人って、いくつになっても変節するものなんですね。残念無念です。

泉房穂氏、高市政権の内政を「150点」と高評価「政治家が決める時代が始まった」 https://t.co/KDoM5Stdld December 12, 2025

倭国のバカな政治家・官僚達が作った
悪しきクソ入国制度。
一度は読んで知っておくべき内容。

ここから大きく改善して、
ビザないと入国できないように、
外国人には
生活保障しないで帰国させるように、
どんどん厳しく法改正すべきだと思う。 https://t.co/Po4kWLQuNz December 12, 2025

泉房穂さん、政治家に返り咲いて ”闇落ち” した残念な人
⇒ 泉房穂氏、高市政権の内政を「150点」と高評価
https://t.co/oATTfhzo3a December 12, 2025

冷静に考えてみても、元ミス・フィンランドや政治家の世界中に流される顔写真がこれって、すごい恥ずかしいと思うよ。。。 https://t.co/fupw97J2Ig December 12, 2025

メローニ首相。最高！
イタリア、メローニ首相 「政治家には基本的に2つの選択肢があります。リーダーになるか追随者になるか、国民の為に行動するか、世論調査だけに左右されて行動するかです。私の野望は、リーダーになることであり、追随者になることではありません」
https://t.co/TaF8Uc5Lt8 December 12, 2025

卑劣な凶弾に命を奪われた方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。

倭国人に必要な視点は、「多文化共生」という綺麗事を政治家が喧伝してきた悲惨な帰結ではないか？

山岡先生ご指摘のとおり、他人事ではありません。倭国に必要なのは、「同化」であり「統合」なのです。 https://t.co/qtcicdP3oo December 12, 2025

黒人の見た目を揶揄すると社会的地位を失うのに、東アジア人の見た目を揶揄するのは、事実だから構わない！と正当化する、🇫🇮法学博士＋弁護士＋ヘルシンキ自由党市議のOtto Meri さん

フィンランドは法学博士で弁護士で政治家（公人）が公然と人種差別を正当化する人種差別国家。ということ。 https://t.co/B7ACVsPqJz December 12, 2025

#フィンランド の政治家らが次々と差別的なジェスチャーを行ったことに関して、オルポ首相が初めて口を開き、"子供じみていてよくない"、と明確に批判した。処罰については議会グループが話し合う、とも

#国際政治　
https://t.co/icdVJmipS7 December 12, 2025

フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

このフィンランドの政治家さん、差別とは、相手を傷つけようという悪意がある時にだけ発生すると思っているようですね。相手が人間である、感情があるという事を無視しての行動は差別にはならないと思っている。

自分は東アジア人が好きだから、差別ではない！（相手がどんなに嫌だと言っても）😩 https://t.co/EG7k2nXLPT December 12, 2025

【小野田大臣🇯🇵】
『違法外国人は許しません💙』
記者からおかしな質問を受ける💢

小野田大臣
「我が国は不法就労、
不法滞在は許しません
適法でない方々をしっかり
帰ってもらう、
そういう人達を入れない」

小野田大臣の意見に賛同します！

小野田大臣に賛同する人🤚🏻
引用元:倭国の政治家 https://t.co/xP1hGorFvb https://t.co/6zZBoxEU5U December 12, 2025

倭国国民の皆さま
倭国を欧州のような悲惨な状況にしてはなりません。倭国国政府は不法移民を送還するとか入管を厳しくするとか言っていますが、移民制度そのものにメスを入れようとはしていません。
今の政府は私や我が子や兄弟姉妹や父母や祖父母や孫を守ってはくれません。倭国国が数千年以上かけて醸成した文化や常識やモラルやマナーが失われ、倭国が倭国でなくなってしまいます。
そうなる前に、私たちが立ち上がって、全力で倭国に仇なす移民を阻止しなければなりません。事なかれ主義では何の解決にもなりません。
彼らとの間に何らかの軋轢やトラブルがあるでしょうが、自警団を組織するなりして早急に対策すべきです。国や警察や司法に頼っていては手遅れになってしまいます。
グローバリストを倭国から追い出して、倭国を愛し、倭国の文化やモラルをリスペクトしてくださる方のみ受け入れる国にしましょう。欧州でもポーランドなどは移民・難民をシャットアウトして昔ながらの文化を守り続けています。
移民の総量規制を訴えているのは倭国保守党のみです。保守系政党でも移民を10％まで受け入れても良いと言う政党もいると聞きますので、次の総選挙では国民の最重要課題として移民制度にメスを入れる政党なのかどうかで投票する政党・政治家を決めましょう。
解散総選挙は年明けにあるかもしれません。
チャイナの軍事侵略は恐いのですが、移民問題の方がずっと恐い、最優先課題だと僕は考えています。 December 12, 2025

