を、
拙速に、数合わせのように決めていいはずがありません。」

政治改革は
国民の声を丁寧にくみ取り、
合意形成を重ねて進めるもの。

公明党は、
民主主義の手続きを大切にし、
拙速ではなく“まっとうな改革”を貫いていきます。

☝️makuさんの切り抜き動画より December 12, 2025

野党の遅延工作政治改革、国会改革を停滞させる政治屋まじで要らないですね。
1人でも多くの有権者に客観的事実をしっかり知ってほしい。野党は企業団体献金を先に審議しろ、定数削減はそれからだって言ってるけど、これはどちらも進めさせないための戦略。たんなる遅延工作。公明・国民も本気で企業団体献金法を通したいならもっと積極的に死に物狂いで動くはず。それもせずに、定数削減をとん挫させ、企業団体献金法案も、やったポーズだけで、流れてもそれはそれでかえってOKっていうのが本音 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

↓
遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

そりゃ公明党が何年かけても出来なかった政治改革であり、連立離脱にまでつながった課題です。

すぐに出来たら凄いことですね。 https://t.co/mxKhZLWMEe December 12, 2025

【「中選挙区連記制」賛成論】
選挙制度界隈に不評な中選挙区連記制に賛同している理由について、ここで私の思考整理もかねて現時点での考えを記しておきたいと思います。

選挙制度の議論になると、"民意の反映"を理想とする選挙制度ばかりが語られがちな印象です。
しかし本来的にはあるべき政党政治・民主政治の姿を模索し、その上で現実と折り合える制度を検討することが重要ではないかと思います。

多くの人は欧米的な近代民主主義を一つの理想形として考えています。
これが前提とするのは責任ある主体としての有権者です。
しかし、私自身も含めて、有権者の主権者意識や政治的熟議の蓄積は、必ずしも十分とは言えないでしょう。
ポピュリズム政党やタレント候補の台頭など現象としても明らかです。
こうした前提条件を無視したまま、選挙制度や近代政党というシステムだけに理想を背負わせれば、むしろ副作用の方が大きくなる可能性があります。
一方で私はポピュリズムを否定しません。それは一つの民意の在り方だと思っているからです。
とはいえ現実と折り合えず、政党がそれに突き動かされ続けるのは危険だとも考えています。
主張の先鋭化は分断を招き、包摂から遠ざかります。国家国民としての一体感を損なわせ、究極的には民主政治が機能不全に陥るリスクすらあるでしょう。
現実の倭国において、有権者を過小評価も過大評価もせず、民主主義が壊れにくくなる制度こそが必要ではないでしょうか？

この観点から、私は、中選挙区連記制を妥協案として支持します。
選挙制度は、有権者の判断を矯正したり、望ましい方向へ管理するための装置とは思いません。
民主主義において、有権者は万能ではありませんが、同時に、愚かな存在でもないでしょう。
複雑な政策や政治制度を細部まで理解することは難しくても、「どのような人物や集団に政治を委ねたいか」を判断する力は、義務教育を受けていたら多くの人が現実的に持っている力だと思います。

問題は、有権者の能力そのものよりも、選挙制度がどのような判断を要求しているかです。
過度に単純化された選択を強いる制度も、高度な判断を前提とする制度も、有権者の力を十分に引き出すとは思いません。
有権者が実際に行っている判断の仕方（＝投票行動や判断様式）に、制度を合わせることだと思います。

①小選挙区制について
現行制度は、2大政党制という民意の集約化と政治の安定を目的にに導入されました。
しかしその結果として生じたのは、判断と権限の過度な集中です。
一つの選挙区で一人の候補者を選ぶという形式は分かりやすい一方で、有権者に二分法的な選択を強います。
しかし、これは2大政党が広く民意を包摂している前提がなければ成立しません。

また、候補者調整の権限、すなわち公認権が党本部に集中することも避けられません。
党員民主主義が根づき意思決定プロセスが透明化された近代政党であれば、それは大きく問題とはなりませんが、倭国の政党の多くはそうではなく、不透明な形で候補者が決定されているのが実情です。
その結果として、党本部の権限が強まり、主体性のない"陣傘議員"を増やす結果になったのではないでしょうか？
議会内で複数の政治的エリートが並び立ち、相互に緊張関係を保ちながら議論する余地は狭まってしまったのではないでしょうか？

②近代政党モデルは導入可能か
上記問題点は近代政党モデルを導入することで解消されるかもしれません。
しかし、倭国の主権者意識、政治風土や文化からして果たして可能でしょうか？
ただでさえかつてより政党と有権者との距離は広がりつつあります。
自民党などは典型ですが、既存政党の多くは人口減少よりはるかに速いスピードで党員数を減らしています。
また公明党、共産党、参政党は最も近代政党モデルに近い政党ですが、これらの政党における党員と党との関係性は、多くはあえて言いませんが、ある種の"信仰"に近い側面があると思っています。
これは近代民主主義が是とする理性的関係とは程通いのではないでしょうか？
それよりはむしろ、政治的無関心でありながら、日常を生き、選挙の時には分からないながらも候補者に民意を託すという大多数の有権者像のほうがよっぽど健全ではないでしょうか？
政治界隈にいると忘れがちですが、彼らの多くは政党と日常生活を近づけたいとは思っていない。
でも誰かに民意を託したい、だから選挙に行くのです。「党より人」は多くの倭国国民の判断の仕方だと思っています。

