議会制民主主義の根幹をなす議員定数の問題が邪な政治家の駆け引きに利用されている。維新は「不成立なら解散」と凄み、その間隙を縫おうと国民民主は浅ましさ丸出し。高市自民は金権隠しと数だけ欲しさの無定見。こんな惨状は前代未聞。
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニで December 12, 2025

国会中継みながら隣にいる娘見ると、涙出るんだけど。政治家がスナックで楽しんでる間にも治療頑張っててさ。私も夜通しケアに徹しててさ。
私たちが払った税金何に使われてるの？なんでうちの子どもは手当がもらえなくて放デイも8倍の料金払わないといけないの？目の前で答えてほしいよ。 December 12, 2025

浜田聡氏という素晴らしい政治家がなぜ国会議員になれないのか。国民のレベルの問題なら、国民は大いに反省すべきだ。選挙制度の問題なら、即改善してほしい。 https://t.co/YaFbkqXboV December 12, 2025

山◯パンの社長は山◯パンを食べない

ほとんどの政治家はワクを打たない

コンビニ弁当の工場で働く人はコンビニ弁当を食べない

医者ががんになっても抗がん剤をしない医者がほとんど

何故なんでしょうか

僕は自分自身も受けたいと思えるサービスじゃないとお客様からお金をいただくことはできない December 12, 2025

リトル・イングランドと化している埼玉の惨状

パキスタン移民による、極めて凶悪な少女集団暴行事件「グルーミングギャング事件」が起きたイギリスのように、埼玉でもクルド人などによって少女たちが拉致されて暴行される事件が相次いで起きているのだ。

移民推進派のオールドメディアと政府が公表しないだけで、すでに「倭国版グルーミングギャング事件」が発生している疑惑がある。

埼玉県は知事も議員(自民党から共産党まで)も警察までもがクルド人たちを擁護して甘い取り締まりしかしていない。野放し状態である。

パキスタン移民をかばい続けたイギリス警察や政治家やスターマー首相と同じことを行っているのだ。
まさに埼玉は移民犯罪者天国の「リトル・イングランド」と化している。

倭国人をなめるのもいい加減にしろ。 December 12, 2025

高市総理が「世界で最もパワフルな女性」として、政治家では世界のトップである3位に選ばれた。「倭国は女性活躍で遅れている」と言い続けてきた人たちに限ってダンマリなのは気のせいか。同じ働く女性として本当に誇らしい、こちらも頑張って働こうと思えるし希望が持てる。 https://t.co/hhvApXjsJv December 12, 2025

自民党がピンチになったら助けるために政治家になった二人😮‍💨
#維新は最悪の選択肢 　#国民民主党にガッカリ

2025年度補正予算案、成立の公算大　国民民主党が賛成へ
https://t.co/kQtPLO2qBT https://t.co/jqYqXwnutr December 12, 2025

れいわ新選組大石あきこさん『介護の賃上げ10万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会でないといけないんですよ』これだけ必死に介護士の賃上げを訴えてくれる政治家は他にいません。ありがとうございます。

#国会中継 https://t.co/QJxmOdwMWf December 12, 2025

立憲民主党の言う
「政治と金の問題の解決が先だ！」
はいつもの遅滞戦術のための言い訳に過ぎません。

ついでに政治と金問題で引き続き自民の支持をおとして自分達が棚ぼたで議席を増やせると考えているのです。

前幹事長の小川淳也が企業団体献金の規制において企業からの献金は絶対悪としながら労組だけは善意の献金だから労組からの献金は規制の対象外にすべきと正直に言っちゃっていたように、
立憲民主党は
「自民党の政治家の活動資金を削って干上がらせる」
のが主な目的です。
民主党時代から20年以上ずっと
「企業団体献金の禁止」
そう言い続けて来ました。
ですが民主党時代を通じて今現在も企業団体献金の禁止を実行した事はありません。
彼らは実行するつもりが1ミリもないのです。