山上徹也被告の言葉
「巨悪あり。法これを裁けず。世の捨て石となるための覚悟と信念のためにこれを記す」

統一教会を利用した政治家、統一教会の悪行を止められなかった司法関係者は重く受け止めて欲しい。 https://t.co/5m73e5VrR3 December 12, 2025

フローレンス駒崎弘樹さんと繋がりがあった政治家についても報じてほしいもんだね。
野田聖子、森まさこ、岡本三成などなど https://t.co/5choky53oC December 12, 2025

［オールドメディアを視聴すると🐎🦌になる理由］

倭国に限らず、米国、欧州、豪州、韓国を含む西側諸国は、対中関係において一貫して「デリスキリング（特定国への過度依存の縮小）」へと政策軸を移している。

これは外交的感情や一時的摩擦の問題ではなく、経済安全保障・供給網の安定・技術流出防止という構造的要請に基づくものであり、各国でほぼ同時並行的に進んでいる。

米国は半導体・AI・先端製造装置で対中制限を制度化し、欧州は「デリスキング」を公式文書に明記した。

豪州は対中依存のリスクを明確に認識した上で資源・安全保障政策を再設計し、韓国も半導体や安全保障分野で米国との整合を優先している。

これらは共通して、中国を「排除する」こと自体が目的なのではなく、「依存しない構造」を作るための現実的対応である。

ところが、倭国のオールドメディアは、この国際的な文脈をほぼ報道しない。

報道の枠組みは常に「日中二国間」に限定され、中国側の反応や不満を丁寧に伝える一方で、同盟国である米国の対中政策すら十分に紹介しない。

欧州や豪州の動向に至っては、事実上無視されているに等しい。

この結果、倭国国内では「倭国だけが中国を刺激した」「特定の政治家が中国を怒らせた」という、国際現実とかけ離れた理解が再生産される。

特にテレビや新聞を主要な情報源とする一部高齢層では、世界が同時に動いているという認識が欠落し、あたかも倭国の外交姿勢だけが例外的であるかのような誤解が固定化されている。

皮肉なことに、彼らはテレビや新聞を「教養のために読む」と自認しながら、豪州首相や欧州委員長といった、対中政策を主導する主要指導者の名前すら把握していない。

これは個人の理解力の問題ではなく、情報供給側が国際構造を切り落とした報道を続けてきた帰結である。

現在起きているのは、「倭国が中国を怒らせた」という単純な物語ではない。

西側諸国が同時に、中国依存というリスクを現実として認識し、各国の国益に基づいて静かに距離の取り方を変えている、という構造変化である。

この前提を伝えない報道は、説明不足ではなく、現実の切断に近い。

👇典型的な🐎🦌記事
https://t.co/Z4fvVYaqKK December 12, 2025

政治家や有識者が「高市さんを批判しても中国を利するだけ」みたいな風潮を作るのは勘弁してほしい。政権批判＝悪みたいな風潮のほうが怖い。 December 12, 2025

この方、本当にお金の問題がずっと出てきますね。こんなに汚れた政治家が総理大臣やってるって、本当に嫌だ｡国民が選んだ総理ではないのだし、早く辞めて欲しい。 https://t.co/U2ZRrOYNlS December 12, 2025

