倭国製の良い服買うのは大事だと常々思ってるけど、皆好き好んでユニクロやZARAやSHEINで服買ってるわけじゃないと思うし、倭国のアパレル産業を保護して来なかった政治家が倭国製の服着ろとか宣うのは正論だけどファストファッション以外で気軽に服買えない社会にしたのお前らだろと白けた気分になる https://t.co/3gRO2uRH7q November 11, 2025

これからは「多文化共生」を口にする政治家は、国会議員だけでなく、市議であろうが県議であろうが、絶対に投票したらダメだね。一度権力を握らせれば見えないところで好きなことをやり出す。そして有権者には教えない。 https://t.co/qNbOJAWPaV November 11, 2025

【高市内閣支持率72%】台湾有事発言を受けて倭国側と交流停止…そんな状況で若者は高市首相をどう見てるのかを…さゆりんごが語る…「若者の中でも政治疲れ…政治に興味が無い無関心みたいなのが多かったけど、高市さんが首相になって見るようになった…それは、言葉がわかりやすい…そして前向き…外交を見てても積極性があって、がんばってるのが見えるのが素敵だなって思う…」

ほんこれ…若者に興味を持たせるのも持たせないのも、政治家の心意気や姿勢です…批判ばかりしてる野党の皆さんは肝に銘じてください… November 11, 2025

この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。

感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。

いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。

「高市内閣の支持率65％」
https://t.co/qzwprknG5s November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

高市発言に対する中国政府の反応、今回は異常なほどトーンが上がっている。私の知り合いの中国の政治家や有識者などの態度を見ると、私がSNSなどで解説しているように、習近平主席の直接の指示であることが分かる。皆、最高指導者の意向に怯えている。中国側の対応を、倭国側は甘く見ない方がよい。 November 11, 2025

シンガポールの一人当たりのGDPは倭国の3倍に達しようとしています

なぜそうなったか、まぁこの両国の政治家やその候補者の質を見れば一目瞭然ですよね

ちなみにシンガポールでは政治家の民族的バックグラウンドで差別されるようなことは絶対にありません。差別した奴が逮捕されます https://t.co/EymKmbpHVg November 11, 2025

露ウ戦争も終わりそうなので次のターゲットは倭国になったようです。米から遠いアジアで何十万人何百万人のアジアの人たちが犠牲になろうが、倭国が勝とうが負けようがどうでもいい。武器さえ消費して売れれば良いのです。需要は作る。供給先を作る。
高市さんは何の哲学もない、ただのパペットです。周囲の政治家や官僚も仲間。 November 11, 2025

◆ 鈴木エイト氏の“扱われ方”が示す、メディアの重大な問題点
【1】エイト氏の言説を“検証せずに”採用するテレビ・新聞の構造。
多くの番組は、裏付けを取らずに 鈴木エイト氏の発言を「専門家コメント」として扱ってきた。

しかし実際には、
　・5000万円献金説
　・名称変更に安倍・下村が圧力をかけた説
　・トランプタワー訪問が統一教会ルート説
など、のちに誤りと判明した内容も多い。

それでもメディアは訂正も検証も行わず、別番組で同じ“物語”を反復してきた。これは「事実報道」ではなく、“ストーリー報道”になっていたという構造的問題。

【2】専門性の根拠を確認せず、“都合のいい語り部”として使った。
多くの番組は、「統一教会に詳しいジャーナリスト」としてエイト氏を重用したが、実際には長年、誤情報や憶測を事実のように語ってきた。証拠を提示しないまま政治家の“加担”“癒着”“裏取引”などを断定的に述べてきた。にもかかわらず、メディア側は事実チェックを行わずに、単独の言説を“テレビ公認の真実”にしてしまった。
これは強烈な情報権力の乱用。

【3】誤情報が“暴力を正当化する物語”を形成した危険性。
山上被告がどう判断していたかは今後明らかになるが、もしメディアが繰り返し放送した「安倍＝統一教会の黒幕」物語。
事実と異なる“裏取引”や“圧力”の物語。が動機形成に影響していたなら、暴力を誘導した情報環境そのものが問題 になる。
これは社会的に非常に重い。

【4】最大の問題は「誰も検証しない」こと。
ジャーナリズムの鉄則は
裏取り（フェクトチェック）
だが、今回のメディアはそれを放棄している。

その結果：
エイト氏の誤情報を検証する報道がほぼゼロ
異論や反証を紹介する番組もほぼ存在しない
訂正も謝罪もなし

つまり、
“誤情報を垂れ流すメディア”という構造が問題の本質。

【5】結論：問題は「鈴木エイト」ではなく、“検証なきメディア”そのもの。
鈴木エイト氏が誤りを言うことは、あくまで個人の問題。
しかし——その誤りを検証もせず、公共の電波で繰り返し拡散したのはメディア側の責任。