③非拘束名簿式比例代表制について
一方、今話題に上がっている都道府県別非拘束名簿式比例代表制は、逆の意味で有権者に高度な判断を求めます。
理論上は民意が反映され、理想的に見えますが、現実には十分な情報環境と時間がなければ成立しにくい判断を強いられます。
その結果、投票行動は政策よりも、知名度やメディア露出に引きずられやすくなります。参議院の全国比例を見れば明らかなように。
これは選挙制度が要求する認知負荷が高すぎることの結果であって、有権者の怠慢とは思いません。
つまり非拘束名簿式比例代表制は、有権者を期待しすぎているとも言えるでしょう。

④中選挙区連記制は妥協的制度
上記の二つの極端な制度の間に位置するのが、中選挙区連記制です。
連記制は、完璧な一人を選ぶことを迫る制度ではありません。
むしろ、「この中なら、少なくともこの二人には任せられる」という、現実的で慎重な判断を前提としています。
これは「党より人」という有権者の判断様式に制度を合わせるものです。
重要なのは、この制度が有権者を抑え込むものではないという点です。
そもそも倭国人は国民性として極端を避ける傾向があると思っています。3択なら真ん中の選択肢が増えますし、"どちらかと言えば"という接頭語をみな選びたがります。
中選挙区連記制は、この傾向を制度の中へ取り込んでいます。
それは有権者を信用していないからではなく、有権者の判断様式を、現実的な水準で信頼しているからこそ可能な制度設計だと考えます。

さて、ここまでは中選挙区連記制を主に有権者目線から制度を見てきました。
つづいては党の目線から。

中選挙区連記制は、党本部による完全な統制も、候補者個人の過度な突出も、どちらも起こりにくい制度です。
複数の議員が同じ党に属しながら、それぞれ独自の支持基盤を持ち、その結果、党内でも議会内でも、調整や議論が不可欠になります。
国会議員という"政治エリート"同士が競争と協調を通じて鍛えられる空間を残す制度です。
そして最終的な評価は、選挙を通じて有権者が下します。

とはいえ、中選挙区制を理想の選挙制度と言うつもりはまったくありません。
連記式は単記非移譲式よりは欠点が緩和されているとはいえ、地域への利益誘導政治や派閥政治、金権政治、組合や圧力団体などの中間団体が力を持ちすぎる、などの良くない側面が表面化する可能性もあるでしょう。
中選挙区連記制が、倭国の民主主義を一気に理想形へ導くとは思っていません。
しかし、私が重要視したいのは、それが制度自体が想定していなかった失敗なのか、それとも現実を織り込んだ結果なのかという点です。

現行制度は2大政党制をベースとした上で、比例代表部分で少数の民意も反映させることを理想としていました。
しかしその結果が今の政治状況です。
少数与党で政治が不安定化し、30議席前後の少数政党が大政党の民意を上書きするなんて状態を果たして織り込んでいたでしょうか？
現行制度の全てを否定するつもりはありませんが、現状は制度疲労を起こしている状態だと思います。
民主主義は、失敗を含みながら、選挙の中で妥協的選択を重ねて修正されていくシステムです。
その前提に立つなら、必要なのは理想的な制度ではなく、致命的な誤りを起こしにくい制度ではないでしょうか？

その意味で私は、中選挙区連記制を、

・有権者を信じるが、過度に理想化はしない制度
・主体性をもった議員が党内・議会内で活動しやすくなる可能性を高める制度

として支持しています。

平成の政治改革の総括、地方議会や参議院はどうなのか、その他の選挙制度との比較など、他にも無限に考慮すべき点はありますが、私が重視したい論点に絞って整理してみました。 December 12, 2025

【臨時国会閉会まで実質あと4日】

いま国会では、
新しい政治の動きが一気に加速しています。

自民×維新、立憲×公明、国民×参政。
3つの勢力がそれぞれの立場で動き、
個人的に最も関心が高いのは
【議員定数削減法案】です。

■ 自民×維新（与党）
2党は議員定数削減法案を提出し、
政治改革を前に進めようとしている立場です。
ただ、衆院はギリギリ過半数、参院は6議席不足。
野党がまとまれば可決は困難です。

さらに法案を扱う
政治改革特別委員会の委員長は立憲で、
現在は「企業団体献金の見直し」を審議中。
立憲は「これが終わるまで定数削減の審議には入らない」という方針で、
閉会まで実質あと4日の中で
審議入りも厳しい状況です。

■ 立憲×公明（野党）
両党は定数削減にそろって反対の模様。
公明は自民との協力が白紙となり、立憲と急接近。
立憲にとっても、公明とのタッグは
次の解散総選挙に向けた
大きな生命線になっています。

■ 国民×参政（第3勢力）
主戦場が比例の2党にとって、
議席を削る定数削減は大きな痛手。
そこで国民は「中選挙区制の復活」を提示し、
参政も歩調を合わせる可能性が高いと考えています。

【一国民として】
賛成も反対もあって当然。
ただ、審議が進まなければ何も変わりません。
しっかり国会で議論を重ねてほしいです。

閉会まで実質あと4日。
個人的には【政治改革特別委員会】を注視します。

以上、個人的見解でした。
本日もご一読くださり、ありがとうございました。 December 12, 2025