この視点はいい。高市首相は連日、真摯に頑張っていらっしゃる。他国に比べ倭国は国会の首相負担が“異常に”重すぎて「倭国の首相は世界一忙しい」と揶揄される。でも野党は総理を国会に呼びつけ“政権を牽制できる”メリットを捨てないだろう。定数削減より難しい政治改革になる。どうかお身体を大切に。 https://t.co/Iw5SkK0yEZ December 12, 2025

自民党によるヨイショ質問で予算委員会の午前の部が終わりまして、政治資金規正法改正の政治改革特別委員会のお時間です

予算委員会の休憩中に1時間40分だけ審議します
これだけで自民・維新が採決しようと言い出して、立憲民主だけでなく野党各会派から総ツッコミを受けておりました December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 古川国体委員長 冒頭発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

お疲れ様です。代表からの話に続き、私からご報告いたします。
1. 自民党との税制協議について
先ほど、自民党の税調会長と3回目の協議を行いました。
本日は、先日我が党から提示した税制改正の要望項目に対する回答がメインでした。大きな方向性としては目的を共有しており、以下の点などで前向きに進めていくとの話がありました。
• 住宅ローン減税
• 車体課税（走行距離課税反対やガソリン減税等）
• 投資減税
「103万円の壁」については、最重要課題であると認識しています。代表が申している通り、働き控えを解消し、手取りを増やすために必要な引き上げに向けて、引き続き協議を続けていきます。これからの協議は、この点が中心になると思われます。
また、報道にあった「高校生の扶養控除」の縮小については、「これは認められない」と強く申し入れました。先方からは「今年度の税制改正大綱の中に検討項目としてあるだけで、現時点で縮小・廃止を決めているわけではない」との回答がありました。

2. 野党国対委員長会談および政治改革について
本日朝、野党国対委員長会談を行いました。
5日に自民党と倭国維新の会から「定数削減のプログラム法案」が提出され、彼らは速やかに審議入り、吊るしを下ろし、政治改革特別委員会で進めようとしています。
しかし、同委員会は懸案の「企業・団体献金の禁止・強化」について審議入りしたばかりです。国会の「先入れ先出し」のルールに従い、まずはこの問題について一定の結論を出すべきです。

視界不良な中で無理やり追い越しをかければ大事故につながります。今日から始まる予算委員会の審議など、国民生活に関わる大事な審議に影響を及ぼしかねません。
野党間で合意形成を図り、まずは企業・団体献金の問題について結論を出す前に、後から出た法案を審議することはあり得ないという点を確認しました。

3. 選挙制度改革（定数削減）について
この問題は選挙制度と不可分一体です。私の得意な「饅頭」で例えるなら、「あんこ」が選挙制度で、「皮」が定数です。皮だけ削減して中身のあんこがなければ、それは饅頭とは言えません。
我が党は、前回の国会で決まったルールに従い、衆議院議長の下に置かれる協議会に向けて、既に私案をまとめています。自民党と維新の会も、1年経ってまだ「検討しましょう」ではなく、ちゃんと「あんこ（制度改革案）」も入った饅頭を協議会に提案すべきです。

協議会で来年の春には結論を出そうと合意しているにもかかわらず、それを先送りするような法案を出し、企業・団体献金の審議より優先させようというのはあり得ない話です。

今後は会期末に向けて緊張が高まりますが、議会のルールと野党間の約束を守り、政治に対する信頼を取り戻す行動をとっていきたいと思います。
なお、本日の補正予算の質問には岸田さんが立ちますので、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025

上脇教授は自民党の消極的な姿勢は裏金事件の解明が不十分なままになっている事にも表れていると指摘する『中途半端にやってるから自民党としても中途半端な政治改革でも大丈夫とそういう風になってる。裏金事件は過去の事だと』裏金事件を追及し続ける上脇教授と報道特集は倭国の希望です
#報道特集 https://t.co/51OHPziTcf December 12, 2025

追っかけ政治改革特別委員会
各党の意見が中々噛み合わないけれど、どういう決着になるのかと思うと聞いていて「面白い」 December 12, 2025

衆院の政治改革特別委員会を見てるんだけど、JCPの議員が「お前等選挙で負けたんだから頭を垂れろ」って言うの、なかなか面白いジョークだなって思いました。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
古川元久議員 衆院政治改革特委 意見表明 🗣️💰⚖️
【政治資金規制に関する国民民主党の基本的考え方】 🛡️🤝

