欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

中国人観光客は大切だ！
ビザを緩和するぞ！
そして！土葬墓地を作りまくれ！

どこの国の政治家なんだ！
コイツは必ず落とせ！
頼んだぞ！大分3区！
#自民党は国民の敵 https://t.co/tMrq5rFxMy December 12, 2025

新幹線に乗っていたら、大声で電話をしている男性がいて、いい迷惑だと思って声がする方を見たら、「昼は◯◯国の◯◯とランチ、今日夜は名古屋で河村さんたちと会合だ」と言っている。顔を見たら、◯◯議員。

インテリジェンスだ、安全保障だとテレビであれこれ話されているが、新幹線のなかで大声で自分の予定を話してはダメでしょう。

機密は、政治家たちから漏れることが多い。セキュリティクリアランスの調査対象に、政治家も加えるべしと主張する所以だ。 December 12, 2025

1989年、中国で起きた天安門事件の一部を撮影したフィルム映像。よく自国民にこんな事をつくづく出来たと思うわ。倭国も政治家共が媚中政権になれば今みたいに好き勝手はデモは出来なくなるよな。#天安門事件 https://t.co/ZhugzPy5ut December 12, 2025

🍇おはよう御座います🍇

10/4℃☀️真冬の寒さの中、お仕事ご苦労様です。防寒万全にして｢行ってらっしゃいませ((🙋｣

倭国国 国民の為、結党からブレず真っ直ぐな政党｢政策｣
#倭国保守党
#倭国を豊かに強く

我が国を愛する事(能力)のない政治家は選挙で排除するしかない！

🇯🇵未来ある宝の為に🙏 https://t.co/MUKXkLbqHN December 12, 2025

アイルランド、愛国派が武装蜂起。
移民との内戦へ。移民協力者の政治家もターゲット。

倭国が「多文化共生」などと馬鹿げたことを言っている間に、ついに移民先進国アイルランドでナショナリストが武装蜂起。
アイルランドは元々、「IRA」という強力な独立派武装組織が存在する国である。

この武装組織も、生半可はものではないと思われる。

私は何度も「移民政策推進派は、第三世界のイスラム組織やギャングを呼び込んでいるテロ幇助者である。犯罪者だ」と言っていた。

アイルランドの愛国者はまさにその認識なのだ。

移民賛成派の政治家は「イスラムの虚力者、テロリストの仲間」と見なされてこれからアイルランドでは攻撃されることになる。
こいつらが手招きしたイスラム移民たちが毎日アイルランドの少女たちを集団暴行していきたのだ。

アイルランドも欧米も
「暴力はいけない」などと綺麗事を言っている段階ではなくなっている。

犯罪者どもが暴力で報復されるステージへと変わったのだ。

まさに自業自得である。

薄汚いひげ面のイスラム移民達に弄ばれて犠牲になった少女たちの無念が晴らされる時が来た。 December 12, 2025

植民地支配と侵略戦争を起こし、数えきれない命を奪ったこの国で、加害の歴史を直視しようともしない政治家が「国の顔」となった。そして就任から1カ月も経たないうちに、「台湾有事」をめぐって戦争を誘発しかねない発言をした人物が、この国の舵を握っている。 https://t.co/E1QXhFPUsQ # December 12, 2025

奈良地裁の公判で、山上被告が銃と火薬の製造で200万円超の借金を抱え、生活にも行き詰まっていた事実が出た。
教団幹部を狙う計画から安倍元総理へ標的を変え、「意味がないわけではないが本筋ではない」と自ら証言した点は重い。
https://t.co/V4Tg0EPY1L
実際には、進学費用の負担はなく、30歳以降も約4年間で総額650万円の返金を受け取っていた。
にもかかわらず、報道空間では「家庭崩壊」と「教団への怨恨」だけが繰り返された。

一方で、鈴木エイト氏は“俯瞰して安倍氏を狙った”という物語を語り、確証なき印象操作を何年も続けてきた。
証拠は示されず、最終的には「山上被告が自分の記事を読んでいた」と自ら語り、動機形成への影響を暗に認めるような発言すらある。