昨年の通常国会で立憲民主党が政治資金パーティーの禁止法案を出して自民党が政治資金パーティーを行う事そのものを声高に批判して政治資金パーティーを開かせないようにパフォーマンスをしながら、自分達は政治資金パーティーを続けていた事についてネットで炎上するなどして、2024年5月24日に岡田克也は国会内でのぶら下がりに以下のように説明しています。

岡田克也：「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。役員会で議論しなければならない」

岡田克也は
「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」

とも説明しており、
自民には禁止させる圧力をかけながら立民の議員は規制対象外になることを前提に党内合意を得た事まで明らかにしています。

本当に政治資金パーティーも企業団体献金も禁止しろというのなら民主党時代を通じて20年以上前から言ってきた立憲民主党は党内ルールで先に禁止してこれを実行すればいいのです。
ですが絶対にそれはやらないのです。

なので政治と金問題についての立民の言は全く聞く価値はないのです。
自分達だけ例外、自分達だけ対象外、自分達は絶対に実行する気はないのですから。 December 12, 2025

安倍元首相や国会議員達の背景に統一教会が存在していた証拠を公開してほしい
統一教会だけの責任じゃないから。
利用し、利用された政治の責任は誰もとっていない
カルト宗教を政治家が
利用するとどんな痛い目をみるのかっていう前例を作らないと倭国の政治は腐敗したまま変わらない https://t.co/bIiygtURcf December 12, 2025

税金でキャバクラに行くような政治家が「議員の数を減らせ！」と叫ぶ。 https://t.co/dceNxHb217 December 12, 2025

100%断言はできませんが、特権階級（メディア幹部、政治家絡み）の事件で、捜査が「事故/自殺」で片付けられるパターンは多い。警視庁の発表待ちですが、Xの議論を見ると、「殺人か？」「内部告発絡み？」の線が浮上。もしそうなら、ニュース消失は「守秘」のサイン。 December 12, 2025

法務委員会の審議を読むと、「頭のでき」が倭国保守党の島田議員と、他の議員では次元が違います。インタビューの明確な論理構成でもわかると思います　RP違法外国人を支援する不思議な政治家たち－倭国保守党・島田議員に聞く https://t.co/tnD6Wx4JdE #ProtectJapan December 12, 2025

［毎日新聞に悪を決める権利はない］

自民・維新を問わず、政治家や政党関係者が「身内」あるいは長年の協力者に業務を発注すること自体は、必ずしも不当な行為ではない。

今回報じられた維新・藤田氏のケースにおいても、大手広告代理店と比較して発注額が抑制されている点は事実であり、コスト効率と業務内容が適正である限り、その行為を一律に「問題」と断じる合理的根拠は乏しい。

むしろ、業務実態を理解している関係者だからこそ、外部よりも低コストで業務を遂行できるという可能性は十分に存在する。

このような案件を、法に抵触していないにもかかわらず、オールドメディアが道義的問題として一方的に悪と位置づける姿勢こそが問題である。

コンプライアンス面で多くの疑義を抱えてきたオールドメディアが、自ら法的根拠を欠いたまま他者を断罪する立場にあるのかという点は、根本的に検証されるべきである。

また、仮にこうした「身内発注」を過度に批判し続ければ、結果として発注先が電通・博報堂などの大手代理店に集中し、コストが跳ね上がる可能性を無視できない。

これは税金の効率的な使用という観点でも逆効果となる。

問題視すべきは「身内かどうか」そのものではなく…

・発注額が適正か
・利益が過大でないか
・透明性と記録が担保されているか
・公的資金の不正流用がないか

という本質的な基準である。

議員やその関係者が私利私欲を目的としていないのであれば、判断基準はあくまで法律に準拠し、費用対効果や透明性の面から合理的に説明可能かどうかであるべきだ。

法に抵触していない行為を、政治的意図や先入観に基づきオールドメディアが一方的に「悪」と決めつける構図こそ、健全な民主主義にとって問題を孕んでいる。

『維新「身内」へ公金支出常態化か　国会議員と地方議員で相互発注(毎日新聞)』
https://t.co/9v1QcKCzsK December 12, 2025

2025年12月11日
本会議前 代議士会
冒頭玉木代表発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