#国民民主党 の #古川元久 議員 👔 は、衆議院政治改革特別委員会で、憲法上の権利と民主主義の健全性を両立させるための、政治資金規制に関する基本的考え方を述べました。

国民の理解を得るため、過去の反省を踏まえた「常に改良していくべきもの」として、現実的な規制策を提案しました。

👤 意見表明者： 古川 元久 議員 (国民民主党) 👔

1. 政治資金規制の前提となる基本的な考え方 📜💡
憲法上の要請と制約
政治活動の自由は憲法上の表現の自由及び結社の自由に根拠を持つ。
同時に、公職選挙法や政治資金規制法など、公共の福祉の範囲内で制約されることも憲法上の要請である。

資金の必要性と歪みの危険性
政治活動は資金的な基盤の上に成り立っており、一定の資金確保は前提である。
しかし、金と権力は結びつきやすく、民主政治を歪める危険があるため、国民の理解が得られるよう常に改良していくべき。

政党助成制度の評価
平成の政治改革で導入された政党交付金制度は、汚職事件の頻発を受け、政治の質を高めるためのものであり、一定の意義がある。
一方で、政党が国からの交付金に過度に依存することによる独立性の危惧も存在する。

2. 寄付（献金）に対する基本的スタンス 🤝💰
国民民主党の基本的な考え方は、一定の制限のもとに、全ての種類の寄付（個人、企業・団体、政治団体）が存在して問題はないというものです。

A. 個人からの寄付 👤
促進の必要性
法案にもある通り、税制上の優遇措置や対象拡大を規定し、より一層増やす努力が必要。

潜在的な懸念
会計監査の対象でない企業においては、企業所得からの移転により実質的な企業献金となる可能性は否定できない。

B. 企業・団体献金 🏢 union
全面禁止への反対
多額の献金が政策を歪める可能性は否定しないが、このことをもって「あまねく企業・団体献金を禁止にすることは合理性を欠く過度の規制」である。
最高裁判例を引くまでもなく、企業・団体にも政治活動の自由が認められており、その結果としての寄付の自由も憲法上認められる。
市民団体などが政党に意思を託す寄付も禁止されることになり、政治活動の自由を著しく狭める。

求められる規制策
「透明性だけを強化すれば良い」という考え方では国民の不信感を払拭するには不十分。
憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策として、公明党と共同提出した法案の通り、受け手の規制、総量規制、そして個人寄付促進と政党のガバナンス強化を早急に行うべき。

C. 政治団体からの寄付 🗳️
企業・団体と区別した議論
政治活動を目的とする団体であるため、企業や他の団体と区別し、緩やかに認められるべき。
ただし、透明性確保に加え、一定程度の制限は必要であり、我々の法案にあるように総量規制を入れていくことが重要。

3. 政治改革の推進と合意形成 🗣️👍
規制の原則
政治資金規正法の趣旨目的である国民の不断の監視と批判のもとに行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とする。
公開による監視こそ、政治資金の適正化につながる。

議論の推進
政策活動費の禁止やインターネットによる届け出など、すでに制限と公開の方向で成果が実現している。

超党派での合意形成
政治改革の議論は、与野党の立場に関係なく、幅広い合意形成を行って決めていくべき。

法案の役割
今回提出した法案は、議論が平行線となっていた企業・団体献金の問題について、各党・各会派が歩み寄って合意を見いだすための叩き台となる。

古川議員の結びの言葉
我々の案をベースに、各党・各会派が胸襟を開いて議論し、一日も早く一定の結論を得ることを心よりお願い申し上げます。🙏 December 12, 2025

衆院の政治改革特別委員会の構図を見たんだけど、結構厄介だな。

委員長は立憲。定数は40で、委員長を除くと39、過半数は20になり、自民17維新3だから一見過半数抑えたように思える。 December 12, 2025

政治改革特別委員会見たけども

有志の福島さん強すぎんか！！

「屁理屈にすらなってない恥ずかしい答弁をするのはやめた方がいい、与野党立場によって主張が変わってはならない、維新の志には共感するところであるが整合性がとれてない、修正協議くらい応じたらどうか」

かっけぇ December 12, 2025