選挙なんて手伝っても無意味だということを学んでほしい。逮捕のリスクがあるだけ。

そんなことをするくらいなら、1人でも強硬な減税派を増やすほうが意味がある。

政治家を手伝うことは時間と手間の無駄、有権者を変えることのほうが大事。 December 12, 2025

ネパール王宮と王政への懐古

ネパールは立憲君主制だったが、2008年に共和制に移行、君主制をやめてしまった。だが今回、ネパールの人々と話をしていると、汚職と腐敗が続く共和制より、政治家の腐敗をたしなめられた立憲君主制の方が良かったとの声を聞いた。

そこで地元の方にお願いして王宮を訪問した。ここは、立憲君主制廃止のきっかけとなったネパール王族殺害事件（いわゆる「ナラヤンヒティ王宮事件」）が起こった場所であり、殺害現場も公開されている。ただし、撮影は禁止。

この事件は2001年にカトマンズの王宮でネパール王室の中枢が一夜で壊滅した王族銃撃事件だ。

2001年6月1日夜、首都カトマンズのナラヤンヒティ王宮で行われていた王族の晩餐会の場で銃撃が発生し、ビレンドラ国王とアイシュワリヤ王妃、王太子ディペンドラを含む王族10名が死亡したとされる事件が「ネパール王族殺害事件」。公式説明では、王太子ディペンドラが泥酔状態で家族や近親の王族に対して自動小銃等を乱射し、その後自殺を図ったとされている。

ネパール政府の調査委員会は、犯人はディペンドラ王太子であり、恋愛・結婚問題をめぐる両親との対立などが引き金となった「一家心中型」の事件だと結論づけた。結婚相手に選んだ女性を国王夫妻が強く反対したうえ、王位継承権の剥奪まで口にしたことが、王太子の強い不満と怒りを生んだと説明されている。

一方で、泥酔した王太子が複数の銃器を使い分け、近親の要人だけをピンポイントで撃ち抜けたのか、現場検証との整合性などから多くの疑問が指摘され、「宮廷クーデター」説などさまざまな陰謀論が今も存在する。特に、事件当夜に王宮内におらず、事件後に国王となったギャネンドラ王（ビレンドラの弟）が関与していたのではないかという噂が国内外のメディアや一部政治勢力から繰り返し提起されたが、ギャネンドラ本人は一貫して関与を否定している。

事件当時、ビレンドラ国王は立憲君主制・民主化を推進し、国民からの信望も高かったが、その突然の死と王室中枢の集団死は王制への信頼を急激に失墜させた。新国王となったギャネンドラは、後に議会停止や非常事態宣言など強権的な政権運営を行い、これに対抗する民主化運動とマオイスト（毛派反政府勢力）の武装闘争が一層激化する要因ともなった。

王族殺害事件を契機とする政治不信・王室不信、内戦の激化、大規模な人民運動を経て、2006年にはギャネンドラ国王の政治的特権が剥奪され、事実上の立憲君主としての地位も大きく低下した。そして2008年、制憲議会が共和制への移行を決議し、王制は廃止されネパール王国（ゴルカ朝）は終焉し、ネパールは連邦民主共和制国家となった。

だが、国王なき共和制は、政治家たちの腐敗を生み、政治は流動化する。
2025年9月、政府がSNS禁止令を出したことをきっかけに、汚職や縁故主義への不満を背景とした若者中心の抗議行動が全国に拡大し、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。
こうした抗議の高まりにより、オリ首相（共産党統一マルクス・レーニン主義派）と主要閣僚が相次いで辞任し、既存政権は事実上崩壊した。マオイストたちも国民の支持を失った。
政党や市民社会勢力の協議を経て、ポウデル大統領は元最高裁長官のスシラ・カルキを暫定政府の首相に任命し、ネパール初の女性首相となった。
カルキ暫定首相は下院を解散し、2026年3月5日に連邦議会選挙（総選挙）を実施する方針を表明するとともに、財務・エネルギー・内務など主要ポストから段階的に閣僚人事を進めている。 December 12, 2025

「おもしろいと思わんが、大した問題ではない。」残念だけど、これが多くのフィンランド人の感想だと思う。私個人的は、どの国にもクソ政治家はいるなぁと思うだけだけど、いつまで経ってもアジア人は空気みたいな扱いは嫌なのでツイートしています。 https://t.co/iwgHS4XQs5 December 12, 2025