@penpen_popnews 路上で祈るのはイスラムの奴らの侵略アピールらしいから、早く法律でなんとかして欲しいです。自民政権じゃ厳しいかな…。

こいつらは宗教というより政治団体なんじゃないかと思うよ。

侵略テクがうますぎてイギリスフランススウェーデン滅びそうだよ。 December 12, 2025

日曜討論でも
サンデーモーニングでも
政治団体献金禁止したのに
政党助成金と両取りする自民党の政治とカネ問題追及しろ
れいわ新選組くしぶち万里国会議員追及してください
台湾有事発言も追及してください
国民の声を無視する高市総理要らない
#こんなひどい総理は初めてだ
#報道特集ありがとう https://t.co/k9djEze1gX https://t.co/34EXbSglzk December 12, 2025

🔴浜田聡チャンネル🔴

📌自治体職員「赤旗」勧誘問題と政治的動きについて

全国で問題視され始めている自治体職員への「しんぶん赤旗」購読勧誘問題について解説しています。

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📌 赤旗問題とは？
自治体職員に対し、共産党系組織を背景とした「事実上の強制購読」や心理的圧力があるという指摘が広がっています。

✔ 新宿区では、区長が公費購読の中止を表明
✔ 調査では、埼玉県の自治体が51部で最多購入
✔ 全国で問題が顕在化し始めています

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📌 政治側のアクション

浜田氏が設立した政治団体
➡ 「自治労と自治労連から国民を守る党」がこの問題に対応。

中心となっているのは、
党の小澤正人事務局長。

📎 全国246自治体へ陳情提出！
内容は、

・組合加入や継続への圧力がないか
・赤旗購読が強制になっていないか
・実態調査を求める

といった趣旨。

✔ 兵庫県芦屋市では陳情が採択
✔ 新宿区議会でも議論が進展 December 12, 2025

@kenkenmee 仕組みや中身を分からずに批判するのは、印象操作です。
全てが選挙ビジネスと決めつけるのは早計であり、満額請求したとしても、党の運営費としてやり繰りの一環かも知れません。
金銭的に苦しい政治団体もあります。

批判するにしても憶測を確定的に広めるのは、デマを撒き散らしているのと同じです December 12, 2025

@LLforLiberty @hacci88 いや、差別、差別と言ってる人の方が差別している。さらに言うと差別を連呼して国から金を引っ張り、分け合う団体と政党、政治家がかなりいる。企業団体献金がー！と叫ぶ連中は政治団体や活動家団体からの献金は死守しようと必死なのはそこ。 December 12, 2025

@HashimotoKotoe 倭国人ならランプの写真見ただけで抗議したくなると思うが。関連団体が無言とは...原爆被害は表向きでただの政治団体ってことかな。
いつものデモは何のためなんだろう? December 12, 2025

ただ単に、数字遊び？

国会議員とは、国民の代表として、法律の制定や予算の決定など、国の政治を審議し決定する、国の最高議決機関である国会を構成する議員のことだそうです

国会議員の定数は、衆議院が465人、参議院が248人
その議員数を減らすということは、どんな意味があるのだろうか？

歳費(給与)は月129万4000円与党内では、これを5万円増の134万4000円にする改正案が浮上している
ここで
ふざけてると怒られるが数字遊び

5万円÷129.4万円＝3.86%
要は3.86%の国会議員の賃上げ
でも
医療や介護の報酬改定1〜2%に比べて？可笑しくないか？
ボーナス
300万円×3.86%＝115.800円　と
5万円×12月＝60万円　をプラス
年間　約71.6万円の増収

国会議員713人×71.6万円＝5.1億円➊

政治活動費を除いた歳費だけで言えば国会議員の年収は
129.4万円×12＝1552.8万円
ブラス300万円　の　1853万円➋

➊÷➋＝27.5 人分
月5万円の歳費を上げると言うことは国会議員を費用的には、27.5人の議員を増やすと同じ

えっ、方や
40人減らす？減らす意味とは？なんだろう？

逆に40人減らす効果と全く同じにするには、
40人÷27.5人×5万円＝72.727円
要は、国会議員の歳費の月給与を
7.3万円削れば、40人削減したと同じ効果
では
敢えて何故40人の国会議員を削減することが？何の意味があるのか再思考してみてください
国民代表を
その代表自身があまり意味が無いから、数を減らすとは？
それこそ、歳費を１割減らそうと言えば、真剣に思える

まあ、調査活動費を入れて考えれば、そんなに単純ではないが

歳費: 月額約129万4千円
期末手当: 年2回（6月と12月）支給されるボーナスにあたり、例年約300万円

調査研究広報滞在費（文書通信交通滞在費）: 政治活動のための経費
月額100万円が支給
立法事務費: 所属する政治団体に月額65万円が支給
その他の経費
公設秘書の給与: 1人あたり月100万円、年間約2500万円が公費から支給
旅費: JR特殊乗車券や国内定期航空券などが無償で交付 December 12, 2025

移し替えた後、別の政治団体に移せば、使い道を把握することが困難になってしまう。
　選挙運動への支出は禁じたが、政治活動との線引きは難しい。ルールを破った際の罰則を設けていないことも議員自らに甘い証しといえよう。 December 12, 2025