立憲民主党の落合貴之議員が企業・団体献金について。もし維新の会が、他の議題をセンターピンにして企業・団体献金を後回しにするのであれば、この30年来積み上げてきたことを、維新が達成目前で潰すことになると発言。

---文字起こし---
2025/12/4 衆議院 政治改革に関する特別委員会
落「今、少し心配なのは、自民党に閣外協力をすることとなった維新の会の動向です。自民党は一貫して企業・団体献金の禁止や制限に反対してきました。 しかしこの30年来、政治改革のセンターピンとして議論されてきた企業・団体献金の議論の前進を前に、他の議題を持ってきて、その議論がセンターピンだから本丸の話は後回しにしようということなどはおっしゃらないと思います。

もしそれをするのであれば、この30年来積み上げてきたことを、維新が達成目前で潰すことになります。ちなみに維新の会は、これまでのこの委員会の意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を先導するという決意を述べられ、一本も法案が通過せず、国会として何の答えも出せない結果だけは絶対に避けなければならないとの認識を示し、吉村代表も10月9日の大手新聞社のインタビューで禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むなら協議に応じると述べています。

信無くば立たず、国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活を良くするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治家への信頼を確立するため、我々は政治とカネの問題を今、大幅に前進させるべきです。目の前の党利党略、私利私欲を超えて、ぜひ力を合わせ、それを実現しようではありませんか」 December 12, 2025

@kikko_no_blog @hirocomhiro ホントですね。この国のネジは調整が効かないのか？
情けないですね。
政治改革の初めはカネ問題。何でもアリの状態にしたのは元の安倍政治…
この国の浄化装置を次々に壊し、首をすげ替えた。
野党の振りをして何かの時の補完勢力になるような政党に票は入れないことだ。 December 12, 2025

高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
（しんぶん赤旗　西倭国のページ　12月3日）

　先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
　およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
　そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。

　「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
　なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
　そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。

　補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
　そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
　そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。

　そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。

https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で会派を代表して意見表明を行いました。結構過激に発言しております。５分間の短い動画ですので、ぜひYouTubeをご覧ください。

　この委員会での意見表明はもう５回目になりますが、この間企業団体献金についての取り扱いについては結論が出ていません。この国会に、国民民主党と公明党が企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定する等の法案を提出してきました。企業団体献金の禁止に向けた大きな一歩になりうる案であると思います。自民党以外の政党会派は、与党側の倭国維新の会も含め、何らかの企業団体献金禁止・規制の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースにしてこの国会で何としても結論を出すべきです。

　このような山場から自民党を逃がすために、倭国維新の会と自民党は衆議院の定数削減法案を提出しようとしております。こうした理念なき政治改革に対して、意見表明では厳しく批判しております。この点もぜひYouTubeでご覧ください。

　いずれにしても、臨時国会会期末は企業団体献金関連法案と衆議院定数削減法案をめぐって、高市総理は解散をするのか、倭国維新の会は『連立』から離脱するのか、緊迫する政局となることもあるでしょう。17日の会期末まであと２週間、気合を入れて臨んでまいります。 December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

@takaichi_sanae 早苗ちゃん、これは素晴らしい発案だよ👍すごいね👍地域の声が政府に届けられそうで嬉しい😄💓国民と共に政治改革している感がある。早苗ちゃん頑張って💓💓 December 12, 2025

12/5おはようございます😀

昨日、雪の道南の写真を沢山SNSでも沢山見かけました。東京は肌寒くはあれ、コートなし、今朝もテクテク朝の自民党本部まで歩いて到着です。

【畜産・酪農の経営安定化】
今朝は、畜産・酪農対策委員会の年末の価格決定・補正予算の議論からスタートです。クラスター事業も実態に合わせた見直しを行っています。

牛乳の需要拡大、国産飼料の拡大を議論するお供は「朝牛乳」。

さて、税、政治改革、農林水産、医療福祉、経済産業、外交安保..あらゆる分野が猛スピードで進んでいます。閉会まであと少しですが、地元課題と政府の公務と。今日も全力頑張りましょう！夕刻帰函します。

みなさま良い金曜日を
#今日のいってきます December 12, 2025

■古川元久 衆議院議員
「企業団体献金を全面禁止するのは過度な規制です」
※一部意訳

◆2025.12.04 衆議院 政治改革特別委員会
◆質疑（会派の意見表明）：古川元久 衆議院議員（ @Fullgen 、愛知2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

