生活保護受給者が外食に行くと、非難の嵐が始まる。
俺は倭国人に問いたい。政治家の贅沢三昧はいいのか？

こいつらの飯代も俺たちの税金なんだぞ💢。 https://t.co/FDIuP5lcI5 December 12, 2025

【企業が不祥事】
マスコミ「社長は早く記者会見しろ!!」「経営責任をどう考えているのか!?」「関係者の処罰はどうなっている!?」

【政治家が不祥事】
マスコミ「不正を認識していたのでは!?」「どうやって信頼回復するつもりなのか!?」「再発防止策はあるのか!?」

【マスコミが不祥事】
マスコミ「お詫びします」(極小記事)

マスコミの皆さんは、他者に対しては極めて高いコンプライアンス基準を求め、不祥事は峻厳に責任追及し、トップを引きずり出して自分たちの目の前で謝罪させるなど尊大に振舞うのに、自分たちの不祥事はシレっと削除/訂正し、小声のお詫びで幕引きですか。

しかも今般は深夜の震災という緊急事態中、「災害時はデマに注意!」と、あたかも自分たちは「公共性が高く信頼できる報道機関でございます」と言わんばかりの注意投稿をした直後のデマ報道でしたから、悪影響は甚大ですよね。

単なる誤報でも、メーカーなら製品回収･生産停止で行政処分が下るレベルの話です。それどころか今回のケースは、「まだ建設中で、一度も稼働したことがない原発」が「地震で稼働停止せず」と報じる悪質な捏造ですから、単なるミスで済ませたらダメなやつなんですよ。一体どんな取材・チェック体制を敷いているのか。

「大きな地震が発生しているのに原発が止まらないなんて! やっぱり原発って怖いんだ! 政府はこの事態を想定してないのか!? 支持率下げてやる!!」

という結論ありきで暴走してるようにしか見えませんね。こんなのもはや「報道」なんかじゃない。「捏造」であり「煽動」ですよ。どの口で「SNSにフェイク情報リスクが!!」なんて言ってるのか。恥を知れ。

ほれ、普段あなた方が厳しく要求してるように、自分たちの社長を出して謝罪させ、関係者の実名を挙げて処分を公表し、デマの元報道と同じだけ視聴者の目に触れるサイズの記事とニュース時間を割いて訂正しなさいよ。じゃないと不公平でしょう。

マスコミの皆さんは、こんな低レベルな捏造と煽動に費やすエネルギーを少しは「事実をありのままに報道する」ことに割いてほしいし、それができないならサッサと滅んでほしいですね。少なくとも軽減税率や電波利用料優遇はナシでいいです。 December 12, 2025

中国は、外から見られているほど“衝動的に動く国”ではない。
したたかな国家は、自ら墓穴を掘るような行動は決してとらない。
少なくとも、倭国の一部政治家のように、単純なナショナリズムで突っ走る国ではない。

だから——
中国から先に攻撃する、という選択肢は基本的にありえない。
もし起きるとすれば、それは 国際社会が「中国の言い分にも理があり、やむを得ない」と受け止める理由を十分に整えた後 だけだ。

そして今の倭国は、
その“国際社会が納得できる理由”を、むしろ倭国側から与えに行っているようにも見える。

だから海外でよく言われるのが、

「倭国は、ウクライナのような立場になりつつある」

という警句である。

問題の核心は、「相手が攻撃するかどうか」ではなく、
倭国自身が国際世論をどう味方につけ、どう守るか という点にある。

残念ながら、現状の高市政権は、その逆方向へ突き進んでいるように見える。 December 12, 2025

オーストラリアの超有名番組Q&Aで、元首相のスコット・モリソンがガチで気候変動議論をぶち壊してきた瞬間が世界中でバズりまくってます🔥

若者が「気候変動どうにかして！」って真剣に質問したら、モリソン前首相がニヤリとしながらこう切り返したんです↓

「ねえ、じゃあ質問。CO2って地球の大気中に何％あるか知ってる？」
労働党副党首タニア・プリバーセクさん→「え…知らない…」

会場にいた気候活動家アリスちゃん→「私は科学者じゃないし…」

モリソン前首相「はい、正解は0.04％！ しかもその中のたった3％が人間活動由来で、オーストラリアはその3％のまた1.3％だけ！

つまりハーバーブリッジに砂糖一粒乗ってるくらいの量なのに、経済ひっくり返して石炭火力全否定して、電気代爆上げしてまで対策するってマジで意味あるの！？🤔」

「CO2の割合すら知らない政治家が地球救おうとしてるの草」
「砂糖一粒で橋を洗うって例え天才すぎる😂」
「これが現実の気候変動議論か…」
もう世界中で「Harbour Bridge sugar grain」がミーム化してます🇦🇺🍚

政治家の数字センス、たまに怖いですよね💦 December 12, 2025

法務委員会の審議を読むと、「頭のでき」が倭国保守党の島田議員と、他の議員では次元が違います。インタビューの明確な論理構成でもわかると思います　RP違法外国人を支援する不思議な政治家たち－倭国保守党・島田議員に聞く https://t.co/tnD6Wx4JdE #ProtectJapan December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

れいわ新選組大石あきこさん『介護の賃上げ10万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会でないといけないんですよ』これだけ必死に介護士の賃上げを訴えてくれる政治家は他にいません。ありがとうございます。