僕はここが最大の問題だと思う。
事実の裏付けがないまま“政治家と宗教の癒着ストーリー”を作れば、加害者の妄想に接続され、結果として特定の人物が危険に晒される。
これは報道ではなく、無自覚な加担に近いのではないか。

にもかかわらず、主要メディアは訂正も検証もしていない。
事実の解像度を上げる努力より、物語の快楽に流れたと言われても仕方がない構図かもしれない。

どこで現実と“語られた現実”が分岐したのか。
この点の検証こそ、テロ再発を防ぐために必要ではないか。

#RuleOfLaw #HumanRights #信教の自由 December 12, 2025

【高市発言の実質的な悪影響】高市早苗首相の台湾に関する誤った発言は、倭国の学界や社会から強い疑問を投げかけられています。倭国の歴史学者の伊佐真一氏は、「高市氏の発言自体が非常に無責任だ。国会議員たちも同様で、わかっているのにわからないふりをしている。倭国政府ははっきりと立場を示すべきであり、曖昧な態度を続ければ、また同じことが起こるだろう」と述べました。
さらに、「倭国での教育における戦争責任への反省は深刻に不足している。それが戦後世代の政治家に国際問題で危険な軽率な態度を取らせている」と指摘し、「旅行のキャンセルなど、すでによくない影響が出始めている。高市氏の故郷である奈良県では観光業が大幅に落ち込んでいる」と語りました。 December 12, 2025

俳優・宍戸開さん「植民地支配と侵略戦争を起こし、数えきれない命を奪ったこの国で、加害の歴史を直視しようともしない政治家が「国の顔」となった」

韓国が倭国に言っているのとまったく同じ言葉だ。情けないなあ。倭国人ならそんなことは言わないはずだ。 https://t.co/qDfK8o3BWh December 12, 2025

“高市さんをもっと褒めてる海外記事を出せ”って言われたけど——
出せないのには理由がある。

そもそも、海外で“褒め記事”がほとんど出ていないから。

あるのは
・倭国発の話題の紹介
・“現象として面白い”という分析
これが中心で、
“政治家として絶賛”なんて記事は、探してもほぼ存在しない。

だから私は出さないんじゃなくて、
“実在しないものは出しようがない”。

数本の軽い紹介記事を“海外が熱狂している！”に変換してしまう国内の情報空間こそ、問題なんだよね。

存在しない“褒め記事”を要求してくる時点で、
もうプロパガンダの世界に取り込まれてるんじゃないかしら。 December 12, 2025

高市早苗は「脚本」を読んでいる?!
リベラル自滅と政治家の生存本能とは

なぜ、リベラルはこれほど嫌われ、
トランプや高市早苗のような
「強いリーダー」が求められるのか？

宮台真司氏(@miyadai )の分析は、
単なる政治評論ではありません。

これは、リベラルが自滅し、
保守という名のポピュリズムが
世界を支配するまでの
「必然のプロセス」の解説です。

１．「文化左翼」という名の特権階級

宮台氏は、現代のリベラル （クソフェミや人権派）を一刀両断します。

彼らは「文化左翼」です。

明日の食い扶持（生存・安全）すら
危うい人々がいるのに、
彼らは「自己実現」や「承認」といった
高尚な権利ばかりを叫ぶ。

そんな贅沢な悩みは、
生存を脅かされている労働者階級からすれば、
ただの侮辱でしかない。

この「上から目線の欺瞞」こそが、
トランプ現象やアンチ・リベラルの 怒りを生んだ発生源です。

２．高市早苗という「戦略的モンスター」

かつてのリベラル寄りだった彼女が、
なぜこれほど強硬な 「政治保守」に
変貌したのか？

宮台氏はこう指摘します。

「彼女はR・ローティの予言書を
　読んでいる可能性がある」

今の時代、
「まともな議論（経済保守）」は票にならない。

「気分すっきり火遊びバーン」
（感情的な排外主義）

これを演じることだけが、
政治家として生き残る唯一の道だと
知っているのです。

彼女は、単なるオタサーの姫でも、
妄信的な安倍信者でもありません。

安倍晋三よりも遥かに頭が良く、
冷徹に「時代が求める狂気」を演じきれる
戦略家である可能性が高い。 December 12, 2025

【12月3日17時半からLive】

ねずみさんの動画見た？
日銀と政治家によって倭国経済は破壊されます。 https://t.co/eQeNF8Jmi1 @YouTubeより December 12, 2025