────────────────────
【質疑テーマ】政治資金規制に関する基本的な考え方
────────────────────

【３行でまとめると】

　●古川元久議員は、政治活動の自由を基盤としつつ、資金の透明性と規制の必要性を強調し、過去の改革を振り返った。

　●個人寄附の促進と企業団体献金の適切な制限を提案し、国民の不信感を払拭するための措置を主張。

　●国民民主党は、幅広い合意を求め、提出した法案を基に議論を進めるよう呼びかけた。

────────────────────
【１】政治活動の自由と資金の必要性
────────────────────

　●古川元久議員が、自己紹介の後、政治資金規制に関する国民民主党の基本的な考えを述べる。

　●憲法上の表現の自由と結社の自由が政治活動の基盤であり、公共の福祉による制約を受けることを指摘。

　●あらゆる社会活動が資金を基盤とする中、政治活動も同様であり、金と権力の結びつきによる民主政治の歪曲を警戒。

　●資金力がなくても政治参画を可能にする制度の経緯を認め、民主主義の歴史を踏まえた資金の改良を主張。

────────────────────
【２】過去の政治改革と政党助成制度
────────────────────

　●平成の政治改革で、政党本位の政治へ移行し、政党交付金制度が導入されたことを説明。

　●この制度は、政治の質向上を目的とし、約30年間で主要政党が交付金に依存する現状を指摘。

　●交付金の意義を認めつつ、独立性の損なわれを危惧し、他の資金獲得手段の必要性を述べる。

　●過度な資金集めの弊害を防ぐため、制度の意義を評価しつつ、依存のリスクを議論。

────────────────────
【３】寄附の種類と規制の考え
────────────────────

　●寄附を個人、企業団体、政治団体に分類し、一定の制限の下で全てを認める基本的な考えを表明。

　●個人寄附については、税制優遇の拡大を促進し、厳格な監査を求める一方、企業所得からの移転の可能性を指摘。

　●企業団体献金について、多額の献金が政策を歪める可能性を認めつつ、全面禁止は過度な規制と批判。

　●最高裁判決を引用し、企業や団体の政治活動の自由を尊重し、市民団体の寄附も含めて一律禁止を否定。

　●透明性強化だけでは不十分とし、受け手の規制や総量規制、個人寄附促進を提案。

　●政治団体寄附は、企業団体より緩やかに認めつつ、透明性確保と総量規制の必要性を強調。

────────────────────
【４】国民民主党の提案と結論
────────────────────

　●国民民主党は、政治資金の公開と有権者の監視を原則とし、企業団体献金の全面禁止を採らず、政策活動費の禁止やインターネット届出を支持。

　●提出した法案で、寄附の制限と公開の方向性を示し、各党会派の合意を促す。

　●政治改革は与野党を超えた議論で進めるべきとし、企業団体献金問題の解決に向けた歩み寄りを呼びかける。

　●古川元久議員は、幅広い合意を得るための叩き台として法案を提案し、早期の結論を求める発言で締めくくった。

2025.12.04 衆議院 政治改革特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/lBWIQgI0gF December 12, 2025

政治とカネの問題が相次ぐ中で、「身を切る改革」と言われても簡単には信じられない、というご心配はよく分かります。ただ、「なぜ定数削減か」「民意の切り捨てになるのか」という点は、少し整理して考えた方が良いように感じます。

まず、倭国の衆議院は465人のままですが、人口はここ20年以上減少を続け、今年は約1億2400万人程度と言われています。人口構成が大きく変わる中で、議席配分や定数の見直しを議論すること自体は、どの民主主義国でも普通に行われていることです。ドイツなどでも選挙制度改革の一環として議席削減が行われましたが、それをもって「民主主義の否定」とはされていません。

また、自民と維新が合意した枠組みは「理由なき1割削減」ではなく、「各党で選挙制度と定数の見直しを1年以内に協議し、それでも結論が出なければ小選挙区と比例を合わせて1割削減する」という、期限付きの改革パッケージです。本来であれば超党派で選挙制度全体を議論すべきところを、いつまでも先送りにしないための「タイムリミット」を設けた、という位置づけに近いと思います。

民意の反映や行政監視の強さは、「人数が多いか少ないか」だけで決まりません。今の700人規模の国会で、本当に地方や少数派、若者や女性の声が十分に届いているかといえば、そうは見えないというのが多くの有権者の実感ではないでしょうか。大事なのは、どのような人が候補者に選ばれ、公認され、委員会や質疑の場に立てるのかというルールと運用です。仮に定数を見直しても、比例代表やブロック制の設計を工夫したり、候補者選定で多様性を確保したりすることで、民意の幅をむしろ広げることも可能です。

「政治改革で本当にやるべきは企業団体献金の全面禁止だ」というご主張にも一理あります。ただ、企業団体献金の見直しと、定数や選挙制度の見直しは、どちらか一方しか選べないテーマではありません。政治とカネの透明性を高めつつ、議員数や選挙制度も時代に合わせて見直す。その両方を求めていく方が、結果として政治不信を和らげる道につながるのではないでしょうか。

「定数削減＝民意の切り捨て」「定数維持＝民意の尊重」という単純な二択ではなく、どんな仕組みなら民意がより正確に反映され、行政監視も強まるのか。その具体的な設計をこそ、これから冷静に議論していく必要があると感じています。 December 12, 2025