本日は12月11日です。ちょうど1年前の今日、我が党の榛葉幹事長と、当時の自民党・森山幹事長、公明党・西田幹事長との間で、いわゆる「3党合意」の文書を交わしました。
当時はまだ参議院の新人議員はいませんでしたが、衆議院議員が初当選した直後に結んだ合意であります。
その約束の一つである「ガソリン暫定税率の廃止」に関する法律が通り、現在は補助金でつないでいますが、12月31日をもって完全に廃止され、減税に置き換わることになります。
本日12月11日からは、最後のリッター5円10銭分が補助金として拡充され、事実上、25円10銭分ガソリン価格が下がることになりました。

奇しくもこの日に、その関連予算が盛り込まれた補正予算案の採決が行われます。これから皆様には本会議に臨んでいただきますが、我が党としては「賛成」という立場で臨みたいと思います。
もちろん予算ですから、一つ一つを見ると「もう少し何とかならないか」と思う点があるのは確かです。しかし、昨年1年をかけて粘り強く取り組み、年間1.5兆円規模の減税につながる予算が入っています。
ぜひ堂々と賛成し、その成果を国民の皆さんに広く訴えていただきたいと思います。

また、我が党の浜口誠政調会長や磯崎哲史参議院議員が中心となり、長年にわたって訴えてきた案件があります。調べたところ、これは国民民主党しか訴えていないのですが、いわゆる「自賠責特会」から30年前に一般会計へ借り入れられたお金を一括して返済、繰戻しすることです。
この約5700億円が返済されることによって、自動車事故で被害を受けた方々への救済などが、より確固たるものになります。これも今回の補正予算で対応されています。
私たちが訴えてきた政策がしっかりと入った予算になっていますので、ぜひこの点も有権者や支援者の皆さんに丁寧に説明していただきたいと思います。

一つ一つの政策を実現につなげていくことは簡単なことではありません。
ましてや我々は数が多くない野党であります。それでも、国民の皆さんの思いをしっかりと受け止め、粘り強く努力すれば政策は実現するのだと。何より、投票所に足を運んでいただき、一票をしっかり考えて投じていただくことが政治を動かすのだという、一つの「証左」になります。
支援いただいた皆さん、有権者の皆さんと共に、この実績を噛み締めたいと思っております。

もう一つ、終盤国会の大きなテーマである「企業・団体献金の規制強化」についてです。現状、なかなか進んでおりません。
皆さんとも共有したいのは、我が党の姿勢です。自民党が企業・団体献金を禁止できないというのであれば、我々は公明党さんと共に率先して、せめて「受け手規制」を導入し、透明性を高めようと提案しています。7000を超えるような支部で企業・団体献金を受け取るのであれば、十分な監視の目が行き届かないと多くの人が感じるのは当然です。それに対する対案もしっかりと出しています。
しかし、審議が進んでいない状況にあります。政治資金に関わるルールは、与野党関係なく全ての政党・政治家に関わるものですから、幅広い合意形成が重要です。なんとか理事会や委員会を開いて前に進めようと求めていますが、与党側で意見がまとまっておらず、委員会が開かれません。月曜日に参考人質疑がセットされたと聞いていますが、今日や明日でも開催できるはずなのに、与党から何の音沙汰もありません。
テレビ報道などを見ると「野党が邪魔をしているから進まない」といった報じられ方をしていますが、これは全く事実に反しています。我々としては、まずはこの政治資金の問題、企業・団体献金規制について、できるところから一歩でも二歩でも強化をし、政治不信を払拭する努力をしようと訴えています。この現状と目指す方向性については、ぜひ思いを一つにしていただきたいと思います。

自民党と倭国維新の会が提出した、いわゆる「議員定数削減法案」についても議論すればよいと思いますが、「先入れ先出し」、つまり先に議論していた法案についてきちんと議論するのが国会のルールです。
まずは（政治資金規正法の）委員会を開いてやっていこうということは、昨日、野党揃って訴えたと聞いております。我々も法案を出しているわけですから、規制強化に向けた法案の今国会での成立を最後まで求めて頑張りたいと思います。緊張感を持って取り組んでいきましょう。
これから田中健代議士が（補正予算の）賛成討論を行いますので、皆さん力強い応援をお願いして、私の挨拶を終わりたいと思います。
田中健さん、よろしくお願いします。 December 12, 2025