高市に高額献金してる神奈我良の川井徳子
地元の関係者に聞くと倭国財団笹川と懇意らしいが
不動産業、観光業、IT・デザインなど5つの会社を束ねるノブレスグループの代表。社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ理事長で不動産再生でオラクルに売却したり地元奈良では有名なやり手の大物政商
戦後の右翼団体、大倭国菊水会の創設者が父、川井春三
神奈我良の住所と父親の住所が同じなので特定
神社？も民家っぽいしダミーに見えるな
https://t.co/fUULKdkMzG
高市は解放同盟の平山とも懇意だし戦後レジームど真ん中の真っ黒利権政治家ちゃうのコレ？ December 12, 2025

地元の党支部会。

日頃の感謝の思いを込めて、政治家というより、弁護士・国重として、「知って得する やさしい法律講座」を順次開催中。眠くならないよう、少しでも笑ってもらえるよう、笑いのタネも仕込んでいます。

寒い中、お越しいただいた皆様に感謝。どうかお風邪などひかれませんように。 https://t.co/f8aYYTBukj December 12, 2025

12月1日、韓総裁は裁判部から発言権を与えられると、『自分は世界平和に尽力してきた宗教指導者であり、“平和の母”“ホーリーマザー”であると述べた。彼女は『私は80歳を超えるまで、創造主である天の父母様を地上にお迎えするという夢を抱いて歩んできました』と口を開き、続けて『2025年4月、創造主の夢は、地上で真の父母として子女を抱き共に暮らしたいという創造の原則でした。私はそのことを知っているので、80年の人生をその夢を実現するために、創造主が臨在される宮殿を建てなければならないと決心しました』と語った。
さらに『私はそこに全力を投じてきました。この国の政治には関心がありませんでした』とし、『一生を人類平和と人類一家族、天の父母様をお迎えした全人類が真の家庭として天の父母様の愛を受け、天国へ行くことを願いながら教育してきました』と明らかにした。
韓総裁は続けて『だからこそ、世界のすべての政治家、宗教界、学界を問わず、私を“平和の母”、ホーリーマザー・ハンとして知っているのです。私は今、特検が言うような人物ではありません』と強調した。
そして最後に『もし機会があるなら、（私が滞在している）加平（天正宮）に来て助けてくださることを願います。ぜひ加平に来てみてください。私が何をしてきたのか』と発言を締めくくった。」
#韓鶴子総裁 December 12, 2025

【安倍さんありがとう】
🇯🇵安倍総理のラストメッセージ🇯🇵
「倭国に必要な政治家です！」
最後の夜に語った小野田紀美さんへの
メッセージになってしまった🥹
彼女に託した未来だったと思う🇯🇵
小野田大臣の活躍にきっと
安倍総理は天国で喜んでいる。
稀代の名宰相を忘れません！ https://t.co/K6khllu2if https://t.co/y9yoTUpJ54 December 12, 2025

あーあ
アイルランドの保守派がついに怒り出した。
『我々はもはや我々が権力の座に就けた者たちによって、我々の文化と宗教が破壊されるのを黙って見ているわけにはいかない。本日をもって、貴殿ら（政治家）は全員正当な標的となる。』 https://t.co/UrLwiEAc9N December 12, 2025

4億回打って死亡1,049人なら少ないという主張をたまに見かけるが、コロナ前まで厚労省は死亡がわずか数人でもHPVワクチンや倭国脳炎ワクチン、肺炎球菌ワクチンなどで接種を一旦中止している。新薬の認可でも厚労省は慎重な立場を取ってきた。然るに現状は一体どういうことだ？「接種に重大な懸念はない」の決まり文句で未だに接種を継続している。狂っているのは厚労省だけでなく、これらの有害事象をスルーする政治家、メディア、医師など国全体で問題を隠蔽していることだ。 December 12, 2025

今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025