#国会中継 https://t.co/QJxmOdwMWf December 12, 2025

サイバーイグアナです。時々政治を語るフリなどをして
バルサンしやすいポストを心がけています

あと身内の為に税金を使う政治家がいると
基本的にそこからヒビが入って政権が終了するので
政治家の皆様におかれましては
過去から学んで欲しいと思っています https://t.co/zuqGK6nH1I December 12, 2025

税金でキャバクラに行くような政治家が「議員の数を減らせ！」と叫ぶ。 https://t.co/dceNxHb217 December 12, 2025

この発言がヤバいのは「権力者である現役国会議員が、民間の漫画作品のポスターを『醜悪』と指をさして叫び、『このようなものがあるから人身売買がおこる』とこの作品やポスターのせいで人身売買がおこったと断言して、なおかつ『政治権力で一掃する』とと叫んだ」ことである。
これが与党議員ならマスコミは「言論表現の自由を弾圧する与党！！！」と叫ぶだろう。
でも立憲議員はマスコミ様に忖度されて報道すらされない。そして、立憲民主党はこの直接の政治家による漫画家や読者に対する直接の脅しに近い発言に「処分も言及もおそらくしない」と断言できる。
なにしろ「天皇の政治利用」も「まったくの不問」に処した立憲主義を掲げる立憲民主党だ。
漫画に対する弾圧など立憲主義的に「完全の合憲」と判断するだろう。 December 12, 2025

ヤバい！政治家さん！
代わりに外国人じゃ意味ないよ！

【民間試算】25年の出生数は最少66.5万人 https://t.co/TadXeoilaP December 12, 2025

田中会長の会見で悲しいのが
山上被告が置かれていた環境にまったく同情の言葉がないところ

統一教会なら山上被告のような家庭状況はよくあることです
これが特異なケースではなく
統一教会とそれを野放しにして利用する政治家が作り出した牢獄のような家庭が沢山あるということを忘れないでほしい December 12, 2025

移民推進か移民停止かは、国民投票の結果で決める大問題で、政権政党が勝手に決めることではない。倭国民族の行く末に関わる問題で、誤れば取り返しはつかない。責任の取れないことを、政治家や商売人が決める権利はない。国民運動にしても阻止すべきだ。 December 12, 2025

参政党がやばいのは当然。でも本当にやばいのは、ちょっと調べれば出てくるそのヤバさを調べずに信じた国民。感情と雰囲気で投票し、14議席も与えてしまった。政治の腐敗は国民の無知が生む。民主主義を壊してるのは政治家じゃなく、思考を放棄した有権者だ。 December 12, 2025

トランプ大統領がこれを理解しているかどうかわからないが、例えば今🇺🇦で大統領選挙を行なったとしても、可能性としてあり得るのは
①ゼレンスキーの即再選　70%
②ゼレンスキーよりタカ派の当選　30%
だけ。

「領土を譲って降伏しよう」という有力政治家いないし、そういう世論もないから。

これを大前提として、反ゼレンスキー派の政治家でも、終戦交渉という、この上ないほど面倒くさく、国民の反発を招く可能性大の仕事をやりたがらない。立候補すらしないこともあり得る。
不人気な判断をゼレンスキーにさせて、戦後の政権交代を狙うだろう December 12, 2025

いい加減、政治家が政治資金で飲み食いするの禁止にしようぜ。

https://t.co/tgAmvBO7B5 December 12, 2025

『NAGOMI』などの“多文化共生”関連予算は、まず削減してほしい。
ところが倭国では、海外援助分野に与党内に強力な抵抗勢力が存在する。
残念ながら、高市政権では最高顧問・特別顧問といった大物利権政治家には逆らえない構造のまま。
結局のところ、倭国保守党の議席拡大に期待するしかない。
#多文化共生推進は国家の否定 December 12, 2025

緊急ではないし、あり得ないことは起きてない。政治家という立場(これが商材)を利用したインフルエンサー業で5000万円も稼ぐようになるともう現実の都政や利益調整など二の次でいかにしたら再生されるか課金されるかグッズが売れるかの観点が全てになる。時代が産んだモンスターだ https://t.co/NI6plUkVRD December 12, 2025

🚨フランス議会で爆発した怒りの声💥
マリーヌ・ル・ペン氏、あの静かなトーンが一変。
議場でこう叫びました👇

「なぜ法律を破った外国人が、まだこの国に居られるのか理解できない。
　なぜ私たちが、そんな人々を留めておく“義務”を負ってるのか？」

😡

移民政策で揺れるフランス。
犯罪を犯しても国外追放されず、堂々と国内に居座る“外国人加害者”たち。
そして、彼らを“守ろう”とするエリート政治家たち。

ル・ペン氏の怒りはそこにあります。
「守るべきはフランス国民だろ！」と議場に響いた彼女の言葉に、
多くの市民が拍手を送ったという報道も📣

街では移民犯罪の増加に不安が広がり、
特に女性や高齢者への被害は深刻な状況に…😢

「これはもう単なる意見じゃない。国の存続がかかってる」
そう感じる人々の声とともに、ル・ペン氏の訴えが火をつけた形です🔥 December 12, 2025

外交で批判ばかりして相手が悪いとしか言わないと、偶発的に戦争になる、
お互いが自衛のためと言い出す
勇ましい政治家は信用してはいけない
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025