#片山財務大臣 は歴代最強だと思う😍👏
今迄存在していなかった国会と国民への直接的コンセンサス最高だよ。
とにかく無駄なものをバッサバサと斬りまくってください！

【さつき姐さん強すぎる】前代未聞の偉業「これは盛り上がっちゃうな…」片山さつき財務大臣

政治改革ジャパン https://t.co/iElkyAf0Te November 11, 2025

国のトップが1番深く頭を下げる。 この人がトップで良かったと心で思える姿です。
高市総理が一番謙虚。素敵な方です。 国民は見てますよ。苦労人ですね。 榛葉幹事長も素敵です。

【ほっこり】党首討論終了後に90度のお辞儀をした唯一の議員 #高市早苗

政治改革ジャパン https://t.co/KZQyiI7GP2 November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025

その後いろいろと話していると、「何のために政治をやっているのか」という根本の点で大きな違いがあるような違和感を持ち始めていた。自民党の麻生氏から、政権安定のために力を貸してくれと私たちの会派に申し入れがあった時、真摯に協議に臨んだ。今年の通常国会を通じて、少数与党の下に責任のない野党の都合のいい意見だけを受け容れながら予算や法律を決定していくことを続けていると国は崩壊しかねない、という危機感からだった。

　結果的に、私たちの会派が加わって過半数に達しても、政治改革やマクロ経済政策などにおいて高市政権がやろうとしている政策が、必ずしも今の倭国の状況をよくするとは思えなかったため、政権に加わる判断をしなかった。こうしたことを会派内で話し合った時、まったく別の観点から「高市氏に投票する」と言ったのが、この3人だった。即時、私たち有志の会との合同会派を解消することを決断した。その時点では、自民党側はこの3人が高市氏に投票するのは想定外だっただろう。

　あえて私がこのようなことを書くのは、どのような政治家を選ぶのかは国民の皆さんだからだ。皆さんのお眼鏡に完全に適う政治家はいないかもしれないが、政治家一人一人の一つ一つの行動を見て、その人物は政治家足りうるか、志は確かか、国家国民のために身を投げだして行動する覚悟はあるか、まず「党より人物」を見極めて、投票していただきたい。私たちは、そのために身を晒して、評価を受ける立場にある。議員定数削減よりもはるかに大事な、民主政治の原点だと思うから。 November 11, 2025

各ニュースでも報道をいただいていますが、企業団体献金のあり方についての国会論戦。

現状、残念ながら一気に禁止する案は過半数を確保できず、まずは規制を強化する案が今年中に通るよう、各政党が横断的に協力する体制作りに全力で取り組んでます。

ニュースの映像は、立憲、国民民主、公明が並んで法案の内容を議論している場面です。
自民党は絶対に反対とのことで、維新は自民に気を使って戦線から後退。
この議論は政治改革の一丁目一番地。維新が原点に戻って行動されることを願います。

(NHK)
立民 企業・団体献金扱い 国民と公明の提出法案に賛成の方針
https://t.co/cjjLQ9D82l November 11, 2025

♦️ 定数は“制度一体”で決める話
♦️ 献金規制は“一体処理の必然性はない”
♦️ 道理が逆転しているのは維新の方では？

足立議員の徹底した制度整理、まさにその通りです。

企業団体献金は「受け手規制」で即審議できる一方、
衆院定数は 選挙制度の全体設計と不可分──
ここを意図的に混ぜて「自動削減」を迫るのは、
どう見ても“政局ゆすり”の構図。

筋を通すなら、まずは
国民民主＋公明が提出している 受け手規制法案 の審議入りこそ先では？

#国民民主党 #政治改革 #企業団体献金 #選挙制度改革 #議員定数 November 11, 2025

【1】“定数削減”は 制度と一体で決まる（分離不可能）
•衆院選挙制度協議会が来春に改革案を示すプロセスがすでに走っている
•定数は
•小選挙区の区割り
•比例区の仕様
•重複立候補・復活制度
•一票の格差（違憲状態回避）
とセットで設計するのが法的・制度的な常識
•よって
「比例だけ自動で50削る」 は制度上の整合性を欠く

➡️ 定数は “目標を先に置く” ことはできても、
　最終決定は制度パッケージが完成したあと。
　これは憲法判断と選挙制度の構造が決めている。

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【2】“企業団体献金”は 一体処理の必然性がない（分離可能）
•議論すべき項目
•企業団体献金
•政治団体献金
•受け手規制
•金額上限
•機関誌収入
•公開ルール
•これらは制度的にセットで処理する必然性が存在しない

➡️ 国民民主＋公明が提出した
　「受け手規制法案」だけなら即審議可能

にもかかわらず、維新が“一体で解決すべきだ”と言い張り、
結果として審議を止めているのが現状。

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【3】維新は「一体のものを分けろ」「一体でないものを一体化せよ」と逆の要求
•選挙制度と一体で決めるべき 定数削減は“分離して今すぐ減らせ”
•一体で決める必然性のない 献金規制は“一体でなければ議論できない”

➡️ これはまさに足立議員が指摘する
　“ゆすりたかり構造” そのもの。

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【4】現実的な前進の道筋（制度論ベース）
•企業団体献金は
　まず受け手規制から審議入りすべき（国民民主＋公明案）
•定数改革は
　衆院選挙制度協議会の全体設計→国会の多数決
•閣外協力である維新は、
　そこで“協力するかしないか”だけを選べばいい
　＝制度論的には極めてシンプル

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🔶最後に（総括）

足立議員が一貫しているのは
「制度のレイヤーを揃えろ」「順番を守れ」
という、ごく当たり前の立法府の作法です。

ここが崩れると、
政策は“実行”ではなく“脅しの道具”になってしまう。

だからこそ、
まずは 受け手規制法案の審議入り、
そして 選挙制度と一体で定数を決める──
これが国会の筋だと思います。

#国民民主党 #政治改革 #議員定数 #選挙制度改革 #企業団体献金 #受け手規制 #立法府の役割 November 11, 2025