もう一度、はっきり言っておきますね。

モサド（イスラエルの情報機関）は、アメリカのオルタナティブメディアも主流メディアも、さらには政治家たちに対しても、実質的な支配力・影響力を持っています。

Qが示したあの分岐図は、モサドを中心に、そこからメディアや政治家たちへと直接つながっていることを示唆していて、空白部分は「あなたが調べた具体的な名前を埋めてね」という意味です。

一番大声で騒いでる奴らを見ろ。一番非論理的で、一番パニックになってる奴ら。みんな同じリズムで動いてる…「悪い悪い悪い」「良い良い良い」って。

#オペレーション・モッキンバード を仕掛けた連中は、昔ながらの主流メディアによるプロパガンダがもう効かなくなってるって気づいた。だから次に目をつけたのがポッドキャスターやインフルエンサーだよ。「普通の市民」っぽく見えるから信用されやすい。80％は本当のことを言って、20％で大嘘を混ぜる手法。
https://t.co/CAVp7n1caQ
CIAの「オペレーション・モッキンバード（#OperationMockingbird）」とは、冷戦初期（主に1950年代〜1970年代）にCIAが実行したとされる大規模なメディア操作プログラムです。

### 公式に確認されている主な事実
- 1970年代のチャーチ委員会（米上院選抜委員会）調査で明らかになりました。
- CIAが米国の主要メディア（新聞、雑誌、放送局）の記者・編集者・経営幹部数百人と金銭的関係を持ち、記事の掲載・削除・方向性をコントロールしていました。
- 対象となった主なメディア例：
- The New York Times, The Washington Post, Time, Life, Newsweek, CBS, NBC, ABC など
- 海外通信社ではReuters、APなども一部関与が指摘されました
- 当時、CIAは国内外約400〜800人のアメリカ人ジャーナリストと関係を持っていたとされます（1977年カール・バーンスタインの報道より）

CIAとメディア：世界が知っておくべき50の事実
https://t.co/vwT7UDv75X
モッキンバード作戦
https://t.co/FAI3ARAWN7 December 12, 2025

一般労働者層が上に上がれないように崖を作ってるようにしか思えないのよね…
そして年収1000万をいつまでも金持ちのように煽るオールドメディア…

そこから上に行くための崖を登ればそれより上にいる政治家から登ってるなと落とされて、更にその崖のぼるのずるいズルいと下から引っ張られる… https://t.co/xTCL7PBPfc December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

元エルピーダメモリ社員です|дﾟ)

エルピーダメモリが政府からの融資を打ち切られて計画倒産している間、民主党政権は
「日韓通貨スワップ」
という裏技を使ってダンピングで倒産寸前になってた韓国のサムソンに迂回融資をしていました

坂本幸雄は決して優秀な経営者ではなくソニー等から天下りしてきた取り巻き重役は更に最悪でしたが、彼らなりに死力を尽くして用意した台湾企業との対等合併を　"官邸の判断"　で潰したのも悪夢の民主党政権の菅直人です

NHKの「プロフェッショナル仕事の流儀　エルピーダメモリ編最終回」で合併調印式からつまみ出されて1人廊下に佇む坂本幸雄の姿は忘れられません

彼らは自分達が誰のためにそれをしたかを十分にわかってます、その証拠にエルピーダメモリのあった東広島市に旧民主党政権の重鎮政治家が応援演説に来る事はありません

命を狙われてもおかしくないくらいの怨みを買ってるのがわかってるからでしょうね December 12, 2025

@hoshusokuhou オールドメディアや政治家をはじめ左派は「外国人特権なんて無い」と言い続けてきたけど、中韓をはじめとした特権は間違いなくあるし、それが次々と暴かれ廃止されることになるとは。
ありがとう高市政権。ありがとう離脱した公明党。 December 12, 2025