これは言論の質、社会的信頼、司法・政治判断への影響、事件の動機形成への影響。に直結する重大な問題であり、個人の誤報の問題とは次元が違う。
#鈴木エイト氏言説の検証の必要性 November 11, 2025

福島みずほがCCTVのインタビューに登場し、倭国に“反政府勢力がありますよ”と示す餌になっている構図が最悪。
CCTVから見れば彼女はただの素材提供者。
自ら進んで利用されに行く政治家なんて、普通の国なら即アウト。
ここまで中国に従属した姿勢を隠そうともしない点こそ、最大の問題。 https://t.co/6l3yZSU5B7 November 11, 2025

このポストに直球で反応すると「高市さん、あなたは首相にはふさわしくない」で終わってしまうのだが、このポストには「倭国」の現実が凝縮していると思った。こういう首相を誕生させたのは、間違いなく自らの保身と権力欲に基づき「長いものに巻かれろ」で米国に追随してきた自民党の男性政治家たち。世界＝米国ではないし、米国ばかり見ていたらそりゃ世界は見えなくなる。 November 11, 2025

@crx7601 どっかで暴動が起きて初めて
倭国の政治家はやってることの意味理解する

アホしか居ないので。

暴動とかテロとか殺人事件とか起きないと
理解しない

安直にイスラム教徒を入れてきた
政治家が悪い

イスラム入れるならシャーリア禁止令作れ
そして発令しろよ November 11, 2025

政治家のファッションと言えば、最近のニュースで最高だな？！と思ったのがこれ
最初左のパレスチナ国旗色のシャツで議会に出席したら政治色が強過ぎるからと退席を命じられ、右のスイカ模様のシャツに着替えて戻って来たというオランダのEsther Ouwehand議員
https://t.co/MPRoVs90Gg https://t.co/pmC8fDeHSm November 11, 2025

こういう話は
よく本人にも伝わってくるものです

全国に支援者さんいらっしゃいますから
いつ誰が何を話しているか
よく知ってますよ

私は、他の政治家の陰口は言わないし
もし自分のコアな支援者さんが言ってるの見たら注意します

都知事の陰口さえ言わせません
「正々堂々」
そういうチームです https://t.co/YMEpZvTKhg November 11, 2025

中国は収束したがっているが、
ここで取引とか譲歩をしてはならない。
外務省チャイナスクールとか媚中政治家が取引や譲歩をしないよう国民がSNSなどで監視しよう。
↑
これ、門田隆将先生の受け売り https://t.co/hEsNJaggNg November 11, 2025

いやー、ヤミ畑がやばいってのはわかるけど、いちばんヤバいのは中国人の違法畑じゃなくて、倭国のルールのゆるさでもある。国有地ってのは、本来みんなの土地なんだよ？そこを勝手に小屋建てて耕して、インフルエンサーが注意しても、「わかんない」「おがんない！！」「ここ、妹の土地ね」「あたしたまにしかこないよ」「ドアバンで威嚇！！」で通してきたってんだから、びっくりね。

