国のトップが1番深く頭を下げる。 この人がトップで良かったと心で思える姿です。
高市総理が一番謙虚。素敵な方です。 国民は見てますよ。苦労人ですね。 榛葉幹事長も素敵です。

【ほっこり】党首討論終了後に90度のお辞儀をした唯一の議員 #高市早苗

政治改革ジャパン https://t.co/KZQyiI7GP2 November 11, 2025

〇私がJCO事故対策のために科学技術庁に出向して、原子力災害対策特別措置法を策定した時のメンバーで、懇親会を開きました。当時総括政務次官だった斉藤鉄夫公明党代表、原子力局長だった興直孝さん、筆頭室長補佐だった柳孝さん、法案担当室長補佐だった私とコンビの法案担当係長だった伊佐進一前衆議院議員。東大ヨット部後輩で弁護士の服部真尚さんが興さんと仕事を一緒にしている縁で、集まることができました。

　というのも、当時の河野博文資源エネルギー庁長官が私たちが学生時のヨット部の総監督。その河野さんが科学技術庁に出向していた時に席を並べていた親友が、興さん。昨晩興さんからお聞きしたのですが、JCOの事故が発生してすぐに河野さんから興さんに電話があって「倭国の危機だ。通産省から選りすぐりのエースを出すから使ってくれ」と申し出があったというのです。私はそれまで、亡くなられた河野さんから「興君には、『勉強はしていないけど体力だけはある奴を送るから思う存分使ってくれ』と言っておいたよ」と聞いていたので、改めて河野さんの先輩としての温かさを実感しました。その河野さんには、今はもう会えません。

　斉藤鉄夫代表と興さんは、実は島根県の同郷。議員をやっていた斉藤代表のお父様が地区の竹下登選対の責任者だったこともあって、政治家を通じて50年以上の付き合いがあったというのも、昨晩はじめて知りました。興さんは、総合科学技術会議ができた時の内閣府統括官。尾身幸次担当大臣と衝突して退官し、その後静岡大学学長などを務めた硬骨漢。改めて芯の通った立派な官僚であったなと思いました。柳さんは、当時から科学技術庁のエース中のエースでしたが、その後文部科学省の事務方トップの事務次官にまでなりました。退官後は、一切天下りは受けずに実家のある新潟に帰り、お持ちの名刺の肩書は「自由人」。格好良すぎます。そして、伊佐さんと私は今、政治の世界でもがいています。

　振り返ってみれば、すごいメンバーが集まっていました。当時は２ヶ月間ほぼ家には帰らず、日中は法案作成のために地元茨城県や東海村、関係省庁と協議を行いながら法案を作成し、夜に内閣法制局の審査を未明まで受け、夜中の２、３時に帰って法案の修正を行い、オフィスのソファーで数時間仮眠してまた同じプロセスを繰り返すという毎日を送っていました。国会審議では、政府の責任を問う野党からの厳しい追及を受け、答弁能力が低い当時の科学技術庁長官が火だるまになる中で、斉藤総括政務次官が満身に矢を受けながら答弁するという戦場のような現場で、後ろから必死に答弁を書いて渡していました。

　でも、なぜか楽しかった思い出しかありません。最近官僚の勤務環境の悪さがしばしば報道されますが、私には上司とそりが合わず苦しかったときはありますが、忙しくて辛かったということはありませんでした。それだけ「国を背負っている」という充実感があったのでしょう。今は、永田町（国会）も霞ヶ関（官僚）も、そういう熱い空間で仕事をすることが少なくなってしまっているのかもしれません。楽しかった官僚時代を懐かしく思うだけでなく、ありうべき政と官の関係を作り上げていくことも「令和の政治改革」なのだと思います。 November 11, 2025

政治改革の必要制を感じる質問から政治改革の答弁したなら良いんじゃないの？

各々修正なりして、恙無く進行してる話を掘り下げるぐらいなら、そんなことより直近の政治改革の話だろ https://t.co/IBzPcLKBR8 November 11, 2025

「政治改革への姿勢に疑問」公明・斉藤氏、首相の「そんなことより」発言を批判
https://t.co/jRvHdvkyG9

「企業・団体献金の規制は『そんなこと』なのか。政治改革への取り組みの姿勢に疑問を感じざるを得ない」と述べた。 November 11, 2025

〇この臨時国会の最大の焦点の一つは、企業・団体献金関連法案と定数削減関連法案の取り扱い。主戦場は、政治改革特別委員会です。その政治改革特別委員会で店開き（委員会の立ち上げ）に向けて、理事懇談会が開催されました。

　また水面下ではさまざまな動きも始まっています。自民党の加藤勝信政治制度改革本部長、倭国維新の会の浦野靖人議員・金村龍那議員が、議員定数削減についての両党の協議状況について説明にいらっしゃってくださいました。聞く限りでは、法案化に向けてはまだまだ課題がありそうです。

　企業・団体献金の受け手規制をかける法案を国会に提出した国民民主党・公明党の両党の議員も、有志の会に法案の説明にいらっしゃいました。今後より多くの政党に賛同を得るための修正の方向性などについて議論いたしました。

　超党派選挙制度抜本改革議連では、先日ゼミで講義をする機会をいただいた谷口将紀東大教授に具体的な選挙制度改革案についてご講演いただきました。自民党、立憲民主党、公明党のそれぞれの重鎮議員から発言が相次ぎ、こうした議論を積み重ねることで選挙制度抜本改革についての党派を超えた意思が少しずつまとまりつつあることを実感いたします。次回は、具体的な選挙制度改革案をそれぞれで持ち寄って、自由な議論を行ってまいります。

　今日の本会議で可決した医療法等改正法案の審議のお礼に、かつて有志の会にいた仁木博文厚生労働副大臣がいらっしゃいました。「令和の政治改革」の実現のために、初志と信念を貫いて行動してまいります。 November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025