中国民主党“周五江湖”政治沙龙纪要

——从新疆到全国：被压抑的声音

作者：黄吉洲
2025年11月22日，洛杉矶报道

今天的政治沙龙聚集了来自中国新疆、东北、湖南、湖北、甘肃、广东等省区的朋友。活动形式以聊天为主，围绕中国政治相关话题，氛围自由、放松。

其中，一位曾经的中国企业家分享了他的经历：仅仅因为在 Facebook 上对中共政府疫情期间不合理管控措施的批评，就被中国政府盯上，被训诫、监控，并被限制出境。最终，他提前六个月谋划，斗智斗勇，侥幸逃出中国。

令人震惊的是，一位来自新疆的汉族小伙提到，他听到过一个传言（仅是未经证实的传言）：新疆发生过屠村暴行，整个少数民族村落的人被拉走，未经审判，直接杀害，并掩埋。网络上也有类似传言，但本人至今仍不敢相信如此种族灭绝式的暴行会发生在现代中国社会，对此保持怀疑态度。然而，既然听见了，也应当呼吁大家关注中共治下的少数民族压迫问题，因为这并非孤立传言。

本人也听到过另一个传言——在新疆当兵的人提到，当年新疆暴乱发生时，掌权的汉族公安、武警在处理冲突时倾向偏袒汉族。首先是少数民族砍杀汉族平民，然后公安、武警默许汉族报复性砍杀少数民族平民。最后政府实施管制，汉族死难者有人处理善后，少数民族死难者则无人问津。对此传言，我认为有一定可信度。事实究竟如何，只有当地居民和中共当局最清楚。

另外，本人曾在中国广州与一位卖羊肉串的小伙聊天，他自称是新疆哈萨克族。有一次他去哈萨克斯坦旅游，回新疆时携带了一个带有月亮和星星图案的纪念品，被查获并受到审查，不过最终没有牢狱之灾。他说，新疆少数民族在中国沿海地区很难租房、很难住旅店，因为公安机关会进行骚扰。

在全中国范围内，中共对蒙古族、信仰伊斯兰教的各族、藏族以及苗族、彝族等西南少数民族实行文化上的强制同化政策，本质上是一种文化上的“种族灭绝”政策。这种政策在很大程度上达到了中共政权的预期目标，但对于信仰伊斯兰教的少数民族民族、信仰佛教的藏族，强制同化仍遭遇巨大挫折。除了宗教因素，地理原因也很重要。新疆、藏区的地理环境和气候与汉族聚居的内地差别巨大，高海拔、寒冷、缺水、风沙大，使得汉族平民并不愿意主动移居当地。中共通过政权力量推动移民，改变了新疆的民族比例，但我认为，一旦取消户籍制度，许多在新疆的汉族可能会回流到内地。

当然，除了对异族文化的压制，中共政权对汉语方言区的语言文化也持打压态度。粤语、越语、吴语、闽南语、西南官话等都遭受系统性弱化。在广州城区长大的本地孩子，有的居然不会说粤语，这就是现实！

聚会中的多数人曾在中国以不同形式采取过反抗举动，并因此遭受当局打压。大家自然聊到了中共政府的监狱、看守所见闻。可以用一句话总结：中共的拘留所和监狱，人权状况极度糟糕！

对于当下中国，不论民族矛盾还是其他矛盾问题，根源几乎都指向中共极权政治体制，唯有用民主体制将其替代，才能让所有人获得自由，诸多问题就会迎刃而解，成为安居乐业之地！
海外华人众多，对于中国政治体制弊端了解的人很多，敢于公开实名呼吁推动中国民主化的却是极少数，中国民主党员就是其中的一群勇敢者，我们以实名公开抗议中共政府的形式吸引更多人的关注，破除中共跨国镇压制造的恐怖氛围，鼓励更多人加入我们的行列，胜利属于我们，自由属于我们！

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“周五江湖”作为中国民主党推出的政治沙龙，欢迎任何对中国政治话题感兴趣的人加入。
您会遇到各种有趣的人，听到有趣的故事。
我们密切关注中国政治态势，学习欧美各国的政治文明，希望能为中国政治改革提供一些借鉴。

主办者：中国民主党全委会
时间：每周六晚上7：00--9：00
地点：200 E Garvey Ave # 201, Monterey Park, CA 91755

#周五江湖 #新疆 #粤语 #中国 #中国民主党
#华人 #台湾 December 12, 2025

明日、政局セミナーを開催いたします。
政治改革に関心のある方の参加をお待ちしております。

『倭国の未来はどうなるのか
 〜総裁選の結果を踏まえて今後の政局を考える〜』

銀座ユニーク 7丁目店 3階 N305
10:15〜10:45
参加費無料、予約不要です。
旅行記 執筆 友の会　主催

#政局セミナー December 12, 2025