動画見てると、注意されても開き直り、意味のわからない倭国語を連呼して話にならない。

コメント欄には「チャイナやばくない！？」って声もあるけどさ、国籍どうこうの前に、ここまで増長させちゃった時点で管理してる側も同罪だよ。

何年も前から分かってて、役所も警察も「注意はしました、警告もしてます。貼り紙も貼りました。撤去依頼もしました。」で終わらせてきた。

その結果が、あの無法畑の天国だよ。

大阪の淀川のヤミ畑も同じ。

行政が貼り紙貼って「ここは国有地です」って書いてある横で、堂々と違法農園。　

政治家が現場来て写真撮って、「悪質性が高いです」って解説してるけど、そこに至るまで何年寝てたんだって話だよ。

闇バイトだの闇畑だの、全部放置プレイの延長線上だよ。

倭国って国はさ、「波風立てない」のが美徳だと思ってるうちに、最終的には波風どころか津波になって帰ってくるのよね。

近所の人は怖いから黙る。
役所はクレームが嫌だから踏み込まない。
政治家は票になりそうになるまで知らん顔。

最後に炎上してから、みんなで一斉に「やばくね！？」って言い出す。

これ、一種の国民的コントよな、前世笑えないけどね。

本来やるべきことはシンプルなんだよ。

国有地や河川敷の不法占拠は、粛々と撤去する。

違法農園の収益はきっちり没収する。

背後にいる仲介屋やブローカーまで追う。

これを淡々とやればいいだけなのに、

「相手が怖がる。差別と叫ぶ。」
「外国人だから、ニホンゴわかりません。」
「揉めたくない、叫ばれて逃げられる。」

で止まる。

それと同時に、見る側もさ、「うわー、ヤミ畑すげぇｗ」で終わらせてちゃダメ。

あれは遠いどっかの田舎の話じゃなくて、「自分の税金で維持してる土地が勝手に使われてる」ってことなんだから。

本気でムカつくなら、地元の議員や役所に「こういうのどうなってんの？」って聞くのも大事。

結局ね、ヤミ畑の連中よりタチ悪いのは、「知ってるのに何もしない大人たち」なんだよ。

法律も権限も持ってるくせに、いざとなると「把握はしてます。」「最善の対応してます。」で逃げる。

あれ見てるとさ、「倭国語分からないフリしてる外国人」と「責任分からないフリしてる倭国人」、どっちも同じに見えてくるのはあたしだけかしら？

国有地を守るってのは、境界線をはっきり引くってことだよ。

ここまではOK、ここから先はアウト。

その線を曖昧にしたまま「倭国は優しい国です」なんて言ってたら、優しさじゃなくてただのカモだよ🦆💫

ヤミ畑の問題は、「倭国はいつまでカモでいるつもりなのか」っていう問いでもある。

そろそろ笑い話じゃなく、本気でオチを変えないといけない時期に来てるんじゃないかしら？ November 11, 2025

純粋に倭国が好きで家族や友人を守りたいって思ってる人、スパイ防止法は国民を縛る為の法案です。

倭国人の方を向かずにどこを向いてるか分からないような政治家を本当に信用できますか？ https://t.co/jrqlmXLOJw https://t.co/9OMThhfgOl November 11, 2025

安倍元総理と旧統一教会の"深い関係"だとされるビデオメッセージ、
フルで見れば分かりますが、安倍元総理は校長ではなく来賓に近い立場です。

冒頭の丁寧な挨拶も、政治家がどの団体にも行う“社交辞令”。
信者から見ても、安倍元総理が狙われる理由はどこにもなかった。
https://t.co/ci2aGhLW2A November 11, 2025

［倭国の役割〜中国の優先順位は低い］

現在、米国と欧州の関係はかつて無いほど悪化している。国連でトランプ大統領がロシアから天然ガスを購入するEUを強く批判、EU各国のリーダー達は国民の批判に配慮し、2027年度からロシア天然ガスの輸入を停止する。

しかし、エネルギー負担、軍事増強負担と国家財政は厳しさを増している。

今回のG20では欧州を中心に高市首相は大人気だった。息つく暇もないほど次から次へと声をかけられていた。

それもそのはずで、今欧州で米国と親密に対話ができるのはメローニ首相のみ。当然、かつての安倍晋三がそうであったように高市首相にも米欧の間を取り持つ役割が期待される。

特にロシアへのエネルギー依存が強いドイツは切実である。逆に倭国は欧州に様々な依頼ができる極めて有利なポジションにいる。

特に重要なのが、欧州委員長のフォン・ デア・ライエン氏との関係だ（写真）

彼女はリベラルな政治家でありながら、メローニ首相がEUで孤立しないよう配慮し、メローニの移民抑制策に共に汗を流してきた。インドのモディ首相とも強い信頼関係を築いている。

EUの民意を見たとき、もはや移民推進一辺倒では立ち行かない。フォン・ デア・ライエン氏は彼女なりに米国と対立を避け協調できるよう地味ながら努力を重ねてきた。

下世話な表現だが、トランプ大統領の大のお気に入りの高市首相と懇意にできるかは、フォン・ デア・ライエン氏にとって今回のG20の最重要テーマである。

高市政権は既に、米国、豪州、インドと緊密な関係を築いている。今回のG20を見る限り、欧州との関係強化に向けても実に素晴らしいスタートとなった。

オールドメディアの質問は相変わらず中国、中国だが、中国にかける労力は必要最低限でよいと思う。

今の倭国、高市外交にはもっと大切な使命がある。 November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

――――――――――――――――――――
２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
――――――――――――――――――――

まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

――――――――――――――――――――
３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
――――――――――――――――――――

本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

――――――――――――――――――――
４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
――――――――――――――――――――

念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

――――――――――――――――――――
５．毎日新聞に求めること
――――――――――――――――――――

毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

――――――――――――――――――――
６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
――――――――――――――――――――

いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

――――――――――――――――――――
７．おわりに
――――――――――――――――